１４日の東京債券市場は、中国経済に対する懸念などを背景に株価が下落するなか、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まって、長期金利は０．１９５％まで低下し、去年１月につけた過去最低の水準に並びました。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、日経平均株価が戦後初めて、年明けから５日連続で値下がりするなど、中国経済の先行きへの懸念から株価の下落が続いていることについて「日本企業の基礎的な状態は全然悪くない。静かに見ておいたほうがいい」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は、中国・上海市場での株価下落について、「中国経済は、高度成長から中規模の成長に移行する過程にあるため、株価が変動しているが、やがて落ち着くことを期待したい。日本への影響は一定規模あるが、日本経済が外的な影響に振り回されないよう、体質強化の作業を進めている」と述べ、日本経済を内需主導で強化していく必要があるという認識を改めて示しました。

日銀が全国の個人を対象に行った生活意識に関する調査で、１年後の物価が「上がる」と答えた人は７７％余りと、今の大規模な金融緩和を始める直前の調査以来の低い水準になりました。 それによりますと、１年後の物価が「上がる」と答えた人は全体の７７．６％と、前回・３か月前の調査より４．３ポイント減少しました。 これは、日銀が今の大規模な金融緩和を始める直前の平成２５年３月の調査以来の低い水準です。 今回の結果について日銀は、「原油価格の下落の影響で、身近な電気代やガソリン代などが値下がりしたことが影響しているのではないか。物価の動向を捉えるうえで、家計の意識の変化は重要なので注視していきたい」と話しています。

日銀の黒田総裁は５日、都内で行われた連合の新年交歓会であいさつし「賃金の上昇は日本経済の持続的な成長に不可欠だ」と述べたうえで、今の経済環境は賃上げに向けたよい条件がそろっているという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「単に物価が上がればいいということを考えている訳ではない。賃金の上昇は日本経済の持続的な成長に不可欠だ」と述べ、物価上昇に見合った賃金上昇が経済成長に欠かせないという考えを示しました。 そして「失業率は２０年ぶりの低い水準で労働市場は極めてひっ迫している。また、企業収益は過去最高水準で働く人には強い追い風が吹いている」と述べ、今の経済環境は賃上げに向けたよい条件がそろっているという認識を示しました。一方、黒田総裁は「２％の物価上昇は必ず実現する。そのためにも日銀は、やるべきことは断固としてやっていく」と述べ、必要があれば追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示しました。

金融と最新のＩＴ技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新しい金融サービスが世界的に広がりをみせるなか、金融庁は、日本の銀行がフィンテックを手がけるＩＴ企業などを買収できるよう規制を緩和することになりました。 しかし、日本では銀行が金融業に関係ない企業を買収することが規制されているため、銀行業界から規制緩和を求める声が高まっていました。これを受けて、金融庁は銀行のサービス向上につながる可能性があることを前提に、フィンテックを手がける、ＩＴ企業やネット通販の市場を運営する企業を買収できるよう規制を緩和することになりました。 金融庁は今月中にも審議会で詰めの議論を行ったうえで、銀行法など関連する法律の改正案を取りまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。この規制緩和をにらんで日本の大手金融グループはフィンテック関連の企業との提携を模索しており、規制緩和をきっかけに巻き返しを図ることができるか注

ＩＭＦ＝国際通貨基金が、中国の通貨、人民元を世界の主要通貨に位置づけたことについて、中国の朱光耀財政次官がワシントンで講演し「人民元の実力を世界がそろって認めた結果だ」と述べ、自信を示しました。 ワシントンを訪れている中国の朱光耀財政次官は、１日講演し、ＩＭＦの決定について「世界にとっても利益になる」と述べ、歓迎しました。そのうえで、先月開かれたＧ２０サミットでも世界各国の首脳が人民元を主要通貨に位置づけることに支持を表明したとして「人民元の実力を世界がそろって認めた結果だ」と述べ、自信を示しました。 ただ、人民元は依然として為替レートなどが中国政府によって管理され、自由な取り引きが制限されているのが現実です。これについて朱財政次官は、人民元は改革の途上にあって管理されている通貨だと認めたうえで、「なお課題はあるが、中国は改革を確実に実行していく。将来的には人民元の為替レートは完全に市場で

政府は、総理大臣官邸で「一億総活躍国民会議」を開き、希望出生率１．８、介護離職ゼロなどの達成に向けて保育と介護の受け皿をそれぞれ、新たに５０万人分拡充することなどを盛り込んだ、緊急対策を取りまとめました。 緊急対策は、基本的に今年度の補正予算案で対応する、「特に緊急に対応すべき施策」と、来年度以降対応する施策に分類されています。 このうち「特に緊急に対応すべき施策」として、ＧＤＰ６００兆円に向けて、所得の低い年金受給者に対し、現金給付を行うとしています。 また、希望出生率１．８を実現するために、平成２９年度末までに保育所などの保育サービスの受け皿を新たに５０万人分拡充することや、不妊治療への助成の拡充、それに３世代同居のための住宅建設支援などを盛り込んでいます。 さらに介護離職ゼロに向けて、２０２０年代初めまでに特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など介護サービスの受け皿を新たに

林経済産業大臣は２０日、経団連の榊原会長と会談し、企業の収益が過去最高の水準にあるにもかかわらず、投資が伸びていないとしてより積極的な設備投資を行うよう求めました。 このなかで林大臣は、「ようやくデフレではないという段階になってきており、これからは攻めの経営を展開していかなければならない時期だ」と指摘しました。そのうえで、「企業収益は過去最高だが、投資の伸びは十分ではない。いまこそ生産性の抜本的な向上を目指して、設備や技術、人材への投資をお願いしたい」と述べ、産業界により積極的な設備投資を行うよう要請しました。 これに対して榊原会長は、「これまでも企業に対して設備投資や研究開発投資を呼びかけている。さらに投資を引き出すために、早期に法人税の実効税率を２０％台に引き下げるようお願いしたい」と述べました。 また、榊原会長は、「いまの景気は力強さがない足踏み状態で、政官民があらゆる手立てを総動員

消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議は、税率を軽減する対象品目の選定で平行線が続き、当初、今月中旬までを目指していた合意は困難な情勢で、公明党内からは、安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談で決着を図るしかないのではないかという意見が出ています。 自民党の宮沢税制調査会長は、１１日、「今月下旬から来年度の税制改正の作業が始まるのを前に大筋合意できればと思っているが、そうでなければならないという訳ではない」と述べ、当初、目指していた今月中旬までの合意は困難だという認識を示しました。 両党は、再来年４月の導入に間に合わせるためには準備や周知の期間が必要だとして、遅くとも来月中旬までには制度の内容を決めたいとしていますが、決着のめどは立っていません。 こうしたなか、自民党の税制調査会は、あくまでも両党の税制調査会の協議で結論を得たい考えなのに対し、公明党内からは、最終的には安倍総理大臣と

日銀の黒田総裁は、６日に都内で行った講演で、「企業は日本経済がデフレから脱却しつつあるという見通しを踏まえた、新たな経営戦略を立てるべきだ」と述べ、好調な業績を受け、積極的な投資や賃上げに踏み出すことが、経済の再生に必要だという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は、「企業はこれまでの考え方を転換して、日本経済がデフレから脱却しつつあるという見通しを踏まえた、新たな経営戦略を立てるべきだ」と述べ、好調な業績を受け、積極的な投資や賃上げに踏み出すことが、経済の再生に必要だという認識を示しました。 また黒田総裁は、「物価だけが上がって、賃金の上昇がそれに追いつかないという事態が、経済全体として続くことはない。日銀の金融緩和は、無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金の上昇を伴いながら、緩やかな物価上昇を実現しようというものだ」と述べ、物価と賃金がともに上昇する好循環を今の金融緩和策で実現

東京大学は来年度の入学試験から初めて推薦入試を導入することになり、２日から願書の受け付けが始まります。京都大学でも来年度の入学試験から志願者の学ぶ意欲や志を評価する「特色入試」が導入され、入試の多様化の傾向が進んでいます。 推薦入試の願書の受け付けは２日から始まり、出願できるのは各高校から男女１人ずつまでで、高校の調査書のほか、高校での活動実績を示す書類や語学力の証明書などで１次選考を行い、その後、面接などの２次選考を経て、大学入試センター試験の成績も含めて評価を行い、合格者を決めるということです。東京大学は「特定の分野や活動について、卓越した能力や、極めて高い関心や学ぶ意欲を持つ学生を求めたい」としています。 また、京都大学は来年度の入試から「特色入試」を導入します。大学で何を学びたいかや、卒業後どのように生かしたいかを書いた「学びの設計書」を提出させ、志願者の学ぶ意欲や志を評価するもの

日銀の黒田総裁は３０日の記者会見で、大規模な金融緩和を始めた当初、２％の物価目標を実現するとしていた、２年程度の期間では達成できなかったことを認めたうえで、金融緩和は所期の効果をあげており、２年程度という目標を掲げたことに無理はなかったという認識を示しました。 これについて黒田総裁は、消費者物価指数が０％程度で推移し、２年で目標を達成できていないのは事実だとしたうえで、「主にエネルギー価格の下振れが理由だが、物価の基調が着実に改善するなど経済の前向きなメカニズムをうみだしている。２年程度を念頭に置いたことが無理だったとか、むだだったということにはならない」と述べ、２年程度で目標を達成すると約束したことに無理はなかったという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は、今後の追加の金融緩和については、必要となればちゅうちょなく実施するとしつつも、「賃金が上がり、企業収益も増えるという経済全体がバ

大手生命保険会社の間で海外事業を強化する動きが相次ぐなか、業界最大手の「日本生命」は、オーストラリアの銀行グループの生命保険事業をおよそ２０００億円で買収することで合意したと発表しました。 ナショナルオーストラリア銀行は、総資産でオーストラリア最大の銀行で、傘下の生命保険会社の売り上げにあたる保険料収入は、年間およそ１５００億円となっています。 日本生命は、人口の増加が続き市場の拡大が見込まれるオーストラリアに進出し、現地の銀行での窓口販売などを通じて収益拡大を図るねらいがあります。 生命保険業界では人口の減少で国内市場の縮小が避けられないなか、「明治安田生命」や「住友生命」がそれぞれアメリカの保険会社の買収を発表するなど海外事業を強化する動きが相次いでいます。

公明党の山口代表は記者会見で、来週から消費税の軽減税率を巡る与党協議が再開されるのに関連して、国民の痛税感を緩和するため税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。 これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは、国民の消費意欲にかなり大きな影響を及ぼす。国民の痛税感を緩和するという視点は極めて重要だ。痛税感を緩和するという目的にいちばん資するもの、また、国民の目から見て、最も分かりやすい対象品目とすべきだ」と述べ、税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで、山口氏は自民党から軽減対象を拡大すれば、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「当面の財政や政策実行のための財源確保という意味では、消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」と述べました。

自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。 また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。 さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。 このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく８％というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、２％分の税率を軽減

財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が６０歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、１６日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。