著作権の濫用は結局のところ... — 旧メイン・ブログ | Baldanders.info
PDF 版の作成に合わせて「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスについて」に「キャラクタの権利」と「パロディについて」と「未成年が licensor の場合」の項目を追加した。 「キャラクタの権利」と「パロディについて」は「二次的著作物の著作権」の節に追記している。 「キャラクタの権利」では「パブリシティ権」について言及している。 どういうわけかパブリシティ権が著作権の一部であると勘違いしている人が多い。 確かにパブリシティ権は財産権に類似した権利だが，肖像権やもっと広くプライバシー権に根ざしたものだ（日本には「プライバシー権」は存在しないけど）。 パブリシティ権について言及するならやはり「ダービースタリオン事件」から引用するのがいいだろう。 他人の成果にフリーライド（只乗り）することは，原則として自由であり，違法となるわけではない。しかし，①フリーライドにより成果開発者や創作者に損害が生
Creative Commonsが6年ぶりの改訂、「Creative Commons 4.0」を発表 | OSDN Magazine
著作権のライセンスを策定する非営利団体Creative Commons（CC）は11月25日、「Creative Commons License version 4.0」を公開した。同日より、Webサイトで最新ライセンスを選択できるようになっている。 2007年に発表されたCreative Commons 3.0以来の改訂となる。2011年から作業に入り、2年以上を費やして完成させた。同ライセンスの最新版となり、読みやすさ、国際性、相互互換などを目標とする。 国際性という点では、3.0で世界各国のボランティアとの協業を通じ、60以上の司法管轄向けに行ってきた翻訳と自国法への適合（ポーティング）を行った経験をふまえ、4.0ではポーティングすることなく世界中で利用できるようにしたという。専門用語を改善したほか、ライセンスの公式翻訳も進めるとしている。これにより、使用許諾を与えるライセンサーと使
CiscoのH.264コーデックについて一言
どうも、あれは、Ciscoの提供するバイナリ（主要なプラットフォーム向けに提供されている）を使うときのみ、Ciscoが特許料を肩代わりするというものらしい。 ソースコードは公開されている。もちろん、ソースコードにはビルドスクリプトなども含まれる。当然ビルドできる。しかし、自前にビルドしたバイナリは、x264でエンコードしたりffmpegでデコードするのと同じだ。特許料の支払いを免除されたければ、Ciscoの公開するバイナリを使わなければならない。 つまり、CiscoはH.264の特許料免除と引き換えに、自前の得体の知れないバイナリを主要なプラットフォームにばらまく土壌を作り出そうとしているわけだ。はたしてそのバイナリは、公開されているソースコードからそのまま生成されたものであろうか。なにか悪意ある秘密の機能が含まれていないだろうか。 このことからも分かるように、もはや自由なソフトウェアは著
文化庁、CCライセンスを支援へ 独自ライセンス構築は断念
文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健策弁護士）を設け、有識者や事業者などへのヒアリングを行ってニーズを検討。検討委は、CCライセンスなどの民間の取り組みが進む中で、国が独自
文化庁 違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆Ａ - 壇弁護士の事務室
違法ダウンロード刑罰化に対して、文化庁がQ&Aを公開している。 Ｑ＆Ａ もしかしたら、壇弁護士とやらが、狼少年みたいなこと言ってるのであわてて出した、なんて、文化庁で言っているのかもしれない。 文化庁は、この手の法解釈を良く出しているが、裁判所が真っ向否定というのもある。その程度の権威であるということは十分理解して、参考にされたい。 今回のポイントは、ダウンロード刑罰化の①有償著作物、②４７条の８の適用である。 実は、既に、検討済みなのであるが、あらためて、文化庁の解釈と照らして、述べてみたい。 有償著作物について、文化庁は 有償著作物等とは、録音され、又は録画された著作物又は実演等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているものを指します。 その具体例としては、CD として販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVD として販売されていたり、有料でイ
「SARVHvs東芝」をよく知るための私的録音録画補償金FAQ＜基礎編＞ - 半可思惟
SARVH（私的録画補償金管理協会）が東芝に対して補償金の支払いを求めていますが、この紛争の前提となる私的録音録画補償金制度とは何なのか、実はよくわからないという方も多いと思ったので、基礎的な知識をQ&A形式でまとめてみました。 紛争の具体的検討には立ち入りませんが、前提となる知識を得ていただければと思います。まずは基礎編からどうぞ。 Q 私的録音録画補償金ってそもそも何ですか？ A 私的使用目的でデジタル機器を使ったり記録媒体に録音・録画する場合に、著作権者へ利益を還元するために支払うお金のことです。 私的使用目的の録音・録画であっても、政令で定めるデジタル録音・録画機器（著作権法施行令1条）により、政令で定める記録媒体（同1条の2）に私的使用目的で録音・録画する者は相当な額の補償金を著作権者に支払わなければなりません。 参照：著作権法30条2項 私的使用を目的として、デジタル方式の録音
「SARVHvs東芝」をよく知るための私的録音録画補償金FAQ＜応用編＞ - 半可思惟
私的録音録画補償金制度とは何なのか、その概略について基礎編でまとめました。 私的録音録画制度は、著作権者への利益の還元が目的とするもので、私的使用目的での複製の自由を確保しつつ、金銭で合理的解決を図ろうとする制度だということがお分かりいただけたと思います。 このことを押さえた上で、応用編です。 Q 私の録音機器にはボカロとか自作音源しか入ってないんですが、それでも補償金を間接的に支払うのは変じゃないですか？ A その通りです。本来ならば補償金支払義務は発生していないので、補償金の返還が請求できることに一応なっているのですが…。 録音録画機器や記録媒体を購入しても、自作曲を録音するだけだったり、こどもの運動会を撮影したりするだけで、他者の著作権や著作者隣接権のコンテンツを複製していないという人もいると思います。 そのような場合、私的録音録画補償金を支払う必要はないはずですが、製品の価格に補償
「Winny事件」無罪判決を理解するための法律学上の一視点 - 半可思惟
報道によれば、いわゆるWinny事件について大阪高裁が第一審の京都地裁判決を破棄し、Winny開発者である被告人に無罪を言い渡したということである。 本判決が公開された際には全文を読んでみようと思い立つ方もいらっしゃるかもしれない。そこで、本判決を読む際のポイントは何か、ということを提案してみたい。 法律学の観点からいえば、本件の主たる関心は著作権法分野ではなく刑法にある。すなわち本件において幇助が成立するかどうかである。 幇助とはなにか？ 本件は、ファイル交換ソフトWinnyをインターネット上で公開し、その後、多くの場合著作権侵害にあたる行為を成すために用いられている実態を認識しつつ、さらにWinnyに改良を加えて提供した行為について著作権侵害の幇助を問われている。 しかし、そもそも「幇助」とは何なのだろうか。 刑法62条は以下のように規定している。 第62条 正犯を幇助した者は、従犯と
JEITA 電子情報技術産業協会 / プレスリリース
JEITAは従来から「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト（後で見るための録画）であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」との主張を行ってきておりますが、この点については、ここ数年にわたり補償金を巡る論点として関係者の合意が得られないまま現時点に至っております。 しかし、今般、文化庁著作権課が突然、文化審議会著作権分科会でのこれまでの議論などを無視するかのように、「無料デジタル放送録画は対象」だと受け取れる回答を権利者側に伝えました。これは補償金をお支払いいただく消費者の方々にとっても直接影響が及ぶ重大な事態であり、看過できるところではありません。 既に主婦連合会（http://shufuren.net/）と一般社団法
「夏目漱石」は日本の共有文化財産です | スラド YRO
明示・大正時代の文豪、夏目漱石の直系の孫、夏目房之介氏が自身のブログで、勝手に設立された「夏目漱石財団」に注意してほしい、というエントリを上げている。 この夏目漱石財団は夏目漱石の一部の血縁者が勝手に立ち上げたもののようで、「夏目漱石に関する人格権、肖像権、商標権、意匠権その他無体財産権の管理事業」などを設立の目的としているようだが、夏目房之介氏はこの団体について何も関与していないとし、次のように反対の立場を表明している。 ご存じのように漱石の著作権は戦後すぐに消滅しております。その後も、著作物の利用、演劇・映画化など翻案、あるいは漱石写真の利用、漱石イメージのＣＭ利用など、様々な場合の問い合わせが父・純一や私のもとに参りました。が、私の代になってからは、消滅した著作権に関する案件はもちろんのこと、他の利用もすべて一切の報酬を要求せず、介入もしないことを方針にしてきました。 「漱石という存
【コラム】違法にならないネットライフ (24) "ダウンロード違法化"定めた改正著作権法、どんな行為が違法になった? | ネット | マイコミジャーナル
今年6月、著作権法改正法案が成立し、来年1月から施行されることになりました。その中で気になるのは「ダウンロード違法化」という点です。ファイル交換ソフトや一部サイトにおいて映像や音楽ファイルなどが著作権者に無断で配信されているケースは多々見受けられますが、改正法においては、無断配信コンテンツのダウンロードは明確な"違法行為"となります。 改正法では、通常のインターネット利用を萎縮させないために、違法とする行為の適用範囲を含めて配慮がなされてはいます。とはいえ、複雑な構造を持つ著作権法なので、理解することはなかなか難しいものです。今回は、改めて「どんな行為が違法なのか」「法に抵触する場合はどうなるのか」という点について見ていきたいと思います。(編集部) 【Q】海賊版音楽ファイルのダウンロードが違法になるって聞いたけど? 私は、今までいわゆるファイル交換ソフトを用いて、海賊版音楽ファイルなどのダ
言っていることとやっていることの違いに寒々しさを感じながら。 - 壇弁護士の事務室
Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
ブレーキを踏めない人たち - 壇弁護士の事務室
Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
JASRAC、動画共有サイトを提訴 - 壇弁護士の事務室
記事 著作権等を侵害する動画の削除要請を拒否した事業者を提訴 と書いているのでプロバイダ責任制限法無視かと思っていたらそうでもないようである。 ジャスラックのサイトでは JASRACは、昨年6月以降同社に対して、本サイト上のJASRACの管理著作物を含む権利侵害動画の投稿を防止するために具体的な対策を講じ、権利侵害動画の配信を停止するよう要請しました。しかし、同社は、本サイト上で発生する著作権侵害について責任を負わないと主張して、JASRACの要請を拒否し、何らの対策もとらずに現在も事業を継続しています。その結果、本サイト上には、JASRACに無許諾で大量の管理著作物が違法にアップロードされ、公衆送信されている状況にあります。 運営者のサイトの記事 私共は、プロバイダー責任制限法に沿って適正に運営しており、未だかつてJASRACのプレスリリースにあるような「削除要請を拒否」した事は一度たり
欧州委員会、著作隣接権保護期間延長の提案を採決 | P2Pとかその辺のお話
今週初め、我々が言及したように、欧州委員のMcCreevyは録音されたパフォーマンスのより長期にわたる著作権保護期間を要求していた。現在、この提案は委員会を通過し、議会へと提出されることとなった。ただ、その一方で良いニュースとして、委員会は音楽著作権料徴収の独占を止めさせようともしている。 我々が月曜の記事で説明したように、提案はシンプルなものである。この著作権保護期間の45年の延長は、年老いた「苦しんでいるセッションプレーヤー」を助けてあげるためのものである。いずれにしても、それはご立派な原則のようにも見えるし、委員たちを納得させたようでもある。 おそらく、これに関するアナウンスから感じる最大の違和感は、セッションミュージシャンが1つの作品から50年間の支払いを受けた後に、なぜ突然にさらに45年の支払いを得ることが必要となったのか、ということである。 プリンターに紙を入れ、McCreev
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Engadget | Technology News & Reviews
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch
テクノロジー : 日経電子版
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