首相 サービス業の生産性向上へ協力を NHKニュース
政府は、日本の雇用のおよそ７割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。 こうしたなか政府は、小売や飲食、介護など、サービス業を代表する５つの業種の経営者らが製造業の専門家などからノウハウを学ぶ協議会の初会合を総理大臣官邸で開き、業界の関係者や経営者らおよそ３００人が出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げに伴う消費回復が期待されるなか、今後、労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題になる。 この課題を乗り越えるには生産性の向上しかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときだ。まさにオールジャパンの国民運動の幕開けで、
「バラクです」 オバマ大統領がツイッター開設 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領が１８日、ツイッターに個人のアカウントを開設し、最初の投稿で「バラクです。本当です！」とつぶやき、フォロワーがたちまち１４０万人を超えています。 そして「自分のアカウントをもらうのに就任してから６年かかったよ」と続けました。 オバマ大統領は、以前からホワイトハウスの公式アカウントを使ってツイッターでメッセージを発信するなどソーシャルメディアの活用に意欲的で、みずからのアカウントを持つことを待ち望んでいたようです。 自己紹介の欄には「父、夫、そして、第４４代アメリカ大統領」と記していて、早速視察の様子を写真つきで投稿するなどしていて、すでにフォロワーが１４０万人を超える人気となっています。 ホワイトハウスによりますと、このツイッターのアカウントはオバマ大統領が退任したあとは次の大統領に引き継がれるということです。
麻生副総理 良質なインフラ整備に投資拡充 NHKニュース
中国がＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立準備を進めるなか、麻生副総理兼財務大臣は、日本としてアジア向けのインフラ投資を拡充する方針を明らかにし、各国の経済成長に役立つ良質なインフラの整備に貢献していく考えを示しました。 これについて麻生副総理は現地で開かれた記者会見で、「長期的にきっちりしたインフラを整備したほうが効果がある。良質なインフラ投資が国際的なスタンダードとして浸透するように図る」と述べ、各国の経済成長に役立つとともに環境にも配慮した良質なインフラの整備に貢献していく考えを示しました。 また、麻生副総理は「知見や経験を踏まえた提案できることが日本の最大の強みだ」と述べ、アジア開発銀行を主導してきたこれまでの実績を強調しました。 質を重視したインフラ投資の拡充を表明した麻生副総理の一連の発言はアジアインフラ投資銀行の設立準備を進める中国がアジア地域での求心力を増すなかで日本とし
中国また金融緩和 預金準備率１％引き下げ NHKニュース
中国の中央銀行「中国人民銀行」は、２０日から金融機関の預金準備率を１％引き下げると発表し、中国経済が減速するなか、金融緩和を進めて景気の下支えをさらに強化するねらいがあるとみられます。 預金準備率は、金融機関が預金の総額のうち中央銀行に預けなければならない額の比率のことで、この比率が引き下げられると、貸し出しを増やす効果が期待されます。中国が預金準備率を引き下げるのはことし２月以来、２か月半ぶりで、これによって中国の大手銀行の預金準備率は１８．５％になります。 中国では、長引く住宅市場の低迷で投資や生産が伸び悩み物価が下がりやすくなっていて、内需に弱さがみられるほか、輸出も３月は前の年の同じ月に比べて減少し、景気の先行きに、不透明感が増しています。 中国人民銀行は政策金利についても、去年１１月とことし３月に引き下げていて、金融緩和策を次々と打ち出すことで中小企業などへの貸し出しを促し、減速
政労使会議 中小企業賃上げへ合意文書 NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が開かれ、中小・小規模事業者に賃上げの動きを波及させるため、経団連に加盟する大手企業が下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合を取り決めることなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめました。 それによりますと、中小・小規模事業者が賃上げを行える環境を整えるため、経団連に加盟する大手企業は下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合をあらかじめ取り決めるなど、適正な取り引きに努めるなどとしています。 また、政府は、ガイドラインに反し、下請け企業に対して、一方的に原材料価格の値上がり分を負担するよう求める大企業への指導を強化するなどとしています。 このほか、生産性の低さが指摘される、小売や飲食などのサービス業の生産性の向上を実現し、持続的な賃上げを目指すことなども明記されました。 会議の最後に、安倍総理大臣は「景気回復の風が全国津々浦々に届くか
首相「女性が輝く社会が防災のためにも重要」 NHKニュース
安倍総理大臣は、１４日から仙台市で始まった国連防災世界会議の午後の会合で演説し、「災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は「女性は、家族を災害から守る知恵と知識を持ち合わせている。被災後、多くの困難に立ち向かわなくてはならない被災者の体と心のケアにきめ細やかに対応することもでき、災害によって損なわれたコミュニティを取り戻すためにも女性の力は欠かせない」と指摘しました。 そのうえで安倍総理大臣は「こうした女性の力強さを、防災に、災害からの復旧に、そして、災害から地域が立ち上がるために生かしていきたい。災害に強じんな社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ」と述べ、防災や減災などのためにも内閣が掲げる「女性が輝く社会」の実現が重要だという認識を示しま
２０世紀は光と影の両方あった時代 認識共有 NHKニュース
戦後７０年の「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の２回目の会合が開かれ、会合のあと、座長を務める西室泰三氏は記者団に対し、「２０世紀は光の部分と影の部分の両方がある時代だったという認識は共有できた」と述べました。 会合のあと、座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏は記者団に対し、「歴史は日本だけのこと、アジアだけのことではなくて、日本と世界が同時進行的につくってきたもので、それを全部まとめてふかんしていくことが必要だ」と指摘しました。そのうえで、西室氏は「２０世紀という時代は、光の部分と影の部分の両方がある時代だったという認識は共有できた。具体的な文言をどうするかという議論より、日本は世界の中の一員であり、２１世紀に向かって何ができるかを中心に議論したい」と述べました。 また、座長代理を務める国際大学学長の北岡伸一氏は、記者団が「過去の植民地支配や侵略についてどのような議論が
外相 鳩山氏のクリミア訪問中止要請 NHKニュース
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、鳩山・元総理大臣が、ロシアが併合したクリミアへの訪問を検討していることについて、「政府の立場と相いれない」として、訪問の中止を要請したことを明らかにしました。 鳩山氏の事務所は、「外務省の要請も踏まえ慎重に検討したい」と話しています。 これについて、岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、外務省として、５日、鳩山氏側に、訪問の中止を要請したことを明らかにしたうえで、「ロシアによる一方的なクリミア併合は決して認められないという政府の立場と相いれず遺憾だ」と述べました。 一方、鳩山氏の事務所は、ＮＨＫの取材に対し、「クリミアへの訪問について、ロシア側から打診は受けているが、まだ決まっていない。外務省の要請も踏まえ、慎重に検討したい」と話しています。
自民 ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げも視野 NHKニュース
自民党は、郵政事業に関する新たな特命委員会を設け、１０００万円となっている「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額などを引き上げることも視野に、ことしの夏までに党の考え方をまとめる方針です。 これを受けて自民党は、細田幹事長代行を委員長とする「郵政事業に関する特命委員会」を新たに設け、３日、初会合を開くことにしています。 郵政事業を巡って、自民党内には、「地方創生の実現に向けて、地方にネットワークを持つ郵便局のサービスを充実させるべきだ」として、貯金や保険の限度額を引き上げるべきだという意見がある一方、銀行や生命保険会社からは、「公正な競争条件を阻害し、民業を圧迫する」という反対意見も出ています。 自民党の特命委員会は、「ゆうちょ銀行」などが、ことし秋の株式上場を目指していることも踏まえ、今後、銀行や生命保険会社をはじめ、地方自治体の関係者らからヒアリングを行い、限度額を引き上げることも視野
ゆうちょ銀行 資産運用方針を見直しへ NHKニュース
日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」は、ことし秋を目指す株式の上場に向けて収益性を高める必要があるとして、これまでの国債中心の資産運用の方針を見直すとともに、高度な運用を行うファンドマネージャーなど専門の人材を外部から採用し、本格的な運用チームを作る方針を明らかにしました。 これは日本郵政の西室泰三社長が１８日、記者会見の中で明らかにしたものです。 それによりますと、ゆうちょ銀行は、ことし秋を目指す株式の上場に向け、これまでの国債を中心とした資産運用から、外国の証券などの比率を高めていくということです。 このため、高度な資産運用を行うファンドマネージャーや、高度な運用に伴うリスク管理を行う専門の人材を数十人規模で外部から採用し、本格的な運用チームを作るとしています。 西室社長は記者会見で「豊富な資金量を持つ機関投資家として、運用の高度化、リスク管理の徹底によって、一層の利益を上げることが可能だと
日銀の資金供給量 ６か月連続で過去最高 NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す、「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を背景に先月末時点で２７８兆円余りと、６か月連続で過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに、民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは、２７８兆６０５４億円で、前の月に比べて２兆７０００億円余り、率にしておよそ１％、増加しました。 これは、日銀が国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を行っているためで、マネタリーベースは、６か月連続で過去最高を更新したことになります。 日銀は、去年１０月に金融緩和を拡大して以降、マネタリーベースを年間８０兆円増やす方針を掲げており、今後も潤沢な資金供給を続ける方針です。
首相談話「有識者会議の意見踏まえ検討」 NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、戦後７０年となることし、発表するとしている「総理大臣談話」について、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぎながら、具体的な内容や表現は、今後設置する有識者会議の意見を踏まえて検討していく考えを示しました。 安倍総理大臣は２５日、ＮＨＫの「日曜討論」で、戦後７０年となることし、発表するとしている「総理大臣談話」について、「安倍政権として、歴代の談話を全体として受け継いでいく」と述べました。 その一方で、安倍総理大臣は「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい。『今まで使ったことばを使わなかった』、あるいは『新しいことばが入った』という細々とした議論にならないよう、７０年の談話は７０年の談話として新たに出したい」と述べました。 これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「談話の内容は、
経済成長率 実質＋１．５％程度の見通し NHKニュース
政府は新年度の経済成長率について、原油価格の下落のほか、消費の刺激策や地方の活性化などを促す経済対策などが景気の下支えになるとして、実質でプラス１．５％程度の見通しとすることを決めました。 政府は新年度予算案の編成に先立ち、その前提となる新年度の経済見通しを１２日の持ち回りの閣議で決めました。 それによりますと、新年度は円安で製造業を中心に業績が改善し、原油価格の下落などで景気は緩やかな回復が続くとしています。 また、先週閣議決定された今年度の補正予算案に盛り込まれ、消費の刺激策や地方の活性化などを促すおよそ３兆５０００億円の経済対策も、景気を下支えするとしています。 こうしたことから、政府は新年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質でプラス１．５％程度、物価の上昇を反映した名目でプラス２．７％程度の見通しとなるとしています。 一方、今年度の経済成長率は、消費増税の影響などで実質で
石破大臣「本社機能の地方移転に協力を」 NHKニュース
石破地方創生担当大臣は経済同友会の長谷川代表幹事と会談し、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、企業の本社機能の一部を地方に移転することなどについて協力を要請しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、地方創生の実現に向けて先月閣議決定した、今後５年間の施策の方向性を示す「総合戦略」について、「東京の富を地方に移すという話ではなく、地方が元気になり、東京がより安心で活力がある都市になるという両方を目指しているものだ」と述べ、理解を求めました。 そのうえで、石破大臣は「『考えられることをすべてやる』ということであり、役所だけでなく、当然、民間にも参加をいただきたい」と述べ、企業の本社機能の一部を地方に移転することなどについて協力を要請しました。 これに対し、経済同友会の長谷川代表幹事は「地方自治体の中からも積極的な動きが出てきているのは大変好ましい傾向であり、経済同友会としても全面的
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ガソリン価格 ７週連続で値上がり NHKニュース
日銀 大規模な金融緩和策を維持 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043731000.html
日商会頭 過度な値下げ要求しないことが重要 NHKニュース
日銀の資金供給量 金融緩和２年で２倍に NHKニュース
日本生命 成長分野に最大１兆円の投融資 NHKニュース