総務省によりますと、家族の介護や看護を理由に仕事を辞める「介護離職」をした人は、 ▽2007年の14万5000人から ▽2012年には10万1000人 ▽2017年には9万9000人と減少が続きましたが ▽去年・2022年は10万6000人と増加に転じました。 離職を防ぎ仕事と介護を両立するための支援制度は、育児・介護休業法で設けられています。 「介護休業」は家族の介護に直面した時に介護サービスの手配など仕事と介護の両立に向けた体制を整えるため、家族1人につき最大93日間取得でき、3回まで分割可能です。 この期間は賃金の3分の2ほどの介護休業給付が支給されます。 「介護休暇」は要介護状態の家族の通院などのために、対象の家族1人につき年間5日、時間単位での取得もできます。 このほか、短時間勤務や残業免除の制度があります。 総務省によりますと、2022年の調査で介護をしながら働く人のうち介護休
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