遊泳客が一緒に泳いで記念撮影のクジラ、海岸沖で衰弱死 豪
遊泳客は、海岸近くに現れたマッコウクジラの近くを泳いだり、クジラに触れたりするなどしていた/Jeffrey Krause via Reuters シドニー（ＣＮＮ） オーストラリア西部の海岸にマッコウクジラが座礁しているのが見つかり、当局はこのクジラが１２日に死んだことを確認した。 クジラは体長１５メートル。西オーストラリア州公園野生生物局は、砂州を離れて海へ泳ぎ出したクジラが、現地時間の１２日午前に死んだと発表した。 同局の専門家はこのクジラについて「動きが相当遅く、わずか２００～３００メートル泳いだところで止まったように見えた。呼吸の状態から、終わりに近づいていることが分かった」と説明している。 クジラは９日、同州の州都パース近郊にあるロッキンガムビーチに姿を見せ、遊泳客が近くで泳いだり触れたり一緒に写真を撮ったりしていた。 しかし海洋生物の専門家は１１日、このクジラは９日に姿を見せた
日銀、利上げで来年も世界の中銀で特異な存在に－米ＦＲＢは利下げへ
Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg 長きにわたりデフレ退治に挑む日本銀行は、世界の中央銀行の中で特異な存在であることに慣れてしまった。それは2024年も変わらない可能性が高い。 消費者物価が１年半余りにわたり物価目標の２％を上回る水準で推移する中、植田和男総裁は世界最後のマイナス金利政策を撤廃するとの見方が広がっている。一方、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がほぼ同じ時期に利下げを開始するとの見通しが強まっている。 「今できるのか、もうできないのかという状況」と語るのは、日銀出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授。「もし今回の局面で正常化できない場合は、残りの任期は同じ金融緩和を続けていくしかないだろう」との見方を示す。
安倍派・堀井議員も裏金認める 5年で1千万円超、私的利用は否定：朝日新聞デジタル
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パウエル議長、準備預金減少の可能性認識－ＲＲＰ利用減で将来的に
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日、量的引き締め（ＱＴ）として知られるバランスシート圧縮に引き続き取り組む方針であり、現行の準備預金の水準を心地よいとみているとする一方、翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの利用が横ばいとなる状況で準備預金が減少する可能性があることを認めた。 連邦準備制度がマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）などを対象に行うＲＲＰファシリティーの応札・落札額は減少傾向が続いており、現在8230億ドル（約117兆3300億円）規模。こうした利用減少に伴い、量的引き締めが将来のある時点で金融システムにおける超過準備を減らす効果を持つようになるだろうと、パウエル議長は指摘した。 議長は、３回連続の金利据え置きを決めた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、こうした時点に達すれば「準備預金は減少し始めるだろう」と語った。 市場参加者の一部は、ＲＲＰファ
「正答率62.5％→94.1%」に改善も...三豊市 “チャットGPT” を使ったゴミ出し案内 実証実験の結果、導入を断念【香川】 | TBS NEWS DIG
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
クレジット市場、高金利の「報い」受ける－ＪＰモルガンのアロノフ氏
資本コスト上昇で低格付けの借り手が打撃を受ける中、クレジット市場では2024年に大きな価格調整があると、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのオクサナ・アロノフ氏は指摘した。 代替債券担当最高投資ストラテジストのアロノフ氏は13日のインタビューで、「金利の報いは到来まで時間がかかった。クレジットの報いもそうだろう」とした上で、「金利リスクで大きなものだったように、信用リスクでも大きなものになるだろう」と語った。 こうした打撃はバランスシートが基本的に脆弱（ぜいじゃく）な企業に集中するという。社債全体にも広範に波及し、投資家にとっては好機になるとも述べた。同社の運用資産は９月時点で２兆9000億ドル（約411兆円）。 来年の早い時期からの積極的な利下げをトレーダーが織り込む方向に動いたことで今週のクレジット市場は大きく上昇した。だがアロノフ氏は、サービス業を中心にインフレが高止まりすることで
政策大転換のＦＲＢを歓迎－ウォール街、高揚感の中で24年へ
ウォール街のトレーダーと米連邦準備制度はここ数年、対立することが多かったが、今回ばかりはほぼ同じ見方をしている。世界一の経済大国がソフトランディングするというかつては考えられなかったシナリオを米国の中央銀行が実現させようとしており、金融の大きな転換が近づいている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13日、従来の見通し以上に2024年に積極的な利下げを実施すると示唆し、歴史的な引き締め政策が終了したことをこれまでに最も明確に伝えた。 ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想 米10年債利回り、８月以来の４％割れ－利下げ期待にＦＲＢ「青信号」米10年債利回り、来年までに３％台前半に低下へ－ガンドラック氏ＦＯＭＣで米株巡る強気増す、米国債値上がり期待－ＭＬＩＶ調査 これを受け、世界的に株高が進行した。米国債は３月以来最良のパフォーマンスを記録。世界の主要通貨はドルに対
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou
焦点：安倍派離脱の波紋大きく、脱デフレの急先鋒 筋書き狂う恐れ
自民党は２２日午前の総務会で萩生田光一政調会長の後任に渡海紀三朗元文部科学相を起用する党役員人事を正式決定した。写真は２０１６年７月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。アベノミクス継承の急先鋒だった幹部が離脱する波紋は大きく、政策遂行への影響は免れそうにない。派閥の政治資金問題がさらに広がりをみせれば、脱デフレに向けた筋書きも狂うおそれがある。 ＜与党プロセス練り直しも＞ 与党プロセスの練り直しが必要になる――。自民党政調会長を辞任する萩生田光一氏は党のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行本部の本部長も務める。仮に本部長まで退任する事態となれば、予算編成も含めた与党プロセスのスケジュールに影響を及ぼしかねない。 脱炭
時間を分散できるのか(上) - 投資の消費性について
コツコツ投資の話だが、いったい何を分散しているのか、実際のところよくわからないのは、毎日株を買い足すのなら、それは普通に考えれば上乗せだからだ。 ■ ■ ■ ■ ■ ■ 昨 今 明 日 日 日 一方で例えば、こんなポートフォリオを、よく分散されていると思えるかどうかは、もちろん見通しに依存する。 ■ ■ ■ ■ ■ ■ 日 豊 鈴 産 田 木 それぞれの投資先に対して、簡単のために、あらゆる観点から均一の見通しを持つと仮定すれば、こんなふうに配分したくならないだろうか。 ■ ■ ■ ■ ■ ■ 日 豊 鈴 産 田 木 だとすれば、その対象が時間だったとしても、特に見通しにメリハリがなければ、同じ結論を導かないだろうか。 ■ ■ ■ ■ ■ ■ 昨 今 明 日 日 日
サワラ「準絶滅危惧種」に レッドリスト更新―国際自然保護連合：時事ドットコム
サワラ「準絶滅危惧種」に レッドリスト更新―国際自然保護連合 2023年12月11日22時48分配信 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１１日、絶滅の恐れがある野生生物を掲載した「レッドリスト」を更新し、アジア近海に生息するサワラを「準絶滅危惧種」に指定した。個体が減少していることに加え、ロシアや中国などで乱獲が進んでいることを踏まえた。 ザリガニ釣りとザリガニ料理はどうなる？ 「野外放出」「販売目的の飼育と譲渡」禁止で【大漁！水産部長の魚トピックス】 準絶滅危惧種は、絶滅可能性の高さを示す５ランクのうち、上から４番目に当たる。サワラは、日本では瀬戸内海などに生息しており、食卓でもなじみが深い。 社会 コメントをする 最終更新:2023年12月11日22時52分
（論文）中央銀行の財務と金融政策運営 : 日本銀行 Bank of Japan
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
大谷翔平 “7億ドル契約 約97％後払いの見込みに” 米メディア | NHK
大リーグ、ドジャースへの入団を発表した大谷翔平選手について、アメリカのメディアは11日、大谷選手の10年総額7億ドルの契約のおよそ97％が契約終了後の後払いになる見込みだと伝えました。大谷選手が受け取るのは毎年200万ドル、日本円でおよそ2億9000万円になるということで、大谷選手の希望でチームの年俸総額を大幅に抑えるための異例の方式が実現したということです。 大谷選手の契約については10年総額で7億ドル、日本円でおよそ1015億円を超えると大谷選手の代理人事務所が発表していますが、アメリカのメディアは11日、この契約のおよそ97％にあたる6億8000万ドルが契約終了後の後払いになる見込みだと伝えました。 大谷選手が今後10年間のドジャース在籍中に受け取るのは年俸7000万ドルのうち毎年200万ドル、日本円でおよそ2億9000万円になるということで、受取額は今シーズンの年俸3000万ドルと
１日の長さに１秒加える「うるう秒」廃止へ…１９７２年導入、システム障害の懸念で国連機関が決議
【読売新聞】 国連の専門機関・国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会議は１１日、１日の長さに１秒を加える「うるう秒」を、原則２０３５年までに廃止するとした決議案を採択した。うるう秒を追加する度に、コンピューターなどでシステム障害が発生するリ
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International Debt Report
コカ・コーラ自販機、夜は10円安く ダイナミックプライシング導入 - 日本経済新聞
Federal Reserve Board and Federal Open Market Committee release economic projections from the December 12-13 FOMC meeting
米経済の改善指摘、物価への取り組み継続必要－ブレイナード氏がメモ
政府 資産運用立国の実現に向け政策プラン提示へ | NHK
中国、不動産市場のリスク解消を 24年経済政策決定 ｜ 共同通信
