東京枝川裁判佐野通夫氏意見書

東京枝川裁判 意見書 佐野通夫氏 本稿は、2006年2月16日「枝川朝鮮学校取り壊し裁判」（東京地裁、H15（ワ）28577号、H16（ワ）16096号）に 「意見書」として提出したものである。作成の過程においては、関西大学・岡村達雄教授との共作ともいいうるものであるが、 佐野の責任において、提出したものである。 意見書 ２００６年２月８日 佐 野 通 夫 １．教育勅令主義から教育法律主義へ ２．権利の主体について ３．憲法と学校教育法・同法施行規則のねじれ ４．「普通教育」とはなにか ５．日本国憲法の社会構想−価値多元性と公共性 ６．外国人に対する教育の保障 ７．「その能力に応じて」 ８．多様な学校の設立 ９．「私学の自由」について １０．生存権保障としての教育保障 １１．地方自治体の責務 １２．まとめ １．教育勅令主義から教育法律主義へ 現在の日本国がその存立の基盤としている日本国憲法

[snobocracy]

これは良い資料。日本では「普通教育」が民族的なイデオローグから脱したものだと捉えがち。

[takamm]

[すなわち朝鮮人の子どもたちであれば、朝鮮語による教育を保障することが「普通教育」なのである。

[tikani_nemuru_M]

朝鮮学校について考える際の、非常によいまとめになっている。普通教育とは民族教育のことだ、という指摘はまったくソノトオリ。また、民族教育を受ける権利は「学問の自由」に属することだという指摘も正しい。