大震災復興は「政府の資金」より「善意の資金」の仕組みを（磯山 友幸） @moneygendai

震災復興の財源として増税を実現するための大連立も囁かれる 【PHOTO】Bloomberg via Getty Images 東日本大震災の復興に使う資金の財源をどうするのか、震災直後から様々な声が挙っている。真っ先に発言したのが自民党の谷垣禎一総裁。菅直人首相との会談で、「臨時増税」の時限立法制定について自民・民主の両党幹事長が協議することを確認した、と震災２日後の１３日の記者会見で明らかにした。 次いで声を上げたのが大和総研理事長の武藤敏郎氏。１８日に「復興連帯税」の創設を提言。消費税を引き上げることで財源確保が可能だとした。また、中央大法科大学院教授の森信茂樹氏も、統一後のドイツが所得税と法人税に付加税として税率７・５％を上乗せして、年１・８兆円を捻出した例を引き、付加税の導入を提唱した。 いわば「増税派」だが、谷垣氏は財務大臣も務めた財務省シンパ、武藤氏は元財務次官、森信氏も東京税

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’’竹中平蔵氏は「菅政権は、経済のダメージを受けたこの時期に、本気で増税する気らしい。経済学のイロハに反する」と真っ向から批判。’’よくもまぁ偉そうに…