11月15日、ドイツ当局はウクライナ戦争に端を発する停電発生に備えて、緊急現金輸送の準備を進めている。写真は独ハンブルクのATM。2019年2月撮影(2022年 ロイター/Fabian Bimmer) [フランクフルト 15日 ロイター] - ドイツ当局はウクライナ戦争に端を発する停電発生に備えて、緊急現金輸送の準備を進めている。関係者4人が明らかにした。
【読売新聞】 2009年の民主党政権での「事業仕分け」を、このセリフとともに記憶している人は多いだろう。「2位じゃダメなんでしょうか」。ちょうど13年前の11月13日、参院議員の蓮舫さん(54)が放った言葉である。 仕分けは、自民党
三品達平 理学研究科博士課程学生(現:理化学研究所)、渡辺勝敏 同准教授、野本和宏 釧路市立博物館学芸員、町田善康 美幌博物館学芸員を中心とした共同研究グループは、北海道の春採湖などに生息する緋色のフナ、「ヒブナ」の起源を解明し、クローン繁殖種が遺伝的多様性を獲得していく実例を提示しました。 日本人に馴染み深い淡水魚であるフナには、雄と雌で繁殖をする2倍体とクローン繁殖をする3倍体の雌(クローンフナ)が共存しています。北海道では緋色のクローンフナ、「ヒブナ」が知られ、なかでも春採湖は「ヒブナ生息地」として天然記念物に指定されています。研究グループがヒブナの起源を遺伝子分析により調べたところ、ヒブナはクローンフナと約100年前に放流されたキンギョの交雑に由来し、多様なクローンが存在することが明らかになりました。ヒブナは、一般的には他の個体と交配しないクローン繁殖をする生物が、稀な有性生殖を通
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、鈴木知事は15日の記者会見で、政府の分科会が了承した新たな対応方針を踏まえ、道民に対し、ふだんと異なる症状がある場合は出勤や登校を控え、混雑した場所への外出は控えるなど感染対策を強化するよう協力を求めました。 この中で鈴木知事は、道内の新規感染者数が15日、初めて1万人を超えるなど感染が急速に拡大していることについて、「新規感染者数は全国で最も多い状況が続いており、病床使用率もほかの県に比べて高い水準となっている。新しい感染拡大の局面、これまでにない感染の局面に入った」と指摘しました。 そのうえで、政府の分科会が了承した新たな対応方針を踏まえ、政府の正式な結論を待たず対策を呼びかける必要があるとして、道民に対し感染対策を強化するよう協力を求めました。 具体的には、▽「3密」の回避や手洗い、消毒など基本的な感染対策を再度徹底するとともに、▽ふだんと
アフガニスタンの首都カブールで記者会見したイスラム主義組織タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官(2022年11月5日撮影、資料写真)。(c)AFP 【11月15日 AFP】アフガニスタンの実権を掌握するイスラム主義組織タリバン(Taliban)の最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダ(Hibatullah Akhundzada)師は、同国の裁判官に対し、公開処刑や石打ち、むち打ち、窃盗犯の手足の切断など、シャリア(イスラム法)のすべての側面を完全に執行するよう命じた。ザビフラ・ムジャヒド(Zabihullah Mujahid)報道官が13日夜、発表した。 同報道官はツイッター(Twitter)への投稿で、アクンザダ師が裁判官と会談後に「義務的」命令を出したと説明した。同師は、昨年8月にタリバンが政権を掌握して以来、公の場に姿を見せておらず、同組織発祥の地である南部カンダハル(Kandahar)
長崎県南東部の島原半島に位置する島原市。西に雲仙岳、東に有明海を望む風光明媚(めいび)なこの街で、市民に衝撃を与える出来事が起きたのは2021年5月のことだった。島原半島一円で路線バス事業を担う唯一の民間事業者である島原鉄道が、市内で運行する6路線18系統の路線バスを同年9月末に廃止する方針を発表したのだ。 中長距離路線など一部を除き、市内の鉄道駅や住宅地などを結ぶほとんどの路線が姿を消すことになる。人口減少や少子高齢化による乗客減、車両の老朽化や運転者不足の慢性化といった苦境が重なり、新型コロナウイルス感染症による収支の悪化が決定打となった。 「交通難民」の危機救ったAIオンデマンド 島原鉄道から島原市へ内々に路線廃止の意向が寄せられたのは、2021年5月の発表に先立つ同年3月ごろだった。島原市で交通政策を担う松尾泰明政策企画課交通政策班班長は、かねて市内を本拠とする同社の経営の厳しさを
親切の人類史――ヒトはいかにして利他の心を獲得したか 作者:マイケル・E・マカローみすず書房Amazon 以前私が書評した「The Kindness of Strangers」が「親切の人類史」という邦題で12月に邦訳出版されるようだ.本書は実験心理学者であるマイケル・マカローによるヒトの見知らぬ他人に対する利他性がどのように説明されるのかを扱ったものだ.前半は進化的な視点から包括適応度理論(血縁淘汰),マルチレベル淘汰,直接互恵,(社会淘汰を含む)間接互恵からどこまで説明できるのかを扱い,後半では共感のサークルの拡大が理性の役割とともに歴史的に語られている. 前半部分は非常に簡潔かつ明晰な良いまとめになっている.特に現在筋悪のマルチレベル淘汰論者が偏狭な利他主義仮説をもてはやしていることに対して,そもそもマルチレベル淘汰と包括適応度理論(血縁淘汰)は数理的に等価であり,マルチレベル淘汰で
8月24日、総理大臣官邸で開かれていた脱炭素社会の実現に向けた「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」。この中で、政府は、原発の再稼働を加速させる方針を打ち出した。 これまでに再稼働した原発10基に加え、来年の夏以降、7基の再稼働を追加で目指すというものだ。 7基はいずれも原子力規制委員会の審査に合格したが、再稼働していない原発だ。 この中の1基は茨城県にある「東海第二原発」で、具体的な再稼働の対象として指名されたのは初めてだ。 この方針を、東海村など原発が立地する地元自治体は、どう受け止めたのか。 取材すると、再稼働に向けた手続きを慎重に進めている地元に、少なからぬ波紋が広がっていた。 (水戸放送局/記者 國友真理子) 地元への取材の話をする前に、東海第二原発が立地する東海村と原子力の歴史をひもときたい。 茨城県の東部、太平洋に面する東海村。 村にある駅に降り立つと、住宅街が連
「ハイキングのまち」として地域おこしに力を入れている埼玉県越生町。地元の観光協会は新たに「越生10名山」を定め、11月20日にハイキング大会を開いてPRすることにしています。 さいたま局 所沢支局/高本純一 「ハイキングのまち」にも新型コロナの影響が 埼玉県西部の越生町は、関東でも有数の梅林で知られていますが、気軽に登ることができる山が多いことから、町おこしにつなげようと、6年前の平成28年に「ハイキングのまち」を宣言しました。 季節の花や山歩きを楽しんでもらえるよう、月ごとにハイキングコースを設けて訪れる人をもてなし、当初は町に足を運ぶ人の数も順調に伸びていました。 しかし、新型コロナウイルスの拡大で状況が一変します。外出自粛が呼びかけられる中、登山者の数が大きく減ってしまったのです。 「越生10名山」でPR こうした状況を打開しようと動いたのが、観光協会の事務局長の大沢昌文さん(64歳
昨日は気候変動・地球温暖化のギモンについて勉強したナッツ。 何とかしないといけないナ。 きょうは気候変動を食い止める対策について、荻原記者に聞くラッカ。 どうやら、僕もいた土の中に二酸化炭素を埋めちゃうんだって。 でも、二酸化炭素って空気に含まれてるよね?どうやって埋めるのかナ? 教えて!荻原記者!
今年度の東京都立高校入試で、初めて導入される英語の「スピーキングテスト」。専門家からのさまざまな課題の指摘や、保護者からの不安の声が上がっていますが、そもそもこのテスト、どんな経緯で実施されることになったのでしょうか。導入の過程を取材すると都教委が1つのテストに2つの役割を持たせようとすることによる矛盾が見えてきました。
44歳の若さでヤフーの社長に就任。その後、まったく畑違いの東京都の副知事に転身した宮坂学さん。庁舎にWi-Fiはなく、情報のやりとりはファックスで…。都庁のデジタル化の遅れに戸惑いながら、どうリーダーシップを発揮してきたのか聞きました。 (聞き手 小野口愛梨 佐藤巴南 黒田光太郎) 都庁は20年前の時代?
トヨタ自動車やソニーグループなど日本の主要企業8社が出資し、先端半導体の国産化に向けた新会社が設立されました。会社の名前はラテン語で「速い」という意味の「Rapidus(ラピダス)」。政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助する予定です。官民あげた新会社設立のねらいはどこにあるのか、経済産業省担当の中島圭介記者、教えて! 「ロジック半導体」と呼ばれる高度な計算を可能にする半導体のことです。 みなさんが持っているスマートフォンなどにも使われていて、電子機器の頭脳の役割を果たしています。 実はこの分野で日本は、海外に10年遅れているとも言われています。 日本でも半導体を作っていますが、データを記録する「NAND型フラッシュメモリ」や電気を効率よく動力に変換する「パワー半導体」などで、「ロジック半導体」は海外からの輸入に依存しているんです。 台湾のTSMCや韓国のサムスン、アメリカのイ
愛知県豊橋市のバス会社が15日、地元のグループホームに「使われなくなったバス停」を寄贈しました。施設では入所している認知症の人が外に出て行方がわからなくなるのを防ぐため、「いったんバス停で待ってみましょう」と促すのに役立てたいとしています。 15日は豊橋市の「豊鉄バス」の担当者が地元のグループホームを訪れ、かつて実際に使われていた、コンクリートの土台がついたバス停を敷地の門の付近に運び入れました。 「バスの来ないバス停」と名づけられ、入所している認知症の人が「自宅に帰りたい」と外に出て、行方がわからなくなるのを防ぐためのものです。 寄贈を受けた施設では「いったんこのバス停で待ってみましょう」と促すのに役立てたいとしていて、気持ちを落ち着かせる効果も期待できるとしています。 寄贈されたバス停は停留所の名称が消されていて、今後、施設の名前を書き入れて利用するということです。 グループホームの内
愛媛県内子町の五十崎地区。 国の伝統的工芸品に指定されている「大洲和紙」をはじめ、ものづくりが盛んなこの地区に、ことし9月、一風変わった自動販売機が誕生しました。 その名も「たば手ばこ」。 「たばこ」と「玉手箱」をかけ合わせた名前です。 使われなくなったたばこの自販機を再利用したもので、お金を入れると小さなキャラメル箱が出てきます。 箱の中には、クリップやキーホルダー、和紙で作られたしおりなどが入っています。 いずれも、この地域で作られたものばかりです。
欧米を中心に報告が増えてきているオミクロン株の新たな変異ウイルス、「BQ.1.1」が(びーきゅーわんわん)埼玉県内で初めて確認されました。 埼玉県の大野知事は、15日の会見で、感染者を対象にしたゲノム解析の結果、県内に住む40代の男性と20代の女性の2人の検体から、「BQ.1.1」と呼ばれるオミクロン株の新たな変異ウイルスが確認されたと明らかにしました。 「BQ.1.1」は、アメリカやヨーロッパで報告が増えてきているウイルスで県によりますと、これまでに東京などでも確認されていますが、埼玉県で確認されたのは初めてだということです。 いずれも海外への渡航歴はなく異なる地域に住んでいて、感染経路もわからないことなどから、県は市中感染とみています。 2人とも症状は軽く、すでに回復しているということです。 大野知事は、「BQ.1.1が、第7波のような流行の波を作るかわからないので、引き続き注視したい
厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び
15日、道内では過去最多となる1万906人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて1万人を超えました。また、死者も34人と一日の発表としてはもっとも多くなりました。 15日、道内で発表された新規感染者数は、▼道が5709人、▼札幌市が3920人、▼旭川市が684人、▼函館市が326人、▼小樽市が267人の、合わせて1万906人となっています。 このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、▼十勝地方が707人、▼胆振地方が647人、▼空知地方が593人、▼石狩地方が592人、▼オホーツク地方が532人、▼釧路地方が359人、▼上川地方が270人、▼渡島地方が255人、▼後志地方が244人、▼根室地方が114人、▼桧山地方が106人、▼宗谷地方が90人、▼留萌地方が86人、▼日高地方が49人、それに▼道の陽性者登録センターが1065人となっています。 一日の発表
ポセイドンは与太話? では真の脅威とは──/小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)×高橋杉雄(防衛研究所防衛政策研究室長) 反攻をどのように成功させたのか小泉 ウクライナ情勢はこの夏の間、膠着状態が続いていましたが、秋に入って大きな動きがありました。9月6日、ウクライナ軍が東部・ハルキウ州から電撃的な反攻を仕掛け、クピャンスク、イジューム、リマンなどの要衝を次々と奪還。その結果、ハルキウ州の大部分をロシアから取り戻すことに成功しました。いわゆる「第5次ハルキウ反攻」です。ウクライナ軍はここまでの大規模な反攻をどのように成功させたのか。まずはそこから始めたいと思います。 高橋 これまでのウクライナ軍は、防御は得意だけれど、攻め込むのは苦手だと見られてきましたよね。例えば、3月末から4月頭にロシア軍がキーウ周辺から撤退した時、それを追撃することは出来なかった。4月末の第1次ハルキウ
第2次補正予算が閣議決定された。予備費分を除いた国債の増額は18.1兆円であり、名目GDP比で3.3%にもなるので、全部が直ちに需要に上乗せされたら、日本経済が暴走しかねない規模である。しかし、いつものごとく、誰も、そんなことは心配しない。安心できると言うか、甲斐性がないと言うか、効きの悪い経済対策は何のためにしているのかなと、毎度、考えさせられるのである。 ……… 経済対策の効きの悪さは、理由の一つは所得移転の多さだ。電気・ガス、燃料油の値上がり分の一部を補填するのに6.1兆円が充てられる。値上がりで実質所得が削られるのを軽減し、現状の低所得層の消費や高所得層の貯蓄を減らさないようにするだけだから、効いてはいるけど、見えにくい。これが国債増額分の1/3を占めており、需要の上乗せでなく、維持なので、成長が加速されるものではない。 次に目立つのは、投資の促進で、6兆円ある。直近のGDPの民間
国連食糧農業機関(FAO)は11月4日、10月のFAO食料価格指数(FFPI、2014~2016年=100)は135.9と発表(英語)した。FFPIは2022年3月に159.7と過去最高値を記録したが、4月以降は7カ月連続で低下している。FAOは要因について、穀類価格指数が上昇した一方で、植物油や乳製品などの価格指数が低下したためとする。 FFPIは国際農産物市場の動向を監視するための価格指数で、肉類、穀類、植物油、乳製品、砂糖の5つのグループの価格指数から算出する。グループ別にみると、穀類の10月の価格指数(152.3)が9月(147.9)から4.4ポイント上昇した。FAOは10月の指数上昇について「小麦やトウモロコシ価格が上昇している」とした上で、原因は「黒海を経由したウクライナからの穀物輸出に関する合意の不透明性」にあると指摘した。ロシア外務省は10月29日、輸出合意の履行を無期限で
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