総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について

このサイトでは、令和6年度分（一部、令和7年度分）の個人住民税で実施される定額減税に関して、総務省が提供している情報をご紹介しています。 実際の減税額等につきましては、お住まいの市区町村にお問い合わせください。 （注）個人住民税の定額減税は、「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日・閣議決定）において税制改正 の内容が決定されたものです。 定額減税を含む「地方税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第4号）は、国会における審議を経て、 令和6年3月28日に可決、成立しました。 定額減税については、都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。 詳しくはリーフレット「定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセー

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こんなバカみたいな施策、ホント誰が考えたんだ