会計検査院「日銀は財務の健全性確保を」 | NHKニュース
会計検査院は、日銀が保有する国債の利回りがマイナス金利政策の影響で一段と低下するおそれがあるとして、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるなど財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました。 それによりますと、日銀が大量に保有している長期国債の利回りは、昨年度は０．４９５％を確保しました。しかし、ことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で、会計検査院の試算、試みの計算によりますと、ことし４月から６月までの３か月間に日銀が買い入れた長期国債の利回りはマイナスに転じたとしています。これによって、日銀が保有する国債全体の利回りが一段と低下するおそれがあるとしています。 会計検査院は、日銀が国に納める納付金が減少する影響を抑えるため、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるよう求め、赤字の埋め合わせに使われる準備金への積み立て額を必要に応じて増やすなど、財務の健全性の確保に努めるよ
野菜価格の高騰 各地で影響広がる | NHKニュース
この直売所は、農家が持ち込んだ農産物を農協が販売する委託販売をしているため、流通コストが抑えられ、一般的な価格より２割から４割ほど安いということです。 訪れた客は「ここは野菜が少し安いのでそういうのを選んで買っています」とか、「栄養面を考えて子どもたちに野菜を食べさせたいので、たくさん買えるのはありがたい」などと話していました。 富山市の「なのはな農協」の直売所では、先月から買い物に訪れる人が急増しています。朝の開店前から直売所の前に多くの客が集まる状態で、去年の同じ時期より１日当たり平均で１１０人、増えているということです。多くは割安で販売している野菜が目当ての客で、平日でも午前中に売り切れるほどの人気ぶりだということです。 この直売所は、農家が持ち込んだ農産物を農協が販売する委託販売をしているため、流通コストが抑えられ、一般的な価格より２割から４割ほど安いということです。 訪れた客は「
日銀 物価目標の達成 黒田総裁任期中は困難に | NHKニュース
日銀は、１日に公表した経済と物価の最新の見通し、「展望レポート」で、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しを後ろにずらし、「再来年度・平成３０年度ごろになる可能性が高い」と改めました。日銀みずから、黒田総裁の現在の任期中には物価目標の達成は困難だという見通しを示した形です。 それによりますと、まず消費者物価の上昇率は、今年度（平成２８年度）が前回７月時点の見通しより０．２ポイント引き下げてマイナス０．１％としました。実際に物価上昇率がマイナスになれば、４年ぶりとなります。 さらに来年度（平成２９年度）は１．５％、再来年度（平成３０年度）は１．７％と、いずれも前回より０．２ポイント引き下げました。 これに伴って、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しも後ろにずらし、これまでの「来年度中」という表現を「平成３０年度ごろになる可能性が高い」と改めました。 これは、日銀みずから、黒田総
地方議員の口利き記録制度 導入自治体は約半数にとどまる | NHKニュース
地方議員による不当な口利きを防ごうと全国の自治体で議員による要望などを記録する制度の導入が始まっていますが、ＮＨＫと市民オンブズマンが主な自治体を調べたところ、制度の導入はおよそ半数にとどまっていることがわかりました。開示された記録では、特定の業者への優遇を求めるなど不当だと疑われかねない口利きも確認され、専門家は「議会と行政の信頼性を高めるためにも全国の自治体で記録制度を設けるべきだ」と指摘しています。 １０年以上前に、宮城県や神戸市などで議員の口利きを発端にした談合や汚職事件が相次いだことをきっかけに、不正の未然防止のため全国の自治体で導入が始まりました。 ＮＨＫが全国市民オンブズマン連絡会議と都道府県や県庁所在地など全国１２５の自治体を調べたところ、現在、制度を導入しているのは６７の自治体と全体の５４％にとどまっていることがわかりました。 これらの自治体から情報公開請求でおよそ３００
小選挙区「０増６減」と比例代表「０増４減」の対象公表 | NHKニュース
総務省は、衆議院の選挙制度の見直しで、小選挙区の定数が１ずつ削減される県が、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県となることを明らかにしました。また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで定数が１ずつ削減されることになります。 この法律では、定数削減の対象は去年行われた国勢調査の確定値に基づいて決められるとしていて、総務省は、確定値に基づいて計算した結果を２６日に公表しました。 それによりますと、小選挙区の定数が１ずつ削減されるのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、各県の定数は、青森、岩手、奈良が現在の４から３に、三重、熊本、鹿児島が、現在の５から４に、それぞれ削減されることになります。 また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで、定数がそれぞれ１ずつ削減され、新しい定数は、東北ブロックが１３、
来年の年賀状 １月２日の配達は取りやめ | NHKニュース
日本郵便は、来年の年賀状の配達について、人件費の負担が大きいとして１月２日の配達を取りやめると発表しました。 日本郵便は、このうち１月２日の配達について、来年は取りやめるということです。１月２日の年賀状の配達は、昭和４９年以降行っていませんでしたが、平成１７年に顧客サービスを充実させる目的で再開しました。 しかし、１月２日の配達にかかる１０億円程度の人件費の負担が大きいとして、今回取りやめることを決めたとしています。 日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、去年１１月に東京証券取引所に上場したことを機に、コストの削減と経営の効率化を進めていて、今回の決定もその一環だとしています。 年賀状の投かんが遅れて配達が元日に間に合わなかった場合、１月３日以降になることから、利用者にとっては影響も出そうです。 日本郵便は「年賀状を書く人が少なくなり平成１０年のピーク時に比べて４０％弱、配達枚数が減って
日銀「国内不動産市場の動向注視を」報告書 | NHKニュース
日銀は、国内の不動産市場について、都市部を中心に価格が上昇する中、金融機関による不動産業向けの貸し出しが一段と伸びているとして、市場の動向を今後注視していく必要があるとする報告書をまとめました。 また、地方の銀行では、不動産を運用先に組み込んだ投資信託＝リートを含む不動産ファンドへの投資がさらに増加していると指摘しています。 このため日銀は、大規模な金融緩和で大量の資金が市場に供給され続ける中、不動産市場の動向について今後注意深く点検する必要があるとしています。 一方、報告書では、マイナス金利政策の影響で金融機関が企業への融資や有価証券の運用で稼ぎにくくなる中、今後、収益を確保しようと過度にリスクをとるようになれば、金融システム全体の安定性が損なわれるおそれがあるとして、各金融機関の動向も注意が必要だとしました。
「超高速取引」事業者を登録制に 規制強化の方針示す | NHKニュース
金融庁は、株式市場が不安定になった場合などに迅速に対応できるようにするため、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」を行う事業者を登録制にして、規制を強化する方針を正式に明らかにしました。 金融庁は、超高速取引によって株価が急激に変動したり、取り引き業者のシステムがトラブルを起こしたりして市場が不安定になるおそれがあるとして、規制の強化を検討していました。 そして１９日に開いた学識経験者などによる専門家会議の場で、超高速取引を行う事業者を登録制にしたうえで、リスク管理の徹底を義務づける金融庁としての方針を示しました。 具体的には、超高速取引を行う事業者に対し、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じることや、取り引きの記録を一定期間保存することを義務づけます。 これについて会議に出席した専門家からは「ヨーロッパでも将来的に規制を導入することが決まって
“道具屋”か 都内の男を詐欺容疑で逮捕 | NHKニュース
「医療費が返ってくる」とうその電話をかけ、お年寄りから現金をだまし取ったとして都内の男が逮捕され、警視庁は、男が他人名義の銀行口座などを不正に取得して詐欺グループに売り渡す「道具屋」だったと見て調べています。男は容疑を否認しているということです。 警視庁は、銀行口座を売りますというネット上の匿名の書き込みをきっかけに捜査していて、平館容疑者が今回の詐欺事件に関与していたほか、銀行口座や携帯電話のＳＩＭカードなどを不正に大量取得し、詐欺グループに売り渡す「道具屋」だったと見ています。警視庁の調べに対し、平館容疑者は「全く身に覚えがありません」と容疑を否認しているということです。
民進 政府の年金試算を批判 出し直しを要求へ | NHKニュース
民進党は、厚生労働省がまとめた新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合の試算について、「前提条件が違う」などとして政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認しました。 これを受けて民進党は、１７日夕方、国会内で関係議員が会合を開きました。この中で出席者からは、「厚生労働省は、『将来的に賃金が下がらない経済状況』など、ありえない前提で試算しており、民進党とは前提条件が違う」という指摘や、「錬金術のような試算になっていて、受け入れられない」といった批判が出され、政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認しました。 一方、衆議院厚生労働委員会は、与野党の筆頭理事が、塩崎厚生労働大臣の所信表明を聞く委員会の開催などをめぐって断続的に協議しましたが折り合わず、丹羽秀樹委員長が職権で、１８日に理事懇談会を開くことを決めました。
生前退位 有識者会議 首相「国民の意見踏まえ提言を」 | NHKニュース
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。 初会合には、安倍総理大臣、菅官房長官らのほか、メンバーに起用された経団連の今井敬名誉会長、慶應義塾の清家篤塾長、東京大学の御厨貴名誉教授など合わせて６人が出席しています。 この中で安倍総理大臣は「今上陛下が現在８２歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか、今後、さまざまな専門的な知見を有する方々のご意見もしっかり伺いながら、静かに議論を進めてまいりたい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「これから議論してもらうのは国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく十分に審議し、国民のさまざま
米財務省 為替操作の監視対象に引き続き日本など | NHKニュース
アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象に、引き続き日本や中国などを指定し、為替市場の動きを注視していくとしています。 それによりますと、アメリカへの輸出で大幅な黒字を計上している場合などに為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象に、６つの国と地域を指定しました。具体的には、引き続き、日本、中国、韓国、台湾、ドイツが指定されたほか、新たにスイスが加えられました。 このうち日本については、ことし６月、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた際などに、日本政府から「必要なときにはしっかりと対応していく」として、急激な円高には市場介入も辞さないという姿勢を示したコメントが繰り返し出されたことを指摘して、日本の対応をけん制しました。 為替政策をめぐっては、アメリカ大統領選挙
普通預金などの残高が過去最高に マイナス金利の影響 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で、定期預金と普通預金の金利の差が小さくなっていることから、普通預金などいつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高が、先月は去年の同じ月より８．６％と大幅に増えて、金額としては過去最高となりました。 これは、日銀のマイナス金利政策の影響で、定期預金と普通預金の金利の差が小さくなったためで、反対に定期預金の残高は１．２％減少しています。 日銀は「普通預金などの伸び率は８か月連続で拡大しており、最近は、個人が定期預金から資金を移す動きが目立っている」と話しています。
首相 領収書の取り扱い法的問題なし 運用改善図る | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚が出席した政治資金パーティーの領収書に、主催者側の了解を得てあとから金額などを記入していたことについて、法律上、問題はないものの、国民に疑念を持たれないよう、自民党で運用の改善を図っていく考えを示しました。 これに関連して、１１日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は「政治家は、みずからの政治資金の取り扱いについて国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ。今回のことは、法律上の問題が生じているとは考えないが、自民党では政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することとし、その旨、幹事長から通知を行った」と述べました。 稲田防衛大臣と菅官房長官は、先の参議院予算委員会で、政治資金パーティーに出席した際に発行された金額などが記載されていない領収書の取り扱いについて、「主催者側の了解のもと、未記載の部分の日付、宛先、金額を正確に記載しており、問題
首相「受賞は日本人の誇り」 独創的な研究支援する考え | NHKニュース
ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが選ばれたことについて、安倍総理大臣は、午前の衆議院予算委員会で、「大隅良典先生の研究成果は、難病に苦しむ世界中の人々に希望を与えるものであり、日本人として本当に誇りに思う」と述べ、独創的で多様な研究を支援していく考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「日本人研究者が３年連続で受賞することになるが、日本が生物学をはじめイノベーションで世界をけん引し、世界に貢献できることを本当に嬉しく思う。政府として、あらゆる分野でイノベーションを起こし続けることを目指し、独創的で多様な研究をしっかり支援していくとともに、研究を担う人材育成に力を入れていきたい」と述べました。 松野文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、「２１世紀以降、わが国の自然科学系３分野のノーベル賞受賞者は１６人と、アメリカに次いで世界第２位だ。わが国の
仮想通貨の信頼性向上を 業界団体の設立を検討へ | NHKニュース
「ビットコイン」などの仮想通貨の取引所を運営する会社が集まって３０日、東京都内で意見交換会を開き、仮想通貨や取り引きの信頼性を高めるため、利用者の本人確認やリスクの説明などについて自主的なガイドラインを持つ業界団体を作ることを検討していくことになりました。 出席者からは、仮想通貨が犯罪などに悪用されないように取引所が利用者の本人確認を徹底するべきだという意見や、利用者に取り引きのリスクをどう説明するか考えていくべきだといった意見が出されました。こうした意見を踏まえて、意見交換会に出席した取引所の運営会社などでは、今後、利用者の本人確認やリスクの説明などについて自主的なガイドラインを持つ業界団体を作ることを検討していくことになりました。 意見交換会に出席した取引所運営会社の代表は「仮想通貨には投機的な性質もあるため、業者自身がリスクの開示ルールを決めていく必要がある」と話していました。別の取
日銀総裁 必要ならマイナス金利の幅拡大も | NHKニュース
日銀の黒田総裁は、金融政策の枠組みを変更し、新たに長期金利の水準を目標として定めるなどの措置を決めたあと初めて講演を行い、必要と判断すればマイナス金利の幅の拡大など追加の金融緩和も辞さない考えを強調しました。 そのうえで、「率直に申し上げてデフレからの脱却には想定以上に時間がかかっているが、今がデフレから完全に抜け出す絶好の機会だ。日本経済のために必要だと判断すればちゅうちょなく調整を行なう」と述べ、必要と判断すれば追加の金融緩和も辞さない考えを強調しました。 さらに黒田総裁は、「具体的な追加緩和の手段としてはマイナス金利の幅の拡大と長期金利の目標の引き下げが中心となる」と述べ、経済や物価の状況によってはマイナス金利の幅を拡大することもあり得るという考えを示しました。
経済産業相 “中小企業でも賃上げ 実現に積極対応を” | NHKニュース
世耕経済産業大臣は、１５日、経団連の榊原会長らと会談し、来年の春闘に向けて、大手企業はみずからの賃上げにとどまらず、取引先の中小企業でも賃上げが実現するよう積極的な対応を求めました。 この中で、世耕大臣は、「しっかり賃上げが行われなければ、経済の好循環は実現しない。収益を上げた企業は賃上げに貢献していただきたい」と述べ、来年の春闘でも賃上げに取り組むよう求めました。 さらに、世耕大臣は、「大企業と中小企業の取引条件を改善し、中小企業で働く人の賃上げにつなげて、地方経済を活性化することが重要だ」と述べ、取引先の中小企業でも賃上げが実現するよう積極的な対応を求めました。 経済産業省は、今後、各業界団体に対して、中小企業との取引条件を改善する具体的な計画を作るよう求める異例の対応をとる方針で、来年の春闘は、大手企業に加え、中小企業の賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点になりそうです。
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