日本の科学技術研究の「効率」は、現状では欧米の5〜6割に過ぎない――。そんな内容を含む提言を学者の集まりである日本学術会議(黒川清会長)がまとめたことに、文部科学省が反発し、正面から反論を始めた。折から国は06年度から5年間の科学技術政策の基本計画を策定中。緊縮財政の中、例外的に伸びてきた科学技術関係予算にはやっかみもあり、予算削減の論拠にされては大変との思惑からだ。 学術会議は、研究資金と研究者数を「国が投入した資源」、論文数や特許出願数などを「それによって達成された成果」として、国際比較した。それによると、日本は重点とする生命科学など4分野で、米国の半分の資源を投じているのに成果は4分の1で、効率は米国の5割。欧州と比べても2倍の資源に1.2倍の成果で、6割の効率とされた。 学術会議は「日本の効率が極端に悪いことが客観的なデータで明瞭(めいりょう)に浮かび上がってくる」と指摘し、棚橋・
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