【3月6日 AFP】ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって以降、北大西洋条約機構(NATO)の任務の一環として、仏軍の戦闘機ラファール(Rafale)がポーランド上空で監視飛行を行っている。 ラファール機は南仏モンドマルサン(Mont-de-Marsan)を離陸。その後、給油機と合流し、空中給油を受けながら監視飛行を続ける。 映像は4日撮影。(c)AFP

ウクライナ・キエフで演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供(2022年3月6日撮影、提供)。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月6日 AFP】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は6日、ロシア軍が黒海(Black Sea)に面する歴史的な港湾都市オデッサ(Odessa)を砲撃する準備を進めていると警告した。 ゼレンスキー氏はビデオメッセージで「オデッサに来るロシア人を温かく迎えてきた。なのに今や、オデッサを爆撃したり、砲撃したり、ミサイル攻撃したりするというのか」「戦争犯罪が行われようとしている。歴史に残る犯罪になる」と述べた。 ロシア軍はウクライナに侵攻して以来、南部で進撃を続け、ヘルソン(Kherson)を制圧。港湾都市マリウポリ(Mari
大阪コロナ大規模医療・療養センターを視察し、共用エリアの状況を確かめる大阪府の吉村洋文知事=大阪市住之江区のインテックス大阪で2021年10月1日、加古信志撮影 新型コロナウイルス患者を受け入れる大阪府の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は1月末の稼働から1カ月がたち、利用が低迷している。6日時点で、自宅で療養・待機中のコロナ患者は府内で8万人近くに上るが、用意した1000床のうち、入所者は67人で、使用率は6・7%にとどまる。背景を探ると、想定外の事態や誤算が重なったことが浮かび上がる。 「自宅で1人でいるよりも安心だ。医療のケアを受けながら快適に過ごせる」。吉村洋文知事は2021年10月、大阪市住之江区の展示施設「インテックス大阪」で整備が進んでいた療養センターを視察し、意義を強調していた。 吉村知事の肝いり 施設は、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)した21年夏の第5波を
国際通貨基金(IMF)は、ウクライナから要請を受けている14億ドル(約1600億円)の緊急融資について、近く検討に入る/Johannes Christo/Reuters ニューヨーク(CNN) 国際通貨基金(IMF)は5日、ウクライナから要請を受けている14億ドル(約1600億円)の緊急融資について、来週にも理事会で検討すると表明した。 IMFはまた、ロシアと経済的なつながりが強い国々への影響に懸念を示し、ウクライナの隣国モルドバとも支援の手段を協議していると述べた。 さらにロシアの軍事侵攻とそれに関連する制裁措置が、世界経済全体に深刻な影響を及ぼすとの見通しを示した。 IMFは4日の会合後にも、地域経済への深刻な影響を指摘。燃料や小麦の価格が急騰し、パンデミックにともなうインフレやサプライチェーン(供給網)の混乱に拍車をかけているとの認識を示した。 物価の高騰は世界各地で特に貧困家庭を直
不正に得た資金の出どころをわからなくする資金洗浄=マネーロンダリングの各国の対策状況などを審査する国際機関は、中東のビジネス拠点、UAE=アラブ首長国連邦を監視強化の対象とすると発表しました。 中東で外国企業誘致の競争が激しくなる中、UAEは対策の強化を迫られることになります。 国際機関FATF=金融活動作業部会は、各国政府のマネーロンダリングの対策状況などを審査し、不十分と判断した場合は監視強化の対象に指定してさらなる対応を求めています。 FATFは4日、監視強化の対象国としてUAEを新たに指定しました。 理由は明らかにしていません。 ただ、これまでUAEは外国企業の誘致を進めるにあたって「規制の少ないビジネス環境」をアピールしていましたが、金融当局の監視などが徹底されていないという指摘も出ていました。 また、金(きん)の世界的な取引市場がある最大都市ドバイでは、違法に採掘されたとみられ
エチオピア・アフデラで、避難所として使われている学校で手や頭を洗う人々(2022年2月15日撮影)。(c)EDUARDO SOTERAS / AFP 【3月6日 AFP】エチオピア北部アファール(Afar)州でアイシャ・ヌール(Aicha Nur)さん一家が住む小屋に砲弾が落ちたのは、昼食に息子のタヒール君(9)にパンとミルクを与えようとしている時だった。タヒール君の細い体は、瞬く間に炎に包まれた。 ヌールさんはタヒール君ともう一人の息子をとっさに屋外に連れ出し、砲撃をかわしながら徒歩で避難した。村を攻撃したのは、反政府勢力「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」とみられている。 他の6人の子どもたちは行方不明のままだ。アファール州はいつの間にか、エチオピア紛争で最も激しい前線となっていた。そのために、わが子を永遠に失ってしまったのではないかとヌールさんは心配している。 エチオピア最北部のティ
アエロフロート・ロシア航空機(2018年6月13日撮影、資料写真)。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【3月6日 AFP】アエロフロート・ロシア航空(Aeroflot Russian Airlines)は5日、すべての国際便を8日から一時停止すると発表した。同社は「運航の障害となる状況」を踏まえたものと説明。国内線およびベラルーシ便は通常通り運航を続ける。 ロシア連邦航空局(Rosaviatsia)が同日、外国企業からリースされている機材を運航する国内航空各社に対し、西側諸国による対ロシア制裁に関連して保有機が差し押さえられる事態を回避するため、国際便の運航を一時停止するよう「勧告」したことを受けたもの。 同局によると、ロシア発の国際便はグリニッジ標準時(GMT)5日午後9時(日本時間6日午前6時)以降、ロシア着の便は7日午後9時(同8日午前6時)以降、運航が停止される。 航空
コロンビアの首都ボゴタ南部のシウダーボリバルの街角で物乞いをするエイディ・ガルソンさんと子どもら(2022年2月16日撮影)。(c)Raul ARBOLEDA / AFP 【3月6日 AFP】コロンビアの首都ボゴタ南部の貧困地区シウダーボリバル(Ciudad Bolivar)に住むシングルマザー、エイディ・ガルソン(Heidy Garzon)さん(38)の心配事は、9人の子どもたちの次の食事がいつ手に入るかどうかだ。1日2食ありつける日は幸運だ。 一家の住まいは今にも倒れそうな平屋で、部屋は土間が一つだけ。そこにベッド6台を並べてある。シウダーボリバルの中でもさらに最も貧しく、最も治安が悪い地区にある。 国連(UN)の食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)は先月、深刻な飢餓が予想される地域「ハンガーホットスポット」にコロンビアを指定した。両機関は今年、「730万人のコロンビア人が食
マリ国内で匿名で取材に応じた国軍兵士。数年前に車で移動中、マリでイスラム過激派組織が好んで使う簡易手製爆弾が爆発し、同乗していた複数の兵士が死亡。その後、接近戦となったが攻撃をかわして駐屯地に戻った。軍を辞めるつもりはないという(2021年4月25日撮影)。(c)Michele Cattani / AFP 【3月6日 AFP】アフリカの半乾燥地域サヘル(Sahel)に位置するマリ中部の住民は、誰もが暴力に囲まれた生活を送っている。AFPは1年半以上にわたり、紛争や民族間の対立に巻き込まれ、人生が一変した人々にインタビューを行ってきた。 民族同士の殺し合い、報復の応酬、兵士や警察への容赦のない攻撃。マリ中部に暴力がまん延するようになったのは2015年。扇動的な説教師アマドゥ・クーファ(Amadou Koufa)師が、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系のイスラム過激派組織を設立してか
ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省が公開した動画より(2022年3月4日公開)。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月6日 AFP】国際医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」は5日、ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)について「破局的」な状況にあり、住民の退避が急務だと訴えた。 マリウポリでは同日、住民を退避させるため休戦が発表された。しかし、ウクライナ側によるとロシア軍は攻撃を停止せず、休戦は実現しなかった。マリウポリはアゾフ海(Sea of Azov)に面しており、ロシア軍にとって重要な制圧目標となっている。人口は約45万人。 ウクライナでMSFの緊急調整官を務めるロラン・リゴザ(Laurent Ligozat)氏はAFPに対し「休戦は守ら
チェチェンの若者たちは、戦わずに村にいると連行→拷問→強制失踪→死体を家族に売りつける、というパターンしかないので、山に入って戦ってる方が安全という事態でした。 戦って生き残れたら、いずれ、山越え脱出して欧州で難民申請というルート… https://t.co/dzzh6PcEZe
大手証券会社SMBC日興証券の幹部ら4人が相場操縦の疑いで逮捕された事件で、4人は特定の銘柄について株価の値下がりにつながる「空売り」が行われたため、それに対抗して株価を維持しようと不正に大量の株を買い付けていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は取引の詳しい経緯の解明を進めています。 SMBC日興証券エクイティ本部の本部長トレボー・ヒル容疑者や(51)、副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者(44)ら4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の銘柄の株価下落を防ぐため不正な取引を行ったとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで4日、東京地検特捜部に逮捕されました。 今回の事件で問題となったのは、市場を通さず行われる「ブロックオファー」に関連する取引でした。 この取引は、大量の株を売りたい株主が一度に市場で売却した場合、株価が急落することから、こ
チョウの仲間の「ゴマダラチョウ」の幼虫は、角のような突起を使って、天敵のハチから身を守っていることが分かったと、近畿大学などのグループが公表し、生物の巧みな進化の結果が分かる事例だとしています。 チョウの幼虫は、種類によってさまざまな色や形態があり、日本に広く分布する「ゴマダラチョウ」の幼虫は頭に角のような硬い突起が2本ありますが、何のためにあるのかよく分かっていませんでした。 近畿大学の香取郁夫准教授などの研究グループは、屋外でゴマダラチョウの幼虫を観察したところ、主な天敵はハチの仲間の「アシナガバチ」で、捕食するために背後から覆いかぶさるようにして、首に相当する幼虫の頭の後ろ側の急所にかみつき、攻撃をしていたということです。 そこで、この幼虫と天敵のアシナガバチを同じ空間に入れて実験したところ、幼虫は角のような突起でハチの攻撃を防ぎ、80%がハチを追い払うことができたということです。
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月16日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「(西側の)厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで6段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは16日に期限を迎える1億1700万ドル(約135億円)の利払いを監視するという。 マネ
2011年にメルトダウン、水素爆発が起きた福島第一原発では今、溶け落ちた核燃料「デブリ」を取り出し、解体・撤去する「廃炉」というプロジェクトが進められている。 国内有数のメーカーやゼネコンなどが現場で奮闘しているが、致死量の放射線が飛び交う原発内部から本当にデブリを取り出せるのか…。世界で最も困難で、不可能とまで言われているプロジェクトだ。 今年ようやく試験的なデブリ取り出しが予定されている。事故後に初めて原発内部の様子を捉えた瞬間など、ここに至るまで現場では歓声が湧くほどの「心が震える」瞬間がたびたび起きていた。 発電所のメーカー・東芝エネルギーシステムズに所属する当時29歳の中原貴之は、2011年3月、福島第一原発の定期検査のため敷地内の事務所にいた。中原は巨大なエネルギーで社会を支える原子力発電に憧れを抱き、「いつかは自分で原発を造ってみたい」と思い化学系メーカーから転職した。 事務
台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力を強化するため、ことしから訓練の日数を倍に延長し、5日に延長後初めての訓練が始まりました。 国防部は大勢の予備役を動員しているウクライナ軍を「今後の参考にする」としています。 中国の軍事的圧力が増しているのを受けて、台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力強化に取り組んでいて、具体策の1つとしてことしから1回の訓練の日数を従来の倍の14日間に延長しました。 5日から延長後初めての訓練が台湾各地で順次行われ、このうちおよそ500人が招集された北部の桃園にある部隊では、召集令状を手にした人たちが指定された場所に朝から次々と集まりました。 招集された30代の男性は「台湾は大きくありませんから、自衛のために訓練を強化することが必要です」と話していました。 訓練日数の延長はロシアによるウクライナ侵攻の前から決まっていましたが、国防部は大勢の予備役を動員
サッカーヨーロッパリーグ、決勝トーナメント・プレーオフ第2戦、SCブラガ対FCシェリフ・ティラスポリ。選手に指示を出すFCシェリフ・ティラスポリのユーリ・ベルニダブ監督(2022年2月24日撮影)。(c)MIGUEL RIOPA / AFP 【3月5日 AFP】サッカー欧州チャンピオンズリーグ(UEFA Champions League 2021-22)で優勝13回の強豪レアル・マドリード(Real Madrid)を破り、大会史に残る金星を挙げたFCシェリフ・ティラスポリ(FC Sheriff Tiraspol)のユーリ・ベルニダブ(Yuriy Vernydub)監督は、それから数か月が経過した今、ロシアに侵攻された母国ウクライナを守るべく肩に武器を背負っている。 ベルニダブ監督はモルドバ1部リーグのシェリフを率いる56歳。前週、ヨーロッパリーグ(UEFA Europa League 20
翁邦夫さんは、『人の心に働きかける経済政策』で、黒田日銀による期待に働きかける異次元緩和のロジックを完膚なきまでに論破しているが、やや虚しさを覚える。それは建て前に過ぎず、公言できない真の目的は円安と株高を呼び込むことにあって、これには成功したと言えるからだ。もっとも、狙った輸出の拡大は期待した程ではなく、消費増税の破壊力を軽く見たために、物価の2%目標は夢と消えたわけであるが。 ……… 金融緩和が設備投資に効かないことは、ケインズの昔から実証されていて、金利が設備投資を最適化するのは、教科書の上だけである。実際に効くのは、為替と資産に対してだ。すなわち、自国通貨安で輸出が伸び、住宅や建設投資が増し、それらが生み出す需要が設備投資を引き出していく。設備投資は間接的に動かされるものであって、期待は需要の動向で形成される。最適化に向わない不合理な行動になるけれども、これが現実だ。 法人企業統計
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