ことし1月から2月にかけてアメリカ本土の上空を飛行した中国の気球について、アメリカのNBCテレビは複数の政府関係者の話として、軍事施設からの交信を傍受しリアルタイムで中国に送信していたと伝えました。 ことし1月から2月にかけてアメリカ本土の上空を飛行し、南部サウスカロライナ州の沖合の上空でアメリカ軍が撃墜した中国の気球は、偵察が目的だったとして、アメリカ政府が残骸を回収して分析しています。 この気球についてアメリカのNBCテレビは3日、複数の政府関係者の話として、兵器システムが発する電気信号や軍事施設の交信を傍受し、リアルタイムで中国に送信していたと伝えました。 また、情報を集めるために軍の施設の上空を8の字を描くように、何度も飛行したとしています。 気球には遠隔で自爆できる装置も付いていましたが作動はせず、これが不具合によるものか意図的なものかはわからないと伝えています。 そのうえで、ア

欧米を中心に幼い子どもで報告されている原因不明の急性肝炎について、国内でも子ども1人が死亡していたことが、国立感染症研究所の発表で分かりました。国内で死者が報告されるのは初めてです。 原因不明の子どもの急性肝炎は、欧米を中心に去年4月からこれまでに1000例以上が報告され、肝臓の移植が必要になったケースや死亡したケースも報告されています。 国内でも、原因不明の肝炎で、子ども1人が死亡していたことが国立感染症研究所の発表でわかりました。 国内で死者が報告されるのは初めてです。 国立感染症研究所によりますと、ことし2月の時点で原因不明の子どもの急性肝炎は156例報告され、肝臓の移植が必要となったケースも3例あったということです。 また、患者の年齢は1歳4か月から9歳2か月、中央値では4歳6か月だったということで、症状は発熱のほか、腹痛や下痢、おう吐といった消化器の症状が多くみられたということで

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。 モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。 イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。 31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。 イギリスは6000万人以上の人口を抱える世

小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨の発行について、世界の中央銀行が検討を加速させています。こうした中、日本では、財務省が4月に、「デジタル円」についての新たな有識者会議を立ち上げ、発行の実現可能性などについて検討に入ることがわかりました。 欧米や中国などの中央銀行は、いま流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的な、お金について研究を進めていて、日銀も4月から銀行など、民間の事業者が幅広く参加する形で「デジタル円」のパイロット実験を行うことにしています。 関係者によりますと、この「デジタル円」をめぐり、財務省が4月に、新たに有識者会議を立ち上げる方針を固めたことがわかりました。 会議では、日銀が3月まで2年間行った技術的な検証を踏まえ、制度設計の枠組みなどの論点を整理するとともに、将来の発行の実現可能性について検討を進めるものとみられます。 日銀は、現時点で発行計画は未定としてい

自宅などにごみが積まれ悪臭や害虫の発生原因となる、いわゆる「ごみ屋敷」について、環境省は現状を把握するための全国調査を行い、過去5年間で全国で5200件余りに上ることが分かりました。 環境省はごみ屋敷の現状について、去年9月、全国すべての自治体にあたる1741市区町村を対象にアンケート調査を行い、今回初めて自治体が把握している「ごみ屋敷」の件数について尋ねました。 それによりますと、過去5年間で全体の38％に当たる661の自治体が把握していると回答し、件数は5224件に上りました。 都道府県別では、東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件などとなり、このうちの半数近くが、本人への直接指導や複数の部署が連携して支援したことなどで改善したということです。 また、全体の5.8％に当たる101の自治体が「ごみ屋敷」に対応する条例などを制定し、このうち26の自治体は実効性を持たせるなどの

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、

エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。EV＝電気自動車の普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形です。 EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていました。 これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。 合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。 合

デパートなどでエレベーターの扉が開いても、満員でなかなか乗れないという経験、ないでしょうか？ 車いすやベビーカーの利用者にとっては、今いるフロアから移動できないという深刻な問題なんです。街なかに人出が戻る今“乗れないエレベーター”について考えてみました。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「え、また乗れない…」 エレベーターの扉が開いた時、最前列の人が気まずそうに視線をそらすお決まりのシチュエーション。 私（記者）も息子が生まれてベビーカーを利用するようになって、視線をそらす側からため息をつく側に変わりました。 商業施設などの途中の階でたびたび遭遇する、エレベーターに乗れないという問題。私はおととし東京から福岡に転勤しましたが、変わらずこの問題に直面しています。 ほかの人たちは困っていないのかと気になって調べてみると、SNSで拡散しているある切実な訴えが目にとまりました。

高市経済安全保障担当大臣が先週の参議院予算委員会で、立憲民主党の議員に対し「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」と答弁したことをめぐり、末松委員長は高市大臣に対して、「誠に遺憾だ」と述べ、真摯（しんし）に答弁するよう注意しました。 高市大臣は「答弁を拒否していると受け止められるのは本意ではない」と釈明しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市大臣は先週、参議院予算委員会の質疑で、立憲民主党から答弁の内容が変わり信用できないと指摘されたのに対し「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」と答弁しました。 立憲民主党は、閣僚の責任を放棄する問題発言だとして、謝罪と撤回を求め、20日の参議院予算委員会で、末松委員長は高市大臣の答弁について「誠に遺憾だ」と述べ、真摯に答弁をするよう注意しました。 これに対し高市大臣は「

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ

文部科学省は、4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとしていることから、現場での具体的な対応を定めた衛生管理マニュアルを改定し、全国の教育委員会などに通知しました。 それによりますと▼児童や生徒、それに教職員については、マスクの着用を求めないことを基本とした上で、▼登下校時に混雑した電車などに乗る場合や医療機関、高齢者施設などを訪問する場合はマスクの着用が推奨されるとしています。 また、▼マスクの着用を希望している場合や健康上の理由でマスクを着用できない児童や生徒に対しては、学校や教職員がマスクの着脱を強いることがないよう求めるとともに、▼マスク着用の有無による差別や偏見がないよう適切に指導することも求めています。 さらに▼理科の実験や観察、それに合唱や調理実習など感染リスクが高い学習活動を実施する際は、十分な換気など一定の感染症対策を講じるとしているほか、▼給食のときは、「黙

アメリカ財務省のイエレン長官は16日、議会上院で証言し、アメリカで相次いで破綻した2つの銀行について、すべての預金者を守ったと説明した上で、「銀行システムは今も健全だ」と強調しました。 アメリカ財務省のイエレン長官は16日、議会上院の金融委員会で証言を行いました。 この中でイエレン長官はアメリカで相次いだ2つの銀行の破綻を受けて預金を全額保護する異例の措置をとったことに触れ「破綻した銀行のすべての預金者を守った」と説明しました。 一方、「株主などは保護されない」と述べて銀行の救済策にはあたらないという認識を示した上で、この措置は金融機関が拠出する基金を活用するため税金は使われないと国民への理解を求めました。 また、FRB＝連邦準備制度理事会が銀行に資金を供給する新たな枠組みを導入し資金繰り支援を行っているとして「アメリカの銀行システムは今も健全だ。預金者は必要なときにいつでも預金を引き出す

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は参議院予算委員会で、総務大臣当時の秘書官らに確認した結果、「政治的公平」に関する説明を受けた事実はなかったと、重ねて文書の内容を否定しました。 一連の行政文書のうち、平成27年2月13日に当時の高市総務大臣に「レク」と呼ばれる説明を行ったと記された文書には、「政治的公平」の解釈をめぐり、当時の局長が礒崎総理大臣補佐官の意向を伝え、協議したとされています。 これについて高市大臣は、15日の参議院予算委員会で「この文書に出てくる『レク』には、大臣室側は私を含め3人が同席しているが、秘書官ら2人は『絶対にない』と言っている。ペーパーの内容が間違いだと繰り返し申し上げている」と、文書の内容を重ねて否定しました。 また、立憲民主党が答弁の内容が変わってきており信用できないとして、説明責任を果たすよう求めたの

激しいインフレが続く南米のアルゼンチンでは、2月の消費者物価指数がおよそ31年ぶりに年率で100％を上回り、記録的な干ばつの影響から、さらなる物価の上昇が懸念されています。 アルゼンチンの統計局は、14日、2月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて102.5％上昇したと発表しました。 上昇率が年率で100％を上回るのは、1991年10月以来、31年4か月ぶりで、特に肉や果物などの食料品の価格上昇が顕著になっています。 アメリカの利上げの影響などから通貨・ペソの下落も続いていて、首都ブエノスアイレスの食料品店などでは、あらゆる商品が毎日のように値上げされ市民生活を圧迫しています。 ブエノスアイレス市内で精肉店を営む男性は「消費者も売り手も双方が苦しんでいます。平和で安定した生活は全く望めません」と話していました。 アルゼンチンでは現在、60年ぶりともいわれる記録的な干ばつに見舞われるなか、

去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人と増加し、中でも児童・生徒の数は過去最多となりました。 厚生労働省の発表した確定値によりますと、去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人となり、おととしに比べて874人、率にして4.2％増えました。 おととしは前の年より減りましたが、去年は、増加に転じました。 ▽男性が1万4746人で2009年以来の増加となり、 ▽女性は7135人で3年連続の増加となりました。 男性は全体の67.4％を占めています。 年代別では、 ▽50代が475人増えて4093人と最も多く、 次いで、 ▽40代が3665人 ▽70代が2994人などとなりました。 また、児童・生徒は、 ▽高校生が354人 ▽中学生が143人 ▽小学生が17人で 合わせて514人となり、統計がある昭和55年以降、初めて500人を超えて過去最多となりました。 厚生労働省

アメリカの「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が経営破綻したことを受けてバイデン大統領は13日に演説を行い、国民や企業に対して平静を呼びかけました。 ●演説の全編を動画でお伝えします（4分31秒）。 ●動画の中に表示している翻訳は、AIによるものです。開発中のシステムのため、翻訳が一部不十分な可能性があります。 （データ放送では動画はご覧になれません） バイデン大統領「預金していたすべての人々は安心していい」 バイデン大統領は日本時間の13日午後10時から演説を行い、この中で「銀行システムは安全だとアメリカ国民は自信をもっていい。銀行に預金しているすべての人々は安心すべきだ。預金は保護され、お金にいつでもアクセスできる」と述べました。 そのうえで「私たちは必要なことは何でもしていく」と述べ、平静を呼びかけました。 また、バイデン大統領は預金の全額を保護する今回の対応には税金は投

老朽化したマンションが急激に増えると見込まれる中、政府はマンションの修繕を促すため、一定の条件で修繕を行った場合に、固定資産税を軽減する措置を来月から2年間、実施する方針です。 国土交通省の推計によりますと、建築してから40年以上となるマンションは今後20年間で今の3.6倍の425万戸に増える見通しで、管理が適切に行われていないマンションが増えることが懸念されています。 このため、政府はマンションの修繕工事に必要な積立金の確保や、管理組合の合意形成を後押しするため、来月から2年間、固定資産税を軽減する措置を実施することにしています。 対象となるのは築年数が20年以上で10戸以上のマンションで、外壁の塗装や防水工事など「長寿命化工事」と呼ばれる大規模な修繕を、過去に1回以上行っていることなどが条件となります。 そのうえで修繕に必要な積立金を確保して「長寿命化工事」を再度行った場合、工事が完了