マイナンバーのトラブル続出を巡る政府の総点検に対し、実務を担う全国の自治体は具体的な作業範囲が定まらず、身構えている状況だ。「総点検という3文字が先行し、実際にどれほどの手間がかかるのか現場は不安になっている」。全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は、現場への過大な負担を懸念する。 総点検はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」で閲覧できる年金や医療情報など29項目にわたる。まず自治体のデータのひも付け方法が手動なのか、自動なのかなどを今月中に確認。結果を踏まえ、誤登録の可能性があるなど個別の点検が必要と判断した項目に関して全データを秋までに調べる-という2段階だ。 政府から点検が必要な具体的な項目を明示されるのはこれからで、作業が本格化するのは8月以降の見通しだ。政府は必要に応じて支援策を検討するが、人口規模の大きい自治体ほど膨大な作業が予想される。静岡県内の自治体担当者は「
