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現代の｢おカネの流れ｣を歪める意外な黒幕
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今こそ問われる「Facebookをどうするか」という大問題（池田 純一） @gendai_biz
今こそFacebookを分割せよ 2019年5月9日、New York Timesに“It’s Time to Break Up Facebook”というタイトルの、6000ワードからなる長文のエッセイが掲載された。 今こそFacebookを分割せよ、と主張するこのエッセイの著者の名はクリス・ヒューズ。ハーバード時代のマーク・ザッカーバーグのルームメイトのひとりであり、その縁でFacebookの共同創業者となった人物だ。 このエッセイ自体は、New York Timesが企画した“The Privacy Project”という、オンライン時代のプライバシーのあり方を考えるシリーズの中の一寄稿でしかなかったのだが、しかし、Facebookの創業者のひとりが分割案を提案したため、その反響は大きく各方面に様々な波紋を投げかけた。 最も素早い反応を見せたのは、民主党の大統領予備選に立候補しているエ
ライブドア事件から10年。元ライブドア・現LINE社長が明かすLINE誕生秘話
スマートフォンのアプリで、国内利用者数No.1を誇る「LINE」。現社長の出澤剛氏は朝日生命保険からライブドアへ社外留学・転籍したという経歴で、ライブドアでは堀江貴文氏のあと、LINEでは森川亮氏のあとに経営に当たるという異色の経歴を持っている。10年前のライブドア事件のときとその後、社内ではどんなことを考えていたのか。すでに大きなシェアを持つLINEを今後どう発展させていくのか。そして出澤氏から見た堀江貴文・森川亮両氏とはどんな人物なのか？ 田原総一朗氏と出澤剛氏の対談、完全版を掲載します。 生保会社からライブドアへ 【田原】出澤さんは学校を卒業して朝日生命保険にお入りになった。どうして生保に？ 【出澤】何も考えていなかったですね。ぶっちゃけて言うと、とにかく給料がそこそこよくて、楽そうなところがいいなと。でも、入ったら全然違いました。金融機関というイメージで選んだのですが、八王子に配属
「信長の野望」の“内政”が好き--LINE出澤社長の日常
2011年の東日本大震災をきっかけに生まれたメッセージアプリ「LINE」は、長年にわたり電話とメールが主流だった日本のコミュニケーションスタイルを、わずか数年でガラリと変えた。そして2017年、LINEはAIと音声によって再び人々のコミュニケーションに革命を起こそうとしている。 そんな同社を率いる代表取締役社長の出澤剛氏に、コミュニケーションを軸に多角化を続ける「事業」、各サービスの成長にともない急拡大する「組織」、さらにこれまで語られることの少なかった「日常」について聞くことで、同氏の素顔に迫った。（全3回）。最終回である第3回のテーマは「日常」。趣味や子育て、日々の過ごし方など、さまざまな角度から出澤氏のライフスタイルを深掘りした。 育児は「私自身のリセット」 ――まず、出澤さんの趣味を教えてください。 実は、いま趣味と呼べるものがほとんどないんですよ（笑）。社会人になってから、何か趣
ユニクロ潜入・横田増生×東京新聞・望月衣塑子 ジャーナリストの“嫌われる勇気” | 文春オンライン
望月 東京新聞の望月衣塑子と申します。今回は横田さんに対談相手として指名していただいたそうで……。ご本を読ませていただきまして、横田さん、根性が本当にすごいですね。私も結構しつこいと言われますが（笑）。今日は対談を通じてたくさん学んでいきたいと思います！ ――では、横田さんがこの本をお書きになられた経緯を教えてください。 横田 あっ、その前に上着を脱がせていただいて（赤のパーカーを脱ぐと、中からユニクロの黄色いポロシャツが現れる）。錦織圭モデルです（笑）。 望月 ハハハ。仕込んでたんですね。 横田 パーカーもユニクロだったんですけどね。それでこの本を書いた経緯なんですけど、この前作にあたる『ユニクロ帝国の光と影』を書いたとき、ユニクロが版元の文藝春秋に2億円超の損害賠償を求める名誉毀損裁判を起こしました。いわゆるスラップ裁判、威嚇裁判ですね。これは最高裁まで行って、文藝春秋の完全勝利に終わ
「ユニクロ潜入1年」で見えた現場の疲弊、“やりがい搾取”の罠
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アルバイトとして潜入取材を敢行し、このほど「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋）を発表したジャーナリストの横田増生氏。現場から見たユニクロの今と、柳井正・ファーストリテイリング社長について、語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） ユニクロ店舗の仕事は なぜしんどいのか？ ──1年間でイオンモール幕張新都心店（千葉県千葉市）、ららぽーと豊洲店（東京都江東区）、そして、超大型店であるビックロ（東京都新宿区）の3店舗に潜入したわけですが、本を読むと、なかなかどこもしんどい職場ですよね。 ユニクロの決算数字を追っていけば分かりますが、国内ユニクロ事業に関しては、対売上高人件費比率をだいたい10％前後に抑えています。
大前研一氏が斬る「就活」 「新卒一括採用」に国際競争力なし
世界についていけない 日本の「新卒一括採用」 ─最近の新卒採用について、どのように思われますか。 日本の新卒採用は、世界の流れについていくことがまったくできていない。新卒で会社に入ってくる人は、ひ弱だね。今のままでは、グローバル化に対応することなんてできるわけがない。彼らは国内の企業できちんと働くこともできないと思う。 私が1970年に日立製作所に入ったときの同期生は、約1000人。新卒一括採用を行っていた。大企業は入学難易度がそこそこの大学を卒業した学生を大量に雇い、時間をかけて育てていた。育てる辛抱強さを失った今もこのスタイルだ。こんな事を未だにやっているのは日本だけ。強いて言えば、韓国のごく一部ぐらいしかない。 「大学を卒業した学生の内定率が８割を切った」と大騒ぎをしたり、「新卒後、3年過ぎた者も“新卒”とみなす」としているのは、まさに本末転倒で日本しかない。 ─海外の新卒採用は、ど
会社が大きくなって、手にしたモノ、失ったモノ
会社が大きくなって、手にしたモノ、失ったモノ：新連載・佐々木俊尚×松井博 グローバル化と幸福の怪しい関係（1/5 ページ） 少子・高齢化に歯止めがかからない日本市場は、「縮小していくのみ」「よくて横ばい」といった見方が強い。企業は沈みゆく市場から抜け出し、グローバル化の中で新たな“財宝”を手にしようとしている。製造拠点を海外に移転したり、海外との取引を増やしたり、社内公用語を英語にしたり――。 こうした一連の動きによって、私たちの働き方はどのように変化していくのだろうか。また企業が巨大化すれば、私たちの生活は充実するのだろうか。この問題について、ITやメディア事情に詳しいジャーナリストの佐々木俊尚さんと、アップルのどん底時代と黄金時代を経験した松井博さんが徹底的に語り合った。全9回でお送りする。 2人のプロフィール 佐々木俊尚（ささき・としなお） 1961年兵庫県生まれ。愛知県立岡崎高校卒
“コネ採用”が日本を救う？ ソーシャルリクルーティング「Wantedly」の挑戦 - 日経トレンディネット
フューエルCEO。1984年生まれ。2008年、京都大学経済学部を卒業。ゴールドマン・サックス、フェイスブック日本法人を経て、2011年フューエルを設立 ウォンテッドを運営するフューエルCEOの仲暁子氏（27歳）は、「日本はかつて、ミスマッチな人材でも雇用し続ける余裕のある企業が多かったが、今は余裕はない。最初のセレクションが厳しくなっていく」と話す。そこで仲氏が考えたのが、自社の社員が紹介する人を効率よく採用できるサービスだ。採用担当者が採用活動をするのにはたくさんのルートがあるが、「自社の社員による紹介が、内定になる率が高く辞めにくいし、コストも安い」（仲氏）。 ウォンテッドのサービスは次のとおり。人材が欲しい採用担当者は、まずウォンテッドのチームアカウントを取得する。登録は無料。それから自社の社員にウォンテッドに登録するよう促す。そして、欲しい人材が集まりそうな「プロジェクト」を企画
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
三越伊勢丹が新型店舗 “百貨店コンビニ” 高齢化・利便性対応 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは１０日、食料品や日用雑貨の品ぞろえを重視した、コンビニエンスストア型の新しい小型店舗を出店することを明らかにした。高齢化などに対応、住宅地で身近に買える“百貨店コンビニ”と位置づけ、普及を目指す。 新小型店は、新設するほか、首都圏などで展開する三越の小型サテライト店舗の一部を衣替えしてつくる。主力のギフト商品に加え、三越や伊勢丹のデパ地下で好評の食料品や生活雑貨、リビング用品などの品ぞろえを充実させる。百貨店らしさを残すため、２４時間営業はせず、ギフト商品の品ぞろえも最大限、維持していく方針という。 同社は、小型店事業を百貨店事業に並ぶ新たな収益源に育成する考えで、今春からグループの販売ノウハウを生かした小型店出店を加速させる。３月６日には、国内外の高級化粧品約２０ブランドを集めた２０〜３０代女性向け小型店「イセタン ミラー メイク＆コスメティ
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京浜東北線:工事用車両と激突、回送電車が横転 ２人けが - 毎日新聞
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ジュンク堂書店 新宿店が閉店へ （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
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