RIETI - 女性の労働力参加と出生率の真の関係について：OECD諸国の分析
OECD諸国では女性の労働力参加率と出生率の関係が1980年代に負の相関関係（労働力参加率の高い国々は出生率が低い）から、正の相関関係（労働力参加率の高い国々は出生率も高い）に転じたことは既に知られているが、これはこの2変数間の因果関係の変化を意味するのか、それとも他の要因によるものかは未だに明らかにされていない。本稿では、各国固有の観察されない出生率の決定要因を考慮・制御するとOECD諸国で女性の労働力参加率と出生率の因果的関係は平均的に見て依然として負の関係であるが、1980年代以降有業有配偶女性にとって仕事と家庭の役割の両立しやすい社会環境（仕事と家庭の両立度）が整ってきたことがこの負の関係を、(1)女性の労働力参加とこの「両立度」の交互作用効果(2)労働力参加の負の直接効果を相殺する「両立度」を通した正の間接効果、の2つのメカニズムによって弱めてきたことを明らかにする。またこれらの
RIETI - 長期接続産業連関データベース
WindowsMe、XP：ダウンロードしたzipファイルのアイコンを、ダブルクリック。 Windows98、2000、NTなど：解凍用のツールをご使用下さい。 Windows：解凍レンジ、Lhasa等 参考⇒窓の杜 MacOS X：ダウンロードしたzipファイルのアイコンを、ダブルクリック。 PDFの閲覧方法 報告書目次 11年8月5日更新 [PDF:19KB] 報告書第一章 長期接続産業データの概要 11年8月5日更新 [PDF:94KB] 報告書第二章 95年接続表の作成概要 11年8月5日更新 [PDF:221KB] 報告書第三章 95年接続固定資本マトリックスの作成概要 11年8月5日更新 [PDF:233KB] 報告書第四章 95年接続雇用表の作成概要 11年8月5日更新 [PDF:98KB] 報告書第五章 95年接続分類別貿易統計集計データの作成概要 11年8月5日更新 [PD
本田由紀 - RIETI 経済産業研究所 「母親にとって子供はリスクか？」本田由紀
男女雇用機会均等法による法的環境整備や育児・介護休業法や保育所の整備等、均等法成立以前に比べると、外的支援環境整備も一定の前進を見ているにもかかわらず、我が国では女性の登用がなかなか進みません。RIETIでは来る2004年11月9日(火) に港区北青山のTTEPIAホールにて、RIETI政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件を探る」 を開催し、労働市場や子育ての外的支援環境にまつわる問題点を踏まえつつ、従来、政策論としては十分には議論されてこなかった「教育」の役割や、本人と家族との関わりにおける問題点及び女性の就業形態は男性型のキャリアばかりではなく多様な形態がありうることを踏まえるなど、新たな視点からの議論を行います。本コーナーではシンポジウム開催直前企画として、シンポジウムの論点の見どころ、独自性についてシリーズで紹介していきます。第3回目はハイパー・メリトクラシー社会における母
中国経済新論 - 051129実事求是 - 許容範囲を超えた地域格差
中国におけるあまりにも大きい地域間の格差については、清華大学公共管理学院国情研究センター主任である胡鞍鋼教授が、「一つの中国」には「四つの世界」が存在していると表現している（『かくて中国はアメリカを追い抜く』、PHP研究所）。すなわち、（購買力平価による）所得水準が先進国のレベルに近づいている北京、上海、深センといった第一の世界（全国人口の2.2%）、世界の平均所得を上回る広東、江蘇、浙江といった第二の世界（人口の22%）、そして発展途上国のレベルにとどまる中部の省に代表される第三の世界（人口の26%）、さらに貧困地域に当たる貴州、チベットなどの中西部の省に代表される第四の世界（人口の約半分）が同時に存在しているのである。 こうした「四つの世界」の間では、人々の所得だけでなく、教育の水準と健康状態といった面においても大きな格差が存在している。一人当たり所得や、識字率、平均寿命などを総合した
コラム「大学の学術研究は企業の技術革新を促進しているか？予備的研究と研究計画」
過去15年間、米国において技術革新が大きく進展したことが最近の研究で明らかになりつつある1。このことは、1980年代後半から1990年代末までの特許申請・取得の急増に如実に現れている。この増加のペースは、政府あるいは民間の研究開発費の増加を大きく上回るものであった。図1は技術分野ごとの米国での特許の増加を示したものである。アメリカの特許のかなりの部分は外国の発明者に対して認可されている中、国内発明者による特許の割合では、特に特許申請が最も増加している技術分野で増えている。近年の特許の急増は、アメリカの研究開発の生産性が向上したのではなく、アメリカ人が発明に対して特許を申請する傾向を強めたためである可能性もあるが、Kortum and Lerner [1998, 2000, 2003] の最近の特許関連データによる研究は、前者の説明がより整合的であることを強く支持している。もしこの結論が正し
RIETI - 共通通貨創設の鍵となる「為替レート安定化」3つの条件
1999年10月下旬、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス日中韓の識者26名がソウルで「東アジア・ビジョン・グループ」（EAVG）を結成し、第1回ミーティングを開いた。金大中大統領（当時）が各国に呼びかけ、司会は韓昇洲高麗大学教授（当時、元韓国外相・前駐米大使）が務めるという、韓国主導のハイレベルな会合であった。 東アジアの将来を話し合う共通プラットフォームとして発足したEAVGには各国から2名の専門家が招かれた。日本から参加したのが田中明彦東大教授と当時アジア開発銀行研究所所長を務めていた私だった。 以来、2001年5月の第5回ミーティングまで、経済、政治、文化など多岐にわたるテーマが話し合われた。最終的には同年11月に「東アジア共同体に向けて」というタイトルの報告書を作成。「東アジア共同体」のビジョンが初めて具体的に提案されることとなった。このとき主に田中教授が「政治」、私は「通貨」
RIETI - 通説を撃つ 「好況、デフレ下では不可能」は誤り企業利益改善テコに実現
経済の動きを説明する「通説」や「俗説」は多いが、たゆまぬ検証が求められる。まず、「デフレである限り、景気は回復せず、好況は望めない」という通説から撃ってみたい。 「踊り場」脱却をめぐる議論が盛んだ。しかし3年半に及ぶ最近の景気の回復と、盛んに議論された「デフレ罪悪論」との関係は、ほとんど誰も論じない（例えば今年度の「年次経済財政報告」）。学会とてそうだ。 デフレは続き、金融政策の景気刺激指標である通貨供給量（マネーサプライ、M2+CD）の伸びは鈍化している（表）。加えて、公的資本形成も1999年から05年初にかけ何と4割も減っている。ところが景気は02年春から回復しており、04～05の両年度も実質成長率はおよそ2%である。 「デフレ（物価下落）が景気回復を阻む」というデフレ罪悪論の主張とは反対の現象が生じているわけだ。この主張の因果論に注目してほしい。デフレが原因で景気は回復しない（デフレ
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