「モデル校で検証では3年遅れる」 先端技術活用で討論
教育の情報化について意見交換や事例発表をする「eスクールステップアップ・キャンプ2019東日本大会」が11月20日、横浜市で開催された。主催は日本視聴覚協会と日本視聴覚教具連合会で、文科省と神奈川県教委の共催。講演やパネルディスカッション、「遠隔教育」「BYOD（Bring Your Own Device）」などをテーマとしたICT活用に関する事例発表があり、約400人が参加した。 文科省初等中等教育局情報教育・外国語教育課の髙谷浩樹課長が「教育の情報化の最新動向」と題して基調講演。「大きく遅れた学校の情報化推進は国の最重要課題だ」と強調し、「解決に向けて、社会全体で危機意識を共有し、『学校ICTは当たり前になければならない』という風潮をつくる必要がある」と語った。 続いて「新しい教育課程におけるICT活用の今後の展開～先端技術の活用に向けて～」をテーマとしたパネルディスカッションがあり、
「知識より、まず意識」 「対話型鑑賞」をテーマに講演
正解のない問いに挑む力が身につく――。京都造形芸術大学アート・コミュニケーション研究センターが主催する「対話型鑑賞」に関するセミナーが11月17日、東京都文京区の東京大学で行われた。教育関係者ら150人以上が参加。「アート＆コミュニケーションで鍛える 先がみえない時代のサバイバル術」をテーマに、AI時代を生き抜くために必要な能力を養う手法として各界から注目を集める「対話型鑑賞」について、京都造形芸術大学の福のり子教授の基調講演やワークショップが行われた。 「対話型鑑賞」とは、1980年代にニューヨーク近代美術館（MoMA）で開発された鑑賞教育で、美術史などの知識だけに偏らず、鑑賞者同士のコミュニケーションを通して美術作品を読み解いていく方法。新学習指導要領施行を前に、「主体的・対話的で深い学び」の一手法として教育界からも注目されている。 MoMAでこの教育を学んだ福教授は、2004年から日
神戸市「教員いじめ」は氷山の一角か
神戸市立小学校で教員による男性教諭へのいじめ・暴力が発覚し、全国で驚きの声が広がっている。一方、現場教員らからは「程度の差はあるが、特異な出来事ではない」との声も聞こえてくる。実態は果たしてどうなのか――。 本特集では、弊紙電子版「Edubate」の読者投票の結果や幅広い関係者への取材を通じ、職員室の現状と、事件の背景に潜む本質的な課題に迫る。 8割が被害を受けたり、見聞きしたりしている 10月10日に弊紙電子版「Edubate」の読者投票で、「教員同士のいじめやハラスメント行為を見聞きしたり、実際に被害を受けたりした経験は？」と尋ねたところ、350人の投票があった。そのうち「どちらもない」との回答は2割にとどまり、多くの学校で教員同士のいじめなどが起きている現状が浮き彫りとなった。 自身が被害を受けたとする回答は、半数を超える55%に上り、具体的な被害内容などを伝えるコメントも多数寄せら
変形労働時間制導入の要件 文科省の合田財務課長に聞く
給特法改正案に盛り込まれた1年単位の変形労働時間制導入を巡り、さまざまな懸念や批判の声が上がっている。教育新聞が実施した「Edubate」の読者投票では、91％が変形労働時間制の導入に「反対」と答えている。公立学校の教員に適用する変形労働時間制は、一般的な変形労働時間制とどう違うのか。学校の働き方改革を所管する、文科省初等中等教育局財務課の合田哲雄課長に聞いた。 同課長は、改正法成立後、変形労働時間制を活用する場合の運用上の具体案として、文科省が指針を定め、変形労働時間制によって教員の業務量が増えないようにする制度上の対応策を説明した。 教職員の勤務時間条例で改正モデル案示す 今回の給特法改正案は、1月の中教審の「学校の働き方改革答申」に基づくもの。公立学校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内とする「上限ガイドライン」を文科大臣が定める「指針」に格上げすることと、自治
EdTech 産業界も本格的に議論
EdTechという言葉を聞くようになって久しい。今では日本にある高校の約半数で使われている「スタディサプリ」が世に出てきたのが2011年。私がウェブメディアでEdTechの連載を始めたのが14年。その頃はまだごく一部の地域や学校がEdTechに取り組んでいた。しかしこの直近5年でもさまざまな動きがあり、政府としても文科省、経産省、総務省が積極的に取り組んでいる。今回は、そうした動きの中で、新たに経団連の動きについて情報を共有したい。 EdTech戦略検討会今年8月、経団連イノベーション委員会の下に「EdTech戦略検討会」が発足した。私はその座長を拝命することになった。経団連では「Society5.0」の実現を最重要課題と捉えて、さまざまな取り組みを進めている。これまで、ヘルスケア、農業、物流といった分野についてSociety5.0時代に向けた変革の方向性を描き、その未来像を基に関係者との
【TALIS】幼児の発達促進 日本は特異なガラパゴス
経済協力開発機構（OECD）が10月25日に発表した「国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）では、子供の言語能力や社会情緒の発達を促すために、保育者（幼稚園教諭や保育士に相当）が子供にどのような働き掛けをしているかが調査された。その結果、日本は、幼児の発達を促すために「子供の目線に合わせる」ことを重視するなど、他の参加国と比べ、特異な取り組みを行うガラパゴス状態になっている実態が浮かび上がってきた。 子供の社会情緒の発達を促す上位3つの取り組みの国際比較調査では、子供の言語や基本的な読み書き能力、数的能力を伸ばす上位3つの取り組みをまとめたところ、日本以外の国では「歌やリズム遊びをする」が1位や2位に挙がる一方で、日本では「子供の目線に合わせる」ことが1位だった。また、2位は「子供の話を繰り返したり、自分の言葉に言い換えたりする」で、上位3つの中にこの
保育所や認定こども園でも幼小連携 幼児教育検討会
文科省の「幼児教育の質向上に関する検討会」は10月23日、第6回会合を開き、幼稚園や保育所、認定こども園などの質の向上策について、これまでの議論をまとめた論点メモが示された。幼稚園教育要領の改訂や幼児教育・保育の無償化を受け、幼児教育は量の拡充だけでなく質の向上が課題だとして、保育所や認定こども園を含めた幼小の連携強化を打ち出した。また、EdTechを活用した幼児教育の実践の可視化や共有化を方策として盛り込んだ。 幼児教育の質向上策についての論点メモをまとめた検討会論点メモでは、これまでの検討会の意見を①幼児教育の内容・方法の改善・充実②幼児教育を担う人材の確保・資質及び専門性の向上③幼児教育の質の評価の促進④家庭・地域における幼児教育の支援⑤幼児教育を推進するための体制の構築――の5つの柱で整理した。 幼小接続については、公立幼稚園だけでなく私立幼稚園や保育所、認定こども園と小学校との連
幼児教育センターが幼保小の連携促進 検討会で調査報告
地域の幼稚園や保育所などの幼児教育を支援する役割を担う幼児教育センターが設置されている自治体ほど、幼稚園と保育所、小学校の連携が進んでいることが、10月23日に開かれた文科省の「幼児教育の質向上に関する検討会」で示された。検討会委員の遠藤利彦・東京大学教授が同省の委託調査の結果を基に報告した。 幼児教育センターの有無と幼保小の接続を見通した教育課程の編成それによると、2018年までに幼児教育センターを設置しているのは50自治体で、幼児教育の研修・調査研究機能の強化や、公私、施設類型を超えた取り組みを促進するなどの目的で設置されていた。 センターを設置している自治体と設置していない自治体で比較したところ、幼保小の接続を見通した教育課程を編成している割合は、センターを設置している自治体が56.7％なのに対し、設置していない自治体は29.9％。幼保小の合同研修を実施している割合は、センターを設置
【問題行動調査】児童生徒の自殺332人 学校で把握困難
文科省の2018年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、小、中、高校から報告があった自殺した児童生徒数が332人に上り、前年度よりも82人も増加したことが明らかとなった。自殺した児童生徒が置かれていた状況では「不明」が最も多く、警察庁の調査との差もみられるなど、学校が児童生徒の自殺を把握しきれていない実態が浮き彫りとなった。 児童生徒の自殺に関する警察庁と文科省の調査の差自殺した児童生徒を校種別でみると▽小学校 5人（前年度比1人減）▽中学校 100人（同16人増）▽高校 227人（同67人増）。中高校で増加した。警察庁の2018年度の統計数値と比較すると、文科省の調査は警察庁の調査より小学校で4人、中学校で22人、高校で32人少ない。文科省の調査は学校が遺族から自殺と報告を受けたケースだけを計上しているためだ。警察当局が自殺を確認していても、遺族側が学校に
いじめ加害者への指導を課題に追加 協議会が新論点案
いじめの重大事態に関する調査組織の在り方を検討している文科省のいじめ防止対策協議会は10月21日、本年度第2回会合を開き、新たな論点案が示された。同案では、前回の議論を踏まえ、被害児童生徒が不登校となっている場合の調査・支援や、加害側の児童生徒やその保護者への指導などが追加された。協議会座長の森田洋司・鳴門教育大学特任教授は「これまでの日本のいじめ対応は加害者への教育的指導の視点があまりなく、中長期的課題として議論する段階に来ている」と強調した。 追加された論点案を検討したいじめ防止対策協議会新たな論点案では、自死事案や不登校事案、被害者が転校した事案など、事案によって調査組織や検証の進め方、スケジュールの設定が異なると指摘。特に不登校事案では、調査と並行して被害者への支援や加害者の指導を実施していく必要性やその進め方を課題に加えた。さらに、学校でのいじめ問題について、学校や家庭が児童生徒
【不登校とともに】そのままでいいんだよ
文科省調査（※）によると、不登校児童生徒数は小中高すべての課程で増加している。そんな中、約8割の生徒が小中学校で不登校を経験している私立・立花高等学校（福岡県福岡市）の実践や教育方針が注目を集めている。2006年から校長を務める齋藤眞人校長は、「不登校の子供を変える」のではなく、「学校や社会が変わる」という視点で教育活動を行っている。「不登校の子供たちが安心して不登校のままでいられる学校でありたい」と話す齋藤校長に、立花高校の教育方針などについて聞いた。（全3回） 不登校に対する世間の見方が変わってきた 「不登校生徒の自立を支援する」ことを前面に打ち出す立花高校——立花高校は以前より「不登校生徒の自立を支援する」ことを前面に打ち出されています。教育機会確保法が2017年に施行されるなど、近年の「不登校」に対する変化をどう捉えていますか。不登校の子供たちのバックグラウンドも10年、15年前と
「もう、やってられない」 中教審で現場教師の本音訴え
「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校
市町村の特色に合う教員を 長野県教委が独自の人事異動策
長野県教委はこのほど、教員の人事異動に関する独自の取り組み「市町村の特色ある教育を支援する教員配置事業」の募集を開始した。ICT教育の推進や特別支援教育の充実など、県内28市町村から寄せられた39のテーマについて、自身の経験や専門性を生かし、地域に根ざし活躍できる教員を募る。 募集するのは、県内の公立小中学校、義務教育学校、特別支援学校の教員。採用後5年以上の勤務経験があり、現任校で3年以上勤務している人が対象となる。 例えば下伊那郡高森町では、小中一貫で展開するキャリア教育のカリキュラム作成を担う中学校教員を募集。高森町に愛着を持ち、地域の役に立ちたいと考える子供を育むために、児童生徒が主体的に学ぶ意欲を引き出すカリキュラムの構築を目指す。 佐久市では、理科教育の充実を目指して小学校教員を募集する。「『脳みそにも汗をかく』理科」をテーマに、児童自らが問題を見つけ、解決のプロセスを歩める授
（新しい潮流にチャレンジ）2023年―新たな教育の転機になるか
教育創造研究センター所長 髙階玲治遠隔教育が学校教育を変える遠隔教育の浸透への期待2030年に向けて文科省はSociety5.0を目指した教育の実現を考えているが、そこに至るプロセスで遠隔教育の浸透が現実味を帯びてきた。文科省が今年3月に明らかにした「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の中間まとめである。 それによれば、23年までに遠隔教育を希望する学校に全て提供するというのである（詳細は本紙5月30日付）。その遠隔実施の対象として、例えば小規模の学校同士をつないだ合同授業、外国人児童生徒への日本語指導、病気療養児などに対する指導を挙げている。8月には「最終まとめ」も発表された。 この遠隔教育の構想で強く感じるのは、これまでの学習弱者のような存在によりよい学習ができる道を開こうとしていることである。 それは子供一人一人のペースで学べるような仕組みであるが、通常の学校教育への遠隔教育
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全国学力・学習状況調査の結果 危機を県全体で受け止める重要性