政府・日銀 金融市場の安定へ緊密に連携 | NHKニュース
イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことに伴う世界経済の先行きへの懸念から今週に入ってからも円高の傾向が続くなか、政府・日銀は８日、会合を開き、金融市場の安定に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 金融市場では先月、行われたイギリスの国民投票以降、比較的安全な通貨として円を買う動きが広がり、急激に円高が進みました。 今週に入ってからも、イギリスで不動産に投資するファンドの取り引き停止が相次いだり、多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行の株価が急落したりしたことで、外国為替市場では、世界経済の先行きへの懸念が改めて強まり、円高傾向が続いています。 ８日の会合では、投資家がリスクを避ける姿勢をさらに強めれば、一段と円高が進むおそれもあるとして、金融市場の安定に向けて政府・日銀が緊密に連携していくことを確認しました。 会合のあと、浅川財務官は記者団に対し、「先週以降の市場の動き
しゃべるオーブン シャープが開発 人工知能を駆使 | NHKニュース
大手電機メーカーのシャープは、人工知能を使ってその日の天候などに応じたメニューを提案する「しゃべるオーブン」を開発し、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴと言われる分野で、存在感を示せるか注目されています。 このオーブンは、人工知能を使って持ち主と対話することで、その日の天候や好みなどに応じたメニューを提案します。例えば「暑くて疲れた」とつぶやくと、うなぎを使ったスタミナのつきそうなメニューを示すことができるほか、「塩分控えめ」や「低カロリー」など、条件に応じた提案もできます。また、持ち主の好みを学習し、食生活の偏りに配慮したメニューも提案できるということです。 発売はことし９月の予定で、想定価格は税抜きで１８万円となっています。主力の液晶事業の低迷で経営不振に陥り、台湾のホンハイ精密工業の傘下に入ることが決まっているシャープは、ＩｏＴの活用を経営立て直しに向けた製品開発の柱に据え
日銀の資金供給 初めて４００兆円超える | NHKニュース
日銀が今の大規模な金融緩和の下で供給している資金の量を示すマネタリーベースは、７か月連続で過去最高を更新し、先月末の時点で初めて４００兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは前の月と比べて１７兆円余り増え、４０３兆９３７２億円と初めて４００兆円を超え、７か月連続で過去最高を更新しました。これは、日銀が目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、国債などを買い入れて市場に資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。 ただ、目標としている物価上昇率は、先週末に発表された最新の統計で３か月連続のマイナスとなっていて、巨額の資金供給が物価に反映しにくい状況が続いています。
鳥取の海岸に円筒形の物体 北朝鮮のミサイル破片か | NHKニュース
１６日、鳥取県湯梨浜町の海岸に円筒形の金属製の物体が漂着しているのが見つかりました。物体の内側には配線のようなものがあったということで、鳥取県は北朝鮮が発射したミサイルの破片ではないかとして１７日、政府に報告しました。 物体は縦およそ１メートル８０センチ、横が１メートル２０センチほどで円筒形の金属が縦に割れたような形をしていて、内側には配線のようなものもあったということです。 物体は、ことし２月に韓国で「北朝鮮が発射したミサイルの破片とみられる物体」として報道された写真のものと形がよく似ていることから、鳥取県は北朝鮮が発射したミサイルの破片ではないかとして１７日、政府に報告しました。また、鳥取県は緊急の会議を開き沿岸で不審な漂着物を見つけた場合には触らずに県に連絡するよう呼びかけていくことを決めました。 鳥取県の平井知事は「韓国で報道があった飛しょう体の一部と極めて似ているので北朝鮮が発射
三井住友銀行 コメの生産事業に参入へ | NHKニュース
大手銀行の三井住友銀行は、市場の拡大が見込める農業分野への融資を伸ばそうと、秋田県で新たに農業法人を設立し、コメの生産事業に参入することになりました。 新しく設立する農業法人は、ほかの農家から、田植えやイネの刈り取りなどの農作業を請け負ったり、農地を借りたりしてコメの生産を手がけます。そして、生産をやめる農家から農地を買い取るなどして大規模化を進め、１０年後には秋田県内での生産面積を１０００ヘクタールまで拡大する計画です。 銀行では、海外での日本食ブームを追い風にした農産物の輸出拡大など、市場の広がりが見込める農業分野への融資を増やしたい考えで、今後、ほかの地域でも農業経営への参入を検討することにしています。 企業による農業法人への出資は、ことし４月に施行された改正農地法で規制がさらに緩和されていて、今後さまざまな企業で農業に参入する動きが広がりそうです。
自動音声の電話で現金要求 新たな手口の詐欺か | NHKニュース
振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が後を絶たないなか「自動音声の不審な電話をきっかけに現金の支払いを求められた」といった相談がことしに入り、都内で相次いで寄せられています。実際に現金をだまし取られた被害もあり、警視庁は新たな詐欺の手口として注意を呼びかけています。 女性がその番号に電話をすると「有料コンテンツの未払い料金が発生しています。料金の確認は１のボタンを押してください」などという自動音声のガイダンスが流れ、ボタンを押すと料金センターをかたる男に電話がつながりました。 男から「コンビニエンスストアの端末を利用して未払いの支払いをしてほしい」と求められた女性は、過去の別の支払いと勘違いし、指示どおり端末を操作し、現金およそ１０万円を支払ってしまったということです。 警視庁には「自動音声の不審な電話をきっかけに現金の支払いや個人情報の提供を求められた」といった相談が１３日までに１７２件寄せ
Ｒ＆Ｉ 消費増税再延期で日本国債「ネガティブ」に | NHKニュース
国内の大手格付け会社、Ｒ＆Ｉ＝格付投資情報センターは、政府が消費税率の引き上げを再延期することで財政再建に対する不透明感が高まったとして、日本国債の信用度を示す格付けの方向性を、これまでの「安定的」から将来的に引き下げる可能性がある「ネガティブ」に改めました。 この理由について、Ｒ＆Ｉでは、税収の増加につながる成長力の底上げの見通しが立たないなかで、政府が消費税率の１０％への引き上げを再延期し財政出動の方針を示したことで、財政再建に対する不透明感が高まったためとしています。そのうえで、政府が財政再建に向け信頼性があり、かつ、効果的な施策を示し実行していかないかぎり、格付けの引き下げは今後、避けられないと厳しく指摘しています。 消費増税の再延期については、アメリカのスタンダード・アンド・プアーズが直ちに日本の財政が悪化することはないとして当面、日本国債の格付けを見直すことはないという見解を示
日銀の国庫納付金５年ぶり減 引当金導入で | NHKニュース
日銀は昨年度＝平成２７年度の決算を発表しました。財務の健全性を維持するため新たに引当金の制度を導入したことから国に納める納付金が５年ぶりに減少する結果となりました。 日銀が国に納める納付金が減少するのは５年ぶりです。これは将来、金利が上昇するなど日銀にとって厳しい財務環境になっても健全性を維持するため、日銀が保有する国債の利息収入の一部を積み立てる引当金の制度を導入したことが大きな要因です。 今回の決算では新たに４５０１億円を積み立てたために納付金の減少につながりました。この制度について日銀の黒田総裁は２５日の衆議院財務金融委員会で、「日銀の収益の変動がならされ、国に納める納付金の額が平準化される効果があり、国民負担を増やすものではない」と述べています。
ＩＭＦ専務理事「消費税は段階的に引き上げを」 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとＮＨＫのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、Ｇ７が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年４月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
出回った現金や預金の残高 約１３年ぶりの高い伸びに | NHKニュース
日銀によるマイナス金利政策を受けて、運用していた資金を現金などに回す動きが広がったため、先月世の中に出回った現金や預金の残高はいずれも去年と比べて６％を超える増加と、およそ１３年ぶりの高い伸びとなりました。 このうち金融機関に預けられた預金の平均残高は５６８兆円で、去年の同じ月と比べて６．７％の増加と平成１５年３月以来およそ１３年ぶりの高い伸びとなっています。 また、世の中に出回っている紙幣と硬貨の合計である現金の平均残高も９１兆円と、去年の同じ月と比べて６．８％増えて、平成１５年２月以来およそ１３年ぶりの高い伸びとなっています。 これは日銀のマイナス金利政策の影響で金利全般が低下し、運用先に困った企業や個人が資金を現金や預金に回す動きが広がっているためです。 日銀は「企業や個人は資金を手元に置く動きを強めているが、投資や消費に資金を振り向けるかを見極めるにはもう少し時間がかかる」と話して
キム第１書記「世界の非核化実現に努力」 | NHKニュース
北朝鮮の朝鮮中央通信は、３６年ぶりに開かれている朝鮮労働党大会で、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が行った演説の詳しい内容を８日朝、伝えました。
人工知能の開発 国を挙げて取り組み加速を | NHKニュース
世界で急速に進む「人工知能」の研究開発に、日本も国を挙げて取り組みを加速させようというシンポジウムが、東京で開かれました。 この中で、東京大学の杉山将教授は「人工知能の研究で日本の存在感はかなり低いが、欧米の後追いではない日本独自の技術開発を目指したい」と呼びかけました。 人工知能の研究を巡っては、アメリカのＩＴ企業が大きく先行するなか、日本も国を挙げて取り組みを加速させようと、これまで個別に進めてきた３つの省がことしから連携を強めることになっています。ただ、３つの省を合わせた今年度の研究開発費はおよそ１００億円で、アメリカのＩＴ企業が数兆円規模で進めている研究開発とは差が大きいのが現実です。 このため、シンポジウムでは、日本が比較的得意としている「少ない電力で動く人工知能の開発」により力を入れるとともに、開発した技術を自動車の自動運転や、医療、災害などの分野でできるだけ早く実用化し、企業
“人工知能 国を挙げて研究開発”戦略会議発足 | NHKニュース
世界で急速に開発が進む「人工知能」の研究開発に日本として国を挙げて取り組もうと、国と経済団体、それに大学などで作る戦略会議が発足し、今後１年かけて組織をまたいだ研究態勢や具体的な開発目標などを検討することになりました。 これに対して、政府も、人工知能をはじめとしたＩＴ分野の国際競争力を強化して新たな産業を作り出すことを目指していますが、国内のさまざまな機関や企業で進められてきた研究開発は必ずしも連携できていなかったのが実情です。 これに対し、国を挙げた開発体制を整えようと、１８日、経済団体や大学、それに文部科学省と経済産業省、総務省の関係する３つの省で作る「人工知能技術戦略会議」が発足しました。初会合で議長を務める日本学術振興会の安西祐一郎理事長は「人工知能の分野は国際競争が激しくなっている。産学官の垣根や縦割りを廃して研究開発を進めていきたい」とあいさつしました。 戦略会議では、重点的に
タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」 | NHKニュース
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題について、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べました。 そのうえで麻生副総理は、去年、主要２０か国の首脳らが意見を交わすＧ２０サミットで国際的な租税回避を防ぐための新しいルールに合意したことを指摘したうえで、「新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と述べて、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示しました。
日銀総裁 必要なら追加の金融緩和辞さない姿勢 | NHKニュース
日銀の黒田総裁は、全国の景気の現状について報告を受ける支店長会議であいさつし、新興国経済の減速などが経済や物価に及ぼす影響を分析したうえで、必要な場合には追加の金融緩和も辞さない姿勢を改めて強調しました。 会議の冒頭、黒田総裁は国内の景気について「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」としたうえで、景気の先行きについても基調として緩やかに拡大していくという見方を示しました。そのうえで、黒田総裁は今後の金融政策について、新興国経済の減速やこのところの円高ドル安など経済や物価を取り巻くリスク要因を点検したうえで、「必要な場合には量・質・金利の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、必要と判断すれば追加の金融緩和も辞さない姿勢を改めて強調しました。 先に発表された日銀の短観では、年明けから進んだ円高による収益悪化への懸念
ＧＤＰ６００兆円実現へ 重点施策絞り込み指示 | NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、６月にも策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現へ、説得力ある施策を打ち出す必要があるとして、重点的に取り組む施策を絞り込み、その経済効果を示すよう石原経済再生担当大臣に指示しました。 それによりますと、税収の増加分や歳出改革の成果を、一億総活躍社会の実現などに必要な政策の財源として活用することや、来年４月の消費税率１０％への引き上げに向けて、消費喚起や所得の増加につながる政策を打ち出すことなどを求めています。 これを受けて、安倍総理大臣は、「今回のアメリカ訪問を通じ、世界経済の不透明感の高まりに対し、Ｇ７＝主要７か国こそが、持続的かつ力強い成長をけん引しなければならないとの認識を再確認した」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、ＧＤＰ６００兆円の実現へ、「骨太の方針」で、説得力ある施策を打ち
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