日銀 企業物価指数下落で動向を注視 NHKニュース
中国経済の減速の影響で企業の間で取り引きされるモノの価格を指数で表した企業物価指数が大きく下落したことを受けて、日銀は消費者が購入するモノやサービスの価格である消費者物価指数の動向にどのような影響を及ぼすのか注視しています。 企業物価指数を原材料が製品になるまでの段階ごとの指数で見ると、原材料や燃料などの「素原材料」の価格は去年の同じ月と比べて３１．３％もの大幅な下落となっています。 しかし、これを加工して完成させた「最終財」の価格には原材料の下落は直接には反映されておらず、去年の同じ月と同じ水準にとどまっています。 このため、日銀では消費者がこうした製品などを購入する際の価格の指数で、金融政策の目標となる指標でもある「消費者物価指数」についても今のところ大きく下落することはないと分析しています。 実際、日銀が独自に算出している変動の大きい生鮮食品と原油などエネルギー関連を除いた消費者物価
日銀総裁 デフレ状況ではなくなった NHKニュース
日銀の黒田総裁は７日の記者会見で今の大規模な金融緩和で目指している物価目標の達成は道半ばだとしながらも「物価の基調は着実に高まっており、デフレ状況ではなくなった」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 そのうえで「日銀が掲げる２％の物価目標に向けては道半ばだが、長く続いた人々のデフレマインドはかなり変わってきており今はデフレ状況ではなくなったと思う」と述べ、日本経済はデフレを克服しつつあるという認識を示しました。 また黒田総裁は「企業の収益が過去最高水準にあるなかで、賃金がさらに上昇する環境は整っている。物価目標の達成には賃金の上昇は重要な要素だ」と述べ、来年の春闘での賃上げの実現に期待する考えを示しました。 一方、安倍総理大臣が掲げた、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標について、黒田総裁は「実現は可能だがチャレンジングだと思う。日銀としても政府との共同声明
「物価が上がった」８４％ 日銀調査 NHKニュース
日銀がこの夏に行った個人の生活意識に関する調査では、物価が１年前より「上がった」と答えた人の割合は合わせて８４％余りとなり、依然として高い水準にあることが分かりました。 それによりますと、物価が１年前より「かなり上がった」と答えた人が僅かに増えた一方、「少し上がった」と答えた人はやや減りました。 これら２つの回答を合わせ、「上がった」と答えた人の割合は前回より２．２ポイント減って８４．１％となりましたが、物価が「上がった」と答えた人の割合が８０％を超えたのは３期連続で依然高い水準にあります。 「上がった」と答えた人に感想を尋ねると、「困ったことだ」という回答が８２．５％に達し、多くの人が物価の上昇をどちらかと言えば否定的に捉えていることを示しています。 また、１年後の物価が「上がる」と予想している人も全体の８１．９％に上りました。 物価は、食料品や日用品の値上げが相次ぐ一方で、ガソリン価格
日銀総裁 現時点でＧＤＰマイナスの可能性低い NHKニュース
日銀の黒田総裁は大阪で開いた記者会見で、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産について、「これまでのデータをみるかぎりではマイナスになると判断するのは難しい」と述べ、今の時点でＧＤＰがマイナスになる可能性は低いという認識を示しました。 そのうえで、「日銀としては常に景気の状況や物価の基調を十分に点検し、必要があればちゅうちょなく金融政策の調整を行う考えに変わりはない」と述べ、２％の物価目標の達成に向けて、必要であれば追加の金融緩和を辞さない構えを示しました。 さらに、安倍総理大臣が掲げたＧＤＰを６００兆円にするという目標について、黒田総裁は「目標を実現するために、デフレを脱却して消費者物価の上昇率が２％程度で安定的に推移するということが前提として入っている」と述べました。
首相 ＧＤＰ６００兆円目標に政権運営へ NHKニュース
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
消費税の軽減税率 財務省案は課題山積 NHKニュース
まず、この案では消費者がいったん１０％の消費税を支払うことになるため、税負担の軽減を店頭で実感できないのではという指摘があります。 すでに軽減税率を導入しているヨーロッパ各国では、対象品目の税率が店頭で低くなっていますが、財務省案では、軽減分を後から還付する方式で、「先に軽減を受けられるか」、それとも「後で軽減を受けられるか」という点が大きく異なります。 また、還付される額は１人当たり年間４０００円程度を上限とする案が出ています。 この場合、１人当たり年間２０万円程度、３人家族で合算すると６０万円程度までは、税の軽減メリットを受けられることになります。 ただ、総務省の家計調査によりますと、２人以上の世帯の平均年収、６０９万円の３人世帯が酒を除く飲料や食料品に支出する額は年間８０万円に上ります。 このため現在、出ている還付の上限額の案では、平均年収の世帯の場合で、軽減のメリットを受けられるの
消費税10％の負担軽減策 公明 財務省案に反発 NHKニュース
財務省が、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が１０％の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。 これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が１０％であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。 公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年１２
政府 伊勢志摩サミットのロゴは慎重に審査 NHKニュース
政府は、来年、三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」で使用するロゴマークの選定に当たる審査委員の懇談会を開き、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題を踏まえ、慎重に審査を進めていくことを確認しました。 このなかで、世耕官房副長官は、７年前の北海道洞爺湖サミットの際、ロゴマークを考案した近藤敦也さんが難病を抱えながらも夢をかなえ、デザインの仕事をしていることを紹介し、近藤さんを審査委員に加えることが提案されました。 このあと、懇談会では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題を踏まえ、委員から「子どもたちが応募するので、混乱がないようにすべきだ」などという指摘が相次いだため、慎重に審査を進めていくことを確認しました。ロゴマークの応募締め切りは、今月２５日で、政府は、年明けにも使用するロゴマークを決定することにしています
日銀の資金供給量 １３か月連続過去最高 NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を背景に先月末の時点で３２７兆４０００億円余りと１３か月連続で過去最高を更新しました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは３２７兆４４５７億円となり、前の月に比べて１兆７０００億円余り増加しました。これは、日銀が市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給する大規模な金融緩和を進めているためで、マネタリーベースは、１３か月連続で過去最高を更新しました。前の年の同じ時期と比べるとマネタリーベースは、およそ３４％増加したことになります。 日銀は、目標としている２％の物価上昇を実現するためにマネタリーベースを増やす方針を掲げていますが、物価は遠く目標に及ばす、７月の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は２年２か月ぶりに横ばいとなり、前の年の同じ月に比べて０％となっています。
ＦＲＢ議事録「利上げできる状況近づいている」 NHKニュース
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は先月の金融政策を決める会合の議事録を公開し、焦点のゼロ金利政策の解除について、大半の参加者が「利上げできる状況が近づいている」と判断していましたが、来月の会合で利上げするかどうかの手がかりは示されませんでした。 こうしたなか、ＦＲＢは先月下旬に開かれた会合の議事録を公開し、雇用が順調に回復していることについて参加者の見方が一致し、大半が「利上げできる状況が近づいている」という認識を示していたことが分かりました。 ただ、賃金の上昇がまだ全体には広がらず、物価の上昇率が目標を下回っていることに慎重な見方なども出され、参加者は利上げの判断に向けてさらに経済指標を見極めることで、おおむね一致していました。 金融市場ではＦＲＢが来月の会合で利上げに踏み切るかどうか、議事録で何らかの手がかりが示されるのではないかと注目していましたが、新たなやり取り
住友生命 米保険会社を買収で合意 NHKニュース
国内の生命保険会社が海外での収益拡大を図るなか、「住友 生命」はアメリカの中堅保険会社をおよそ４７００億円で買収することで合意しました。 「シメトラ」はアメリカ西部のワシントン州に拠点がある中堅の保険会社で、去年１年間の売り上げにあたる保険料収入はおよそ３５億ドル、日本円にしておよそ４３００億円に上ります。 買収後の住友生命の保険料収入は単純な合算で年間およそ３兆円になります。国内の保険市場は今後、人口の減少によって縮小が避けられないなか、住友生命は今回の買収によって、世界最大の保険市場で人口の増加が予測されるアメリカでの事業に本格的に進出するものです。 国内の生命保険業界では先月、「明治安田生命」がおよそ６２００億円でアメリカの保険会社を買収することを決めたほか、「第一生命」もことし２月に、およそ５８００億円でアメリカの保険会社を買収するなど、海外での収益を拡大しようという動きが相次いで
北朝鮮 ３０分遅い「ピョンヤン時間」導入へ NHKニュース
北朝鮮は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されて７０年となる今月１５日に合わせて、日本や韓国と時差のない現在の標準時を改め、これまでより３０分遅い「ピョンヤン時間」を導入すると発表しました。 それによりますと、北朝鮮は標準時について、朝鮮半島の中央を通る東経１２７度３０分を基準とする「ピョンヤン時間」を今月１５日から導入するということです。 これまでの北朝鮮の標準時は、日本や韓国と同じで時差がありませんでしたが、「ピョンヤン時間」が導入されますと、日本や韓国より３０分遅れることになります。 朝鮮半島では、１９０８年に日本より３０分遅い標準時が設定されましたが、日本による韓国併合後の１９１２年に日本の標準時が導入され、戦後も使われてきました。 「ピョンヤン時間」の導入を決めた理由について、北朝鮮は「日本はわが国の標準時まで奪うという許しがたい犯罪行為を行った。日本の罪悪を清算して民族の自主
日銀の資金供給量 １２か月連続で過去最高 NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を背景に、先月末の時点で３２５兆７０００億円余りと、１２か月連続で過去最高を更新しました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは３２５兆７３７５億円となり、前の月に比べておよそ６９００億円増加しました。 これは、日銀が市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給する大規模な金融緩和を進めているためで、マネタリーベースは１２か月連続で過去最高を更新しました。前の年の同じ時期と比べると、マネタリーベースはおよそ３４％増加したことになります。 日銀は目標としている２％の物価上昇を実現するために、マネタリーベースを年間８０兆円のペースで増やす方針を掲げていますが、原油価格の値下がりなどの影響で消費者物価の上昇率はこのところ去年の同じ月に比べ０％程度にとどまっています。日銀は来年度の前半ごろには物価上昇率
中国当局が相場違法操作の疑いで調査と報道 NHKニュース
中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、原因の１つに不正な取り引きがあったのではないかという指摘が出るなか、中国国営の新華社通信は、一部の貿易会社が相場を違法に操作していた疑いがあるとして、公安省などが調査を進めていると伝えました。 こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。 中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取り締まる姿勢を示していました。 中国政府としては実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつな
自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、自民党の若手議員らが２５日開いた勉強会で、報道機関に対する批判が相次いだことに関連して、冷静な対応が必要だという考えを示したうえで、「主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 これに関連して谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方、冷静に行こうということだ」と述べました。 そのうえで谷垣氏は「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済再生相「ＴＰＰは全世界のスタンダードに」 NHKニュース
欧州株 米利上げ見送りで大幅値下がり NHKニュース
比較的安全な円を買う動き強まる 東京外為 NHKニュース
民主「主権者教育」の提言 政府に申し入れ NHKニュース
首相 経済好循環へ中小企業の賃上げに期待 NHKニュース