日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。 日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。 日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。 これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。 日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。 日銀は国債を満期保有することを前提としているた

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、最近見られる経済活動の減速は心強いとし、なお高止まりするインフレを抑制する上で金融政策が十分引き締まった状態にあることを示唆している可能性があるとの認識を示した。 理事は28日、ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのイベントで講演。事前に配布された原稿によれば、「経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」と発言。「ここ数週間に目にした状況を心強く感じている。それは経済のペースだ」と付け加えた。

アジア最悪パフォーマンスのパキスタン通貨、来年も下落続く見通し Malavika Kaur Makol、Ismail Dilawar、Faseeh Mangi パキスタン・ルピーはアジアで最もパフォーマンスの悪い通貨として今年を終える見通しである上に、下げは2024年に入っても続くとみられている。 同通貨は今年に入り対ドルで約20％下落しているが、問題は当分終わりそうもないとアナリストらは指摘。ＢＭＩはルピー相場が来年末までに１ドル＝350ルピーに値下がりすると予想し、カラチを拠点とする証券会社トップライン・セキュリティーズは324ルピーに下げると予想。27日の終値は285.64ルピー。 フィッチ・ソリューションズ傘下のＢＭＩのグローバルエコノミスト、ジョン・アッシュボーン氏（ロンドン在勤）は、パキスタンの高インフレや貿易赤字などの要因がルピーを圧迫していると分析した。 パキスタンの高い債

A pedestrian stands against an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 昨年の弱気相場で大きな痛手を負った苦い記憶から、資金の安全な逃避先とみられた高配当の上場投資信託（ＥＴＦ）には600億ドル（8兆9300億円）余りが流入した。 それから11カ月が経過したが、市場がハイテク一辺倒に傾く中で、その読みはことごとく外れている。中でも最下位に甘んじているのは、180億ドルのｉシェアーズ好配当株式ＥＴＦ（ティッカーDVY）で、運用成績は総合リターンベースでマイナス5.4％。公益や金融株に特化したことが裏目に出た。一方、ハイテク中心のＥＴＦは15％余りのプラスをたたき出している。 これは将来の値動きを予測して売買戦

オプショントレーダー、2024年に最大2.5ポイントの米利下げ見込む Edward Bolingbroke 短期金利オプション市場の少なくとも１人のトレーダーは、来年の最大2.5ポイントの米利下げを見込んだポジションを構築している。 担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）オプションを用いたこの取引は、米金融当局が来年９月までに政策金利を約３％まで引き下げれば利益が出始める。支払われたプレミアムは約1300万ドル（約19億3000万円）で、ブルームバーグのオプション・シナリオ分析によると、ＳＯＲＦが２％まで低下した場合、２億ドルの利益を生む可能性がある。 実際にそうなるとみる人は少ないものの、この取引は、将来の米金融政策の見通しと密接に関連しているＳＯＦＲデリバティブ（金融派生商品）の活発化を裏付ける証拠だ。初期の取引の一部は既に手仕舞いされているが、トレーダーは現在、利下げを見込んだ取引を来年に

中国の労働市場低迷が景況感の足を引っ張っている。 インターネット上の求人情報や公式の経済・家計調査に対する独自分析に基づくと、中国の労働市場は７－９月（第３四半期）に悪化し、10月と11月も軟調な動きが続いた。消費者心理は依然として冷え込んでおり、企業は新入社員に低めの賃金を提示している。 中国公式の都市部失業率は年初の5.5％から低下したものの、10月は前月から横ばいの５％だった。 こうしたデータの食い違いは、国家統計局が報告する失業率が全体的な状況を反映していないというエコノミストの懸念を反映している。代替データの数値はまた、消費者信頼感の根深い弱さを示しており、中国のデフレ圧力を助長している可能性が高く、経済成長に対する重要な課題を浮き彫りにしている。 China's Labor Market Remains Weak Online job offers and descriptio

住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場

経営難にあえぐ中国の巨大シャドーバンキング（影の銀行）グループ、中植企業集団は、364億ドル（約５兆4000億円）の資金が不足し「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明した。資金繰りにいかに窮しているかが示唆される。 中植は投資家に送付した22日付の書簡で、流動性が枯渇し、資産売却で回収可能な額も少ない見通しだと明らかにした。ブルームバーグ・ニュースはこの書簡を確認した。 中植は傘下企業が組成した高利回りの信託商品で支払いが履行されず、８月に懸念が表面化。同社の資金難は、不動産危機と景気低迷に取り組む当局者の課題をいっそう困難にしている。 北京を拠点とするチャイナ・ビジョン・キャピタルの創業者、孫建波氏は「政府が支援に介入せざるを得ず、オープンで公正なアプローチによって資産売却が行われることを確実にするだろう」と述べた。不良資産は一般的に７割のディスカウントで売却されると指摘した上で、

金利の高止まりでデフォルト（債務不履行）に陥る企業が来年増えたとしても、コーポレートクレジット市場には多くの投資機会がある。 アライアンスバーンスタインの債券共同責任者、ガーション・ディステンフェルド氏はこうみている。同氏によれば、企業のデフォルトは来年上振れする見込みだが、既に市場はそのリスクを織り込み済みだ。言ってみれば、債券投資家はその間、市場に大きな影響を与えずに高い利回り・クーポンを継続的に確保できるという。 同氏は21日にブルームバーグテレビジョンの番組で、「デフォルトが多いからといってリターンが低いわけではない」とし、「リスク調整後でみた場合、クレジットは株式市場よりはるかに優位だと今でも考えている」と述べた。 米金融業界では、格付け会社やアナリストが2024年の延滞増加を警告し始めている。借り入れコスト上昇で、投機的水準の借り手は市場利用や借り換えが一段と難しくなるためだ。

Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

ＪＰモルガン・チェースによると、今年最も好調だった外国為替戦略の一つであるキャリートレードは終わりが近づきつつあることから、トレーダーは近く新たな作戦を練る必要がある。 為替市場の投機筋は今年、低利回りの通貨を借りて高利回りの代替通貨を購入するキャリートレードに殺到。インフレ率が上昇する中で世界の中央銀行が積極的な利上げペースを維持したことから、こうした戦略はこの数十年で最高のリターンを獲得した。 ミーラ・チャンダン氏率いるＪＰモルガンのストラテジストらは21日発表した同行の年次為替見通しで、2024年についてはＧ10諸国の中銀が金融政策の緩和に備えることから、世界の利回りは急低下し、高利回り債が最も大幅に下がると予想。そのプロセスにおいてキャリートレードのリターンが妨げられるという。 ストラテジストらは「23年は多くの事象で記憶される１年になるだろうが、外為市場参加者にとってはキャリーの

ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れは、大規模な国債購入やマイナス金利などともに異次元緩和の象徴となってきた。日本経済が緩やかな回復基調をたどり、インフレ圧力が継続する中で、買い入れの縮小は副作用を抑えながら金融緩和を効率的に進めようとする日銀の姿勢を反映している。 東証ＲＥＩＴ指数は、日銀が買い入れを開始して以降の底値から２倍以上に上昇。都心の商業地区では高額の取引が増加している。不動産経済研究所によると、23年度上期における東京都区部の新築マンションの平均価格は１億572万円となり、上半期で初めて１億円を超えた。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀によるＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入は「売らないとエグジットできない一方で、売ると市場を壊してしまう」と問題点を指摘する。買い入れの縮小については「日銀が買わないという状況に市場を慣れさせるということだろう」との見方を示す。

１１月２１日、岸田文雄首相（写真）は午前の衆院予算委員会で賃上げが物価を十二分に上回るのは現時点で簡単でないと指摘、給付や減税を行うことで可処分所得を確保する考えを示した。米カリフォルニア州スタンフォードで１７日撮影（２０２３年　ロイター/Brittany Hosea-Small） ［東京　２１日　ロイター］ - ［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で賃上げが物価を十二分に上回るのは現時点で簡単でないと指摘、給付や減税を行うことで可処分所得を確保する考えを示した。若宮健嗣委員（自民）への答弁。 首相はデフレ脱却の明るい兆しを持続させることができるか、今がその正念場だとする一方、来年の段階で賃上げは道半ばだと指摘、「物価高騰との関係で十二分に上回ることはそう簡単でない。給付や減税で可処分所得をできるだけ確保することで消費を落ち込ませることがないよう配慮した

アフリカ南部のザンビアは２０日、３０億ドルのユーロ債の再編について、修正案が中国を含む主要債権国の反対により実行できなくなったと発表した。写真はＩＭＦ本部で撮影、２０１８年９月（２０２３年　ロイター／Yuri Gripas） [ヨハネスブルク／ロンドン ２０日 ロイター] - アフリカ南部のザンビアは２０日、３０億ドルのユーロ債の再編について、修正案が中国を含む主要債権国の反対により実行できなくなったと発表した。 ザンビアは１０月下旬に債券保有者グループと再編について合意した。しかし商業金融機関と２国間金融機関から同等の債務救済が提供されるかを巡って同国政府、債権国、国際通貨基金（ＩＭＦ）が対立していた。ＩＭＦは修正された再編策を承認したが、ザンビア政府によると中国とフランスが共同議長を務める債権国委員会が再び拒否した。 ザンビアは２０２０年にデフォルト（債務不履行）に陥り、債務再編が遅れ

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日、暗号資産（仮想通貨）交換業者クラーケンを米証券取引法違反の疑いで提訴したと発表した。 ＳＥＣは今年２月、クラーケンが3000万ドル（現在のレートで約44億2000万円）を支払うことで、「ステーキング」と呼ばれる仮想通貨関連サービスの提供を巡り証券法に違反したとされる疑惑の捜査を決着させることで合意していた。 関連記事： 暗号資産業界に多大な影響か、クラーケンが「ステーキング」打ち切り　　ＳＥＣはクラーケンが顧客の資産と自社の資産を明確に区別せず、時に顧客資産を預けている口座から経費を支払っていたと主張。またクラーケンは交換業者、ブローカー、ディーラー、清算機関の業務に携わっているが、適切な登録をしていないと指摘した。 同様の疑惑でＳＥＣはコインベースとバイナンスも提訴している。両社とも疑惑を否定している。 ＳＥＣ執行担当ディレクターのグルビル・グレワル氏

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

作付けしたものを確実に収穫できる農業と違い、漁業は狙っていた獲物以外の魚も網にかかる。FAO（国際連合食糧農業機関）が2020年に出した報告書によると、世界で漁獲された魚の約30％〜35％は市場価値のない「未利用魚」とされ、廃棄されているという。 2日間で1万人以上が集まる「深海魚まつり」 これを日本に換算すると、漁獲量は年間約300万トン。廃棄されるのは約100万トンと膨大な量となる。しかし、市場に出回ったとしても、買い手がつかず、低価格で売らざるを得なくなる。運送用の発泡スチロールの箱や氷にかかる費用のほうが大きくなり、結果的に漁業者や水産業者が損をすることとなる。廃棄したほうが損失を抑えることができるのである。 「未利用魚」とは、読んで字のごとく、使われない魚だ。つまり、サイズが不揃いなものや、一般的に知られていないもの、骨やトゲが多くて調理に手間がかかるものなどの総称。「低利用魚」

Fed Chair Jerome Powell and Philadelphia Fed President Patrick Harker during a walking tour in the Central Market in York, Pennsylvania. Photographer: Ryan Collerd/Bloomberg 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は11月14日、サウスカロライナ州ウェストミンスターの小さな町を訪れた。集まった事業主ら120人に対し、来年の値上げ幅が新型コロナウイルス禍前よりも大きくなるかどうか挙手を求めると、約３分の２が手を上げた。 これを見たバーキン総裁は「物価上昇がいったん解き放たれると、再び封じ込めるのは難しいという、悪いニュースだ」と語った。 こうしたやり取りは、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が、政府の統計専