段階的に65歳までの雇用確保を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の施行が4月に迫ってきた。年金がもらえるまで働きたいと考えるシニア社員が増えるのは確実。企業は、定年の延長や定年後の再雇用制度の拡充など雇用延長に向けた対策が急務になる。 併せて、総人件費が上がらないようにする人事制度の改革、現役世代とシニア世代それぞれの働く意欲の維持、シニア向けの仕事の創出など、企業は新たな課題をいくつも乗り越えなければならない。 ただ、法改正前から雇用延長に取り組み、これらの難しい課題の解決に向け試行錯誤をしてきた企業はいくつもある。代表例は、ヤマト運輸と三菱電機だ。 両社が導入した制度は同じではないが、企業と従業員がお互いに歩み寄るため、「多様な働き方を用意」し、「双方が納得をするための努力」をしている点が共通する。2社の先行的な取り組みからは、「実質的な定年延長」における課題解決のヒントが探れそう
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