福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 死刑が執行された。このことで、「自分も殺人に加担したことになる」という気分にとらわれて、「死刑反対」と思う人もいるだろう。そこで、そういう人の心の負担を減らすために、解説しておこう。 ── 私は別に、「死刑賛成論」ではない。「殺人者は悪だから、さっさと殺してしまえ」と思っているわけではない。 では何かというと、次の二点がある。 (1) 死刑を決めるのは、国や国民ではなくて、死刑にされた本人である。その人が死刑になる道を決めたのは、私やあなたではなくて、殺人をなした本人である。彼が殺人をなしたとき、被害者を殺しただけでなく、同時に、自分を殺す道を選んだ。それだけのことだ。他人が彼を殺すのではない。彼自身が彼を殺すのだ。……国が用意したのは、「殺した人は自ら殺される」と

和歌山県太地町でイルカの搬送作業を警備していた男性の胸を手で突いたとして暴行罪に問われ、一審和歌山地裁で無罪とされた反捕鯨団体シー・シェパード（SS）支援者のフェルミューレン・アーウィン被告（42）＝オランダ国籍＝について、和歌山地検は6日、「判決には承服できないが、被告が出国し訴訟手続きが困難になった」として控訴を見送ると発表した。控訴期限の8日で無罪が確定する。　 【関連記事】 【特集】カナダ クジラの海と先住民の島 【旅】パラオ、発達障害者とイルカの触れ合い〜癒し効果はあるのか 【特集】巨大魚だらけの水族館 〔写真特集〕クジラ 海の王者 〔写真特集〕調査捕鯨

和歌山県太地町でクジラの搬送作業の警備をしていた男性（２３）の胸を手で押したとして、暴行罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の支援者でオランダ国籍のアーウィン・フェルミューレン被告（４２）の判決が２２日、和歌山地裁であった。 柴山智裁判官は「被害男性の証言の信用性には疑問が残る」として無罪（求刑・罰金１０万円）を言い渡した。 起訴状などによると、フェルミューレン被告は昨年１２月１６日午後０時４０分頃、同町森浦の堤防道路で、男性の胸を手のひらで１回突いたとされていた。 判決では、被告は当時、両手にカメラと無線機を持っており、「左手で押された」とする被害男性の証言と矛盾すると指摘。暴行はあったとする検察側の主張を退けた。

す 米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（SS）が欧米やオセアニアの政治家、俳優らの支援を受け、日本の捕鯨やイルカ漁への妨害を激化させている。今月26日から和歌山地裁で始まる活動家の暴行事件公判では、こうした支援者からの寄付を元に多額の法廷費用を用意、和歌山県太地町のイルカ漁を非難する国際的なキャンペーンの場にしようと画策している。（佐々木正明、田中俊之） 今月に入り、SSは南極海調査捕鯨船団への妨害を強化した。8日にはオーストラリアの他団体とともに監視船への乗り込みを決行、21日にはゴムボートから捕鯨船に刺激臭の液体が入った瓶計40本を投げ込んだ。 妨害活動を担うのが3隻の抗議船だ。うち1隻のボブ・バーカー号は、米国の有名テレビ司会者の名前からつけられた。バーカー氏は環境保護活動にも熱心で、日本の捕鯨産業の壊滅を狙うSSの活動目的に賛同し、2009年に500万ドルを寄付している。 SS代表

入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。 一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。 大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命

印刷 　育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 　関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 　海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 　こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支

【ロンドン笠原敏彦】７７人が犠牲になった今年７月のノルウェーの連続テロ事件を起こしたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）に対する検察当局の精神鑑定の結果が２９日、オスロの裁判所に提出された。報告書は、容疑者が統合失調症だったとして犯行時の責任能力を否定した。 裁判所は鑑定結果を拒否して再鑑定を指示できるが、その可能性は低いと見られている。裁判所が受け入れれば、容疑者が刑事裁判にはかけられず、治療施設に拘束される。 オスロからの報道によると、２人の精神科医が鑑定。容疑者は「妄想の世界に住み、その思考と行動はその世界に支配されていた」と結論づけた。 容疑者は７月２２日、首都オスロの官庁街で爆弾テロを実行し、８人が死亡。その後、与党・労働党の青年キャンプが行われていた近郊のウトヤ島に向かい、約１時間にわたって銃を乱射し、６９人を殺した。容疑者は犯行を認める一方で無罪を主張。動機について「イスラム

原子力を推進する電力会社は「スパイ」や「やらせ」が好きらしい 11月10日、フランスの裁判所は、欧州最大でフランス国有電力会社でもあるEDFがグリーンピースに対してスパイ活動を行ったとして、有罪判決を下した。 EDFの幹部社員2人などに執行猶予付き懲役刑と、罰金150万ユーロ（約1億6千万円）、さらにはグリーンピースに対して5千ユーロ（約5400万円）の賠償という厳しい判決だ。 EDFと言えば、原発推進のフランスにおいてその中心的役割を担ってきただけではなく、ヨーロッパ全体にその影響力を持つ電力会社である。その影響力と事業規模は東京電力の比ではない。 このEDFが、グリーンピースに対してスパイ活動を行っていたのだ。 2006年、EDFが英国のBritish Energy社を買収して英国市場に乗り出そうとしていた際、その反対を唱えていたグリーンピースに対してハッカーを雇ってコンピューターシス