日本「捕鯨は科学目的で国際法に違反しない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝寺口亮一】日本が南極海で行っている調査捕鯨の中止を求めてオーストラリアが国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴した裁判で、日本側の口頭弁論が２日、始まった。日本側は「調査捕鯨は科学目的で国際法に違反しない」と主張し、実態は商業捕鯨だとする豪州側の訴えに「根拠がない」と反論した。 日本政府代表の鶴岡公二・外務審議官は弁論で、「調査捕鯨による科学的成果は国際的な評価を受け、活用されている」「種の保全を考慮している」などと述べ、捕鯨活動の合法性を強調した。 豪州側は６月下旬の口頭弁論で、殺した鯨の肉を販売しているのは商業目的などと主張した。口頭弁論は７月１６日に終結予定で、判決は早ければ年内にも言い渡される。
猪瀬知事書き込み「不穏当」…裁判長が削除促す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ツイッターの書き込みでドラマ脚本を批判した猪瀬直樹・東京都知事（６６）が名誉毀損(きそん)で訴えられている訴訟の口頭弁論が１日、東京地裁であり、裁判長が問題の書き込みを「不穏当」として知事側に削除を促した。 係争中の訴訟で裁判所がこうした忠告をするのは異例だが、知事側は応じる意向を示した。 訴えているのは、脚本家の伴一彦さん（５８）。自分が脚本した２０００年のテレビドラマについて、猪瀬知事がツイッターで「自分が原作を担当したマンガをアホ脚本家が換骨奪胎して安っぽいドラマにした」などと盗作だったかのように記載していることに対し、「ドラマはオリジナル作品だ」と主張している。 訴訟で知事側は「論評であり、名誉毀損に当たらない」と反論。小林久起(ひさき)裁判長は「正当な言論かどうかは別として、いきなり『盗作』と言われることの重大性は作家でもある被告には分かるはず。削除した方が望ましい」と述べた。知
調査捕鯨中止訴訟で日本が訴えるべきこと : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 突然ですが、オーストラリア政府と日本政府の間で訴訟が行われているのをご存知ですか？ 日本とオーストラリアとの間で、日本の捕鯨を巡ってすったもんだし
【高橋昌之のとっておき】安倍政権潰し？ 無効判決の毎日新聞社説に感じる政治的思惑＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
広島高裁（筏津順子裁判長）が２５日、昨年１２月の衆院選小選挙区の「１票の格差」について違憲と判断し、広島１区と２区の選挙を無効とする判決を言い渡したことは、憲政史上初の「国政選挙無効判決」だったことから、大きな波紋を呼びました。 各新聞も１面トップで扱い、社説などで政治に対して早急な格差是正を求めたのは当然のことですが、毎日新聞社説が衆院選の結果、誕生した安倍晋三政権の正当性にまで疑問を呈したのは、「政治的意図」を感じざるをえないのでいかがなものかと思います。 広島高裁の判決は昨年１２月の衆院選の「１票の格差」が最大で２・４３倍だったことについて、「選挙権の制約、民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、憲法上、許されるべきではない。最高裁の違憲審査権も軽視されており、選挙は無効と断ぜざるを得ない」というものでした。そのうえで、無効を猶予する期間について「無効を１年以上放置するのは適切ではない
第17回口頭弁論傍聴記 オモニ会会長陳述書１ - はやく仕事しろ＞俺
今回の口頭弁論は原告側証人として、朝鮮学校襲撃事件当時のオモニ会（母親）会長であるFさんと、社会学・歴史学の専門家である同志社大学板垣さんの証言がえられた。 その裁判証言内容としてFさんの陳述書と板垣さんの意見書が出されておりそれを入手する事ができた。そこには法廷で訴えるべき内容がそこに書かれており、掲載の承諾がえられたので、今回は形式を変え、プライバシーに関する部分のみ改変しそれを全文掲載する事とした。 まず、オモニ会Fさんの陳述書では法廷での証言と同じく、当時の生々しい事実関係と痛々しいまでの訴えが述べられており、これをまず2回わけて掲載する。 板垣さんの意見書は、朝鮮学校の成り立ちから、授業内容、組織について述べられており、その上で、在特会に留まらず日本の排外的構造の中で民族教育がいかに守られ育てられてきたかを論証しており、これも2-3回にわけて掲載予定。 また、その後、公平を期す意
Arizona woman’s murder conviction, death sentence overturned | CNN
After 22 years on death row, Debra Milke is close to freedom. A jury convicted the Arizona woman, now 49, of murder, conspiracy to commit murder, child abuse and kidnapping on October 12, 1990, less than a year after her 4-year-old son was found dead. A judge sentenced her to death a few months later. But those convictions and the related sentence were tossed out Thursday by a federal appeals cour
ピストリウス事件、担当刑事に殺人未遂容疑
南アフリカの首都プレトリア（Pretoria）の裁判所で、オスカー・ピストリウス（Oscar Pistorius）被告の審問に出廷したヒルトン・ボタ（Hilton Botha）刑事（2013年2月19日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【2月21日 AFP】（一部更新）南アフリカの義足ランナー、オスカー・ピストリウス（Oscar Pistorius）被告が自宅で恋人を射殺した罪に問われている事件で、捜査を主導した刑事が7件の殺人未遂容疑で捜査対象となっていることが21日、明らかになった。 南ア警察当局のネビル・マリラ（Neville Malila）報道官によると、ヒルトン・ボタ（Hilton Botha）刑事は2009年に走行中の乗り合いタクシーを止めようとこのタクシーに向かって発砲し、殺人未遂容疑で起訴された。その後、起訴は取り下げられたが、マリラ報道官による
部費４千万不明…帝京大、柔道部元総監督ら提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
帝京大の男子柔道部の総監督らが多額の部費を着服したり、合宿に伴う費用などを大学側に水増し請求したりしたとして、大学側が元総監督と元副総監督に計約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 ４日の第１回口頭弁論で、被告側は「着服の事実はない」と全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、帝京大では２００９年４月、男子柔道部の指導陣が交代。翌１０年６月、会計も新監督に引き継がれたが、残高が４０万円弱しかなく、調査により０６～１０年度に部員らから集めたはずの部費など４０００万円以上が消えていたことが分かったという。 大学側はさらに、元総監督ら２人が、「警視庁での強化練習」「合宿所の水回り工事」などの名目で、合宿補助費や工事代金など１０００万円超を大学側から引き出したが、ほとんど実態のなかったことも判明したと主張している。 ２人は昨年７月、大学側から説明を求められ
五輪金メダリストの内柴被告に実刑判決
北京五輪、柔道男子66キロ級決勝。試合に臨む内柴正人（Masato Uchishiba、2008年8月10日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【2月1日 AFP】2004年アテネ五輪と2008年北京五輪の柔道金メダリストで、準強姦（ごうかん）罪に問われている内柴正人（Masato Uchishiba）被告が1日、実刑判決を言い渡された。柔道界はコーチの暴力問題も発覚しており、最悪の一週間となった。 都内のホテルで酒に酔って寝ていた10代の教え子の女子柔道部員に性的暴行を加えた罪で起訴されていた内柴被告に対し、裁判長は懲役5年の実刑判決を言い渡した。 事件は九州看護福祉大学（Kyushu University of Nursing and Social Welfare）の女子柔道部員が東京都内で合宿を行っていた2011年9月に発生した。 カラオケ店で飲酒した後、ホテ
「不適切な編集」原発報道で名誉毀損 甘利経済相がテレ東に勝訴 - MSN産経ニュース
原発政策に関する誤った報道で名誉を傷付けられたとして、自民党の甘利明経済再生担当相がテレビ東京などに計１１５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。都築政則裁判長は「不適切な編集で、事実に反する批判をした」として、テレ東側に３３０万円の支払いを命じた。 判決によると、テレ東側は平成２３年６月、番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」で、第１期安倍政権時代に野党議員が提出した原発政策に対する質問資料を紹介し「当時から津波による電源喪失の危険性が指摘されていた」と報道。当時の経済産業相だった甘利氏がこの資料を見せられ、インタビューを途中で打ち切ったことも併せて報じた。しかし、実際には質問内容に津波の危険性に関する記述はなかった。 都築裁判長は「『当時から津波の危険性の指摘があったことを示す資料が実際にあり、それを見せられたため取材を中断して逃げ出した』との印象を視聴者に与え
被告はソマリア人、通訳が２人も必要な裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アラビア海で商船三井が運航するタンカーを襲撃したとして海賊対処法違反（運航支配未遂）の罪に問われた自称ソマリア人の被告２人の裁判員裁判の初公判が１５日、東京地裁（大野勝則裁判長）であった。 ２００９年に成立した同法が初めて適用された事件。運航支配罪の最高刑が無期懲役であるため、裁判員裁判となったが、ソマリアの公用語（ソマリ語）と英語、英語と日本語の２人の通訳を介して行われる異例のケースで、裁判員の判断が注目される。 マハムッド・アデッセイ、アブデヌール・アリ両被告（いずれも年齢不詳）は、「争わない」と起訴事実を認めたが、弁護側は「海賊対処法は憲法に違反しており、裁判の管轄は日本にはない」と公訴（起訴）棄却を求めた。 起訴状によると、被告２人は１１年３月５日夜、仲間２人とともに、アラビア海の公海上で商船三井が運航するバハマ船籍のタンカーに侵入。船長ら乗組員２４人を自動小銃で脅すなどして、タン
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Japan attacks Australian role in whaling 'moral crusade'
社説:法廷証拠と報道 懲戒請求は行き過ぎだ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Judge: Some girls enjoy getting raped
Nightclub denies Arabs entry, will compensate by NIS 40,000
Designing a Better Tomorrow -- Danish Design Competition
水俣病:熊本の未認定女性は患者 最高裁が初判断－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Grand jury indicts the Hump and sushi chefs in whale meat case
内柴被告実刑:不満げな表情「控訴させてもらう」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Amsalem announces Knesset run in Am Shalem