今月上旬、大阪維新の会大阪市議団が成立を目指した「家庭教育支援条例案」の原案に「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害などの要因」といった内容が盛り込まれ、抗議が殺到、白紙撤回された。発達障害は先天性の認知機能障害ということが、1970年代頃から医学的に定説となっている。しかし、今も発達障害の子供たちを育てる親たちは心ない言葉や偏見に苦しんでいる。現場を取材した。(横山由紀子、佐々木詩) ◇情報交換や相談 「感情表現がうまくできない子供が夜中に大声で泣いたら、虐待を疑われて通報された」「子育ての相談窓口の人でさえ、正しい知識を持っていないことがあるよね」 発達障害児を持つ親の会「チャイルズ」(大阪市港区)。条例案のニュースを聞いた親たちが、口々に悩みを語った。 チャイルズには現在、大阪市内に住む約80人が在籍。定期的に勉強会や相談会を開きながら、情報交換