資金借入時の金利 「低下」実感の企業が大幅増 | NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で企業が金融機関から資金を借りる際の金利が低下したと答えた企業が、規模を問わず大幅に増えていたことが分かりました。 今回の短観では、この値が大企業でマイナス３１となり、マイナスの幅は前回、およそ３か月前の調査より２６ポイントもの急拡大となりました。これは、日銀がことし２月にマイナス金利政策を導入し、金利全般が低下したためで、中堅・中小企業でも金利の低下を実感する企業は大幅に増え、金利面ではマイナス金利政策の効果が出ていることがうかがえます。 日銀は、企業が低くなった金利で資金を借りて設備投資に資金を振り向け、経済の好循環につながることをねらっていますが、この状況の下で企業が実際、投資を増やす動きに出るのか注目されます。
生命保険各社 窓口販売の保険の手数料開示へ | NHKニュース
生命保険各社は、銀行や証券会社の窓口で販売している「外貨建て保険」や「変額保険」について、銀行などに支払っている販売手数料を開示していくことになりました。窓口で手数料の高い保険商品を優先的に勧めているのではないかという指摘を踏まえたもので今後、各社がどのような形で開示していくのかその対応が注目されます。 これについて金融庁は、『窓口販売』では銀行などが、より利益を得られるようになる手数料の高い商品を優先的に勧めているのではないかとして販売手数料の開示を検討するよう各社で作る生命保険協会に求めました。 これを受けて、生命保険協会では運用実績に応じて保険金額が変動する商品について、早ければことし１０月から各社ごとに販売手数料の情報を開示していく方針を固めました。 対象は、「変額保険」や、このところ窓口販売が伸びている「外貨建て保険」などで、今後、生命保険各社は商品のパンフレットに記載するなど対
中国提唱の「金融協力協会」日本の３銀行が参加意向 | NHKニュース
アジアの金融市場の安定を図るため、中国が各国の銀行などで作る新たな協会の設立を目指していることについて、これまでに日本の大手銀行３行が参加の意向を示していることが明らかになりました。 これについて協会の設立準備に携わっている中国銀行業協会の楊再平氏はＮＨＫの取材に応じ、これまでに中国とアジアを中心とする外資系の合わせて３８の銀行や団体が参加の意向を示していて、ことし７月にも正式に設立する見通しだと明らかにしました。 そして、関係者によりますと、日本の大手銀行３行もすでに参加の意向を示しているということです。 協会設立の意義について楊氏は「国際的な金融のガバナンスではアジアに発言権がなく、アジア全体と国際的な金融の安定にとってマイナスだ」と述べ、欧米主導の金融秩序の中で発言権を高めるねらいがあるとしています。 中国はことし１月に開業したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立も提唱しており、中
マイナス金利 国が借金してももうけ得られる事態に NHKニュース
日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、今月、財務省が行った１０年物の国債の入札で、落札利回りが初めてマイナスになり、国が借金をしてももうけを得られる事態が生じています。 これに対し、平均の落札価格は１０１円２５銭、つまり満期まで保有すると２５銭損する価格で落札され、この結果、平均の落札利回りはマイナス０．０２４％と、１０年物の国債で初めてマイナスとなりました。 この入札で発行された国債は合わせて２兆３９９２億円で、利回りがマイナスになったことで、国は元本や利息を支払ってもおよそ６０億円のもうけを得られることになります。 このように、マイナス金利の影響で国債の利回りがマイナスになると、国は借金に当たる「国債の発行」で逆に得をする事態が生じます。 ただ、各金融機関が損をする価格、マイナスの利回りでも国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀に、その後より高い価格で買ってもら
「個人向け国債」応募額 一部で２倍以上に NHKニュース
日銀がマイナス金利政策を導入した影響で、市場で流通する国債の利回りもマイナスとなるなか、個人を対象に発行される「個人向け国債」は金利に下限が設けられていることから、一部で今月発行分の応募額が前の月の２倍以上に増えています。 先月から日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、市場で流通する多くの国債の利回りがマイナスとなったほか、銀行の普通預金の金利が過去最低の水準と並ぶ０．００１％となるなど、個人の資産運用にも影響が及んでいます。 こうした状況を受けて、個人向け国債は、満期までの期間が３年と５年の固定金利タイプの今月発行分の応募額はいずれも２月発行分の２倍以上に増えました。また、満期まで１０年の変動金利タイプの今月の応募額も、２月発行分より１１％増えました。 「個人向け国債」を扱っているＳＭＢＣ日興証券の宇都宮公稔さんは「国債の利回りがマイナスに突入するなか、０．０５％の金利を求めて購入を検
輸出用のサバ缶詰にサンマ混入 原料表示せず NHKニュース
千葉県銚子市の水産加工会社が、輸出用のサバの缶詰およそ３００万缶に、原料の表示をしないままサンマを混ぜていたことが分かりました。 会社側によりますと、おととし製造し、主に中東のイエメンに輸出したサバの油漬けの缶詰およそ１６００万缶のうち、およそ３００万缶にサンマを混ぜていたということです。 去年、長野市の食品卸会社の子会社になる際に行われた内部調査で、必要な原料の表示をしないままサンマを混ぜていたことが明らかになったということです。 缶詰に入っていた魚肉はフレーク状で、見た目などではサバとサンマを見分けるのが難しいということです。 原料のサバが不足したためサンマを使っていたということで、信田缶詰が出荷先の企業に謝罪し和解したということです。 信田缶詰は「消費者や取引先に大変申し訳ないことをしました。今後、再発防止に努めて参ります」と話しています。
マイナス金利 住宅購入者は期待 投資セミナー参加も増 NHKニュース
マイナス金利の導入をきっかけに、銀行の間では住宅ローンの金利を引き下げる動きが出始めていて、住宅の購入を検討している人たちからは歓迎する声も聞かれました。また、マイナス金利の導入や、金融市場が不安定な動きになっていることなどから、証券会社が開く投資セミナーに参加する人たちも増加傾向にあります。 こうしたこともあって、先月オープンした東京・練馬区にある大手住宅メーカーの住宅展示場では、週末を中心に来場者が増加傾向にあるということです。このうち、息子の住宅の新築を予定しているという６８歳の男性は、「住宅ローンの金利は家を建てるうえで重要なポイントなので、金利が下がるのはありがたく、歓迎すべき話だと思います」と話していました。 大和ハウス工業石神井展示場の志賀宏樹店長は、「金利の引き下げにより、住宅の購入について関心が高まっているのを感じる。ただ、株安や円高など経済全体の先行きが不透明ななか、購
ＭＲＦ資金 マイナス金利の適用緩和 申し入れ NHKニュース
日銀がマイナス金利を導入したことを受け、資金を国債などで運用することが難しくなっていることから、投資信託協会などは、投資家が取り引きに使うお金を一時的に預ける際に利用する最も基本的な投資信託・ＭＲＦの資金についてはマイナス金利の適用を緩和するよう、日銀に申し入れました。 ＭＲＦはマネー・リザーブ・ファンドの略称で、投資家が証券会社の口座の中で株式などの取り引きに使うお金を一時的に預ける最も基本的な投資信託です。１１兆円余りの規模がありますが、短期の国債などで運用されていることから分配金は少ない反面、これまで元本を割り込むことはありませんでした。 しかし、日銀がマイナス金利の導入を決定したことを受けて、利回りがマイナスになる国債が続出するなど、ＭＲＦの元本を維持する運用が難しくなっており、投資信託協会などは、ＭＲＦで預かっている資金を今後、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよ
ビッグデータから投資の予測技術を 産学連携で新組織 NHKニュース
金融と最新のＩＴ技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新たな金融サービスが広がりを見せるなか、ビッグデータを活用して将来が有望な投資分野などを予測する技術の開発に、国の研究所と大手資産運用会社が共同で取り組むことになりました。 研究センターでは、インターネット上のつぶやきなどから分かる人の感情や行動のほか、お金の流れや気象データ、それに企業業績といった経済に関わるビッグデータを活用して、これからの社会の課題を分析します。そして、そうした課題から将来が有望な投資分野などを予測する技術を開発したいとしています。 ビッグデータを投資に活用する研究は、これまで国内ではあまり行われてきませんでしたが、海外では投資会社が手がけるケースが増えていて、今後、国際的な開発競争が活発になるとみられています。 ９日、記者会見した国立情報学研究所の喜連川優所長は「社会が複雑化し不確実性が増しているなか、将来を予
ＧＰＩＦの直接運用 ３案併記の提案取りまとめ NHKニュース
公的年金の積立金を運用している独立行政法人に株式の直接運用を認めるかどうかを巡って、厚生労働省は、「判断を先延ばしする」案や、「直接運用を認める」案など、３つの案を併記した提案を取りまとめ、８日の社会保障審議会の部会に示すことにしています。 こうしたなか、厚生労働省は、投資の方針を合議制で決めるなどＧＰＩＦの組織改革を進めるとしたうえで、▽改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先延ばしする案と、▽判断は先延ばしし、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案、それに、▽直接運用を認めるとする案の３つの案を併記した提案を取りまとめました。 厚生労働省は、この提案を８日に開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、議論を進めることにしています。
麻生財務相「国債の安定的消化に万全期す」 NHKニュース
日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、個人などが購入できる一部の国債の募集を今回、中止したことに関連して麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、市場の動向を注視しながら国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「現在の金利の状況を踏まえて募集を停止した」としたうえで、個人向けに販売を限定し、金利の下限を設けている、いわゆる「個人向け国債」については、これまでどおり引き続き募集を行う考えを示しました。そのうえで、麻生副総理は「市場ではマイナス金利に対していろいろ戸惑いがあるようだが、今後、国債市場にどのような影響が出てくるかは一概には言えない。市場の動向やニーズを考えながら対応していく」と述べ、市場の動向を注視しながら、国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。
首相 デフレ脱却で国民への責任果たす NHKニュース
国会は、甘利前経済再生担当大臣の辞任を受けて、衆参両院の本会議で質疑などが行われ、安倍総理大臣は「国民に大変申し訳なく感じている」と陳謝したうえで、デフレからの脱却を確かなものにすることで国民への責任を果たす考えを示しました。 このあと質疑が行われ、民主党の西村国会対策副委員長は「甘利前経済再生担当大臣は、大臣の職を辞すればそれで済むのか。甘利氏には説明責任があり、逃げは許されない。安倍総理大臣にも、重い任命責任がある」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあり、私の任命した閣僚が交代する事態を招いたことは、国民に対して大変申し訳なく感じている」と陳謝しました。そのうえで「経済の再生は、安倍内閣の最重要課題だ。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任を果たしていく考えであり、今後さらに緊張感を持って政
国交省「北朝鮮ミサイル発射」全国空港に誤情報 NHKニュース
北朝鮮で弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがみられるなか、国土交通省が全国の空港に対し、北朝鮮からミサイルが発射されたという誤った情報を出し、５分後に取り消すミスがありました。運航に影響はなかったということです。 ほとんどの空港では担当者が誤りに気付き、センターも５分後にこの情報を取り消しましたが、東京・伊豆大島の大島空港では一部の航空会社に対し、誤った内容をそのまま電話で伝えたということです。大島空港ではその後、各社に訂正したため、運航に影響はなかったということです。 国土交通省によりますと、航空交通管理センターの職員が、来月新たに運用を開始する緊急通報システムの準備作業をしていたところ、操作を誤り、ひな形の文書を送信してしまったということです。 国土交通省では３年前にも発射の情報を誤って送信する同じようなミスがあり、１３人が処分されていて、国土交通省は「当時の再発防止
石油連盟「原油価格は今が底値と理解」 NHKニュース
石油元売り各社で作る石油連盟の木村康会長は、株価下落の要因にもなっている原油先物価格の急落について、２１日の記者会見で、市場の過剰な反応であり、これ以上低い水準にはなりにくいという見方を示しました。 これについて木村会長は記者会見で、「世界的な株価の下落やサウジアラビアとイランの国交断絶など国際情勢や経済情勢の先行きが見えにくい状況となっていて、原油先物価格の動向とは切り離せない要素だ。ただ、このところの値動きは極めて過剰な反応だと思っている」と述べました。そのうえで、今後の価格の見通しについて、「今が底値だと理解している。価格が低い分、原油の需要が増える効果があり、現在の１バレル３０ドル割れという状況から、ことしの半ばから年末にかけて４０ドルに向かっていくのではないか」と述べ、ことしの後半にかけて価格は上昇に転じるという見方を示しました。
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