和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。

成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航

北陸電力志賀原発（石川県志賀町）直下の亀裂が活断層である可能性が高まった問題で、１７日に経済産業省原子力安全・保安院が開いた専門家の意見聴取会では、北電の「原発の安全性を脅かすものではない」との説明に対し、専門家から「いいように解釈しすぎ」などと異論が相次いだ。 北電は、志賀原発の敷地地下に８本の亀裂（シーム）があり、１、２号機建屋の直下に２本の亀裂があるとしている。聴取会では、このうち１号機南西角の亀裂について、地層のずれは「波の浸食作用により形成された」と説明した。ところが、専門家からは異論が噴出。東北大大学院理学研究科の今泉俊文教授は「典型的な活断層だ。よく（建設許可の）審査が通ったと思う。北電の説明は全く理解できない」と憤った。北電の「専門家の判断だ」との説明にも、今泉教授は「そんな判断の仕方は初めて。いろんな人の目を通すべきだ」と一蹴した。 産業技術総合研究所活断層・地震研究セン

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。 市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。 読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としており、大津市は６日、有識者らによる外部委員会を設置することを決め、経緯について調査に乗り出した。滋賀県は同日、緊急対策チームの発足を決定、文部科学省も事実関係や市教委の対応が適切だったかどうかを調査する方針を決めた。 生徒は昨年１０月１１日朝、自宅マンション（１４階建て）の最上階の通路から飛び降り死亡した。複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、い

大阪市内の校正印刷会社で働いていた男性５人が胆管がんを発症し、４人が死亡した問題で、東京都と宮城県の印刷会社２社でも元従業員の男性計２人が胆管がんになっていたことが厚生労働省への取材でわかった。 同省は、印刷業で使われる化学物質が原因の可能性があるとして、全国の労働基準監督署を通じて実態調査を行うことを決めた。 同省によると、先月、大阪のケースが報道された後、東京と宮城の別々の印刷会社の元従業員にも、胆管がん患者がそれぞれ１人いるとの情報が地元の労基署に寄せられた。うち１人は死亡しているという。 実態調査は、正式な印刷の前に仮刷りして色合いなどを確認する校正印刷を行う約５００社を対象に実施する。校正印刷では、印刷機に付いたインクを繰り返し落とすため、化学物質を含んだ洗浄液を頻繁に使うという。大阪市内の印刷会社のケースを巡っては、産業医科大の熊谷信二准教授（労働環境学）らが、化学物質との関連

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）のブログでの発言で、収入の減少や精神的苦痛を被ったとして、同市黒保根町の区長や地元農産物直売所などの関係者が４日、市議会の荒木恵司議長を訪れ、庭山市議の辞職を求める要望書を提出した。 庭山市議はブログなどで、同市が「汚染状況重点調査地域」に指定されていることから、「高濃度に汚染された黒保根」と表現したほか、農産物を「毒物」と呼ぶなどした。要望書では、庭山市議に対し「市民を守るどころか、まるで犯罪者であるかのように扱っている」などと抗議した。市議会は５日、各派代表者会議を開き、対応を協議する。 市議会事務局によると、地方自治法により、議会外での発言については辞職勧告決議で辞職を求めることはできるが、法的拘束力はない。

素粒子のニュートリノが進む速度について、名古屋大などの国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は、昨年発表した「光より速い」との実験結果を修正する方針を決めた。 指摘されていた実験の不備を解消したうえで先月、再実験し、ニュートリノと光の速さに明確な差は出なかったという。事実上の撤回で、３日から京都市で開かれるニュートリノ・宇宙物理国際会議で報告する。 ＯＰＥＲＡは、スイス・ジュネーブ近郊の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）からニュートリノを飛ばし、約７３０キロ・メートル離れたイタリアの研究所までの所要時間を測定。ニュートリノが光より６０ナノ秒（ナノは１０億分の１）早く到達したという結果を、昨年９月に発表した。「光速は超えられない」としたアインシュタインの相対性理論を覆すのではないかと注目された。

爆発物を作るため、自分が通う高校から薬品を盗んだとして、北海道警に窃盗容疑で逮捕された北海道日高地方の高校３年の少年（１８）の自宅から、銃刀法で所持が禁じられているダガーナイフ２本が見つかり、道警は３０日、同法違反容疑で札幌地検苫小牧支部に追送検した。 少年は「ナイフに興味があり、自分で作った」と供述しているという。 発表によると、少年は４月２３日に、自宅で両刃のダガーナイフ２本（刃渡り１０・２センチと１３・６センチ）を所持していた疑い。少年は自宅にあったステンレスを材料に、グラインダーや砥石(といし)で刃を研ぎ、山から持ってきた木で柄を付けて作っていた。少年は「インターネットで作り方を調べた。友人に自慢したかった」と供述している。 少年宅からは、薬品を調合したとみられる粉末を詰めた鉄パイプ１本が押収され、道警の鑑定の結果、粉末は黒色火薬と判明。鉄パイプには導火線が付けられ、火をつければ爆

東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）が、原発事故後の復旧工事に「延べ１００人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５～７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。 捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。 調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が

大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表

利根川水系の浄水場で国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題は、断水していた千葉県内５市で２０日朝までに給水が再開され、事態は収束に向かった。 住民らは安堵の表情を見せたものの、「水が赤くて飲めない」といった住民の声が相次ぎ、野田市が５か所に給水所を設置した。上花輪浄水場（野田市）では取水停止が続いており、完全復旧には至っていない。 ◆水は出たものの… ２０日午前５時頃まで約１９時間にわたって断水の続いた野田市。給水再開後も、「水が赤くて飲めない」「蛇口から出る水に勢いがない」といった住民の声が相次ぎ、市は山崎地区や光葉町地区など５か所に給水所を用意した。 同市のみずき公園給水所では、近くの男性会社員（４０）が「断水は解消したが、水の濁りがひどい」と困惑気味。近くの主婦も「洗濯機を回したら子供の白いシャツが赤く染まってしまった」と苦笑いを浮かべた。 同市によると、濁った水が

２０日午前８時１５分頃、北海道旭川市神楽岡の自営業男性（６０）から「家族がニラと誤ってスイセンを食べて食中毒を起こした」と１１９番があった。 旭川東署と旭川市保健所の発表では、嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴えたのは子供２人を含む一家５人で、病院で手当を受けたがいずれも軽症。一家は同日朝、庭で採取したニラを市販のニラと交ぜて卵とじにし、朝食で食べたが、一緒に栽培していたスイセンが交ざっていたらしい。 同保健所によると、スイセンの葉はニラに似ており、春に誤って食べる事故が全国で発生しているという。

製薬大手「ロート製薬」（大阪市生野区）が、テレビＣＭに起用した韓国人女優が「反日的」などと因縁を付け、同社に執拗(しつよう)に回答を迫ったとして、大阪府警捜査４課などは１０日、右派系市民グループの元メンバー西村斉（４３）（京都市右京区）、同荒巻靖彦（４７）（大阪市北区）両容疑者ら４人を強要容疑で逮捕した。 発表では、４人は３月上旬、同社に押し掛け、社員に「竹島は韓国の領土だと言っている女優を使ったらダメでしょう。見解を答えないと、また来ることになりますよ」などと、同社へのデモを実行することをほのめかし、同社社員とのやり取りをインターネットの動画投稿サイトで中継。 さらに、「国益を損ねるのではないか」とメールで要求し、同月中旬、同社に見解などをメールで回答させた疑い。 西村、荒巻両容疑者は容疑を認めているという。 他に逮捕された無職松本修一（３５）、会社員三好恭弘（３９）両容疑者は、「一緒に

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

職員の人事評価の厳格化を目指す大阪市の「職員基本条例案」について審議した市議会財政総務委員会で１３日、「市長のお眼鏡にかなう人ばかり集めるのでは」と疑問を呈した市議に対し、橋下市長が「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」と答弁する一幕があった。 同条例案は先月、市が提案したが、市議会で継続審議となった。この日、共産の山中智子市議が、２４区長や局長など幹部の公募制が条例案に盛り込まれていることについて、「側近政治ではないか」と質問したところ、橋下市長は「（職員が）市長の顔色をうかがわなくて、誰の顔をうかがうんですか」と反論した。 橋下市長は条例案の運用について、「（公務員として適格性を欠く職員は）分限処分の制度を積極的に活用していく。メリハリをつけた組織にする」と述べ、市幹部にも方針を徹底するよう指示したことを明らかにした。 橋下市長は委員会終了後、発言の真意を

京都市東山区・祇園の交差点で１２日、軽ワゴン車が歩行者をはねて７人が死亡、１１人が負傷した事故で、京都府警は１３日、運転していて死亡した呉服店社員・藤崎晋吾容疑者（３０）（京都市西京区）について、殺人容疑で捜索令状を請求した。 同日中にも自宅など関係先の捜索に乗り出す。 捜査関係者によると、軽ワゴン車は大和大路通でタクシーに追突した後、北上。交差点手前で信号待ちの別のタクシーを追い越すように赤信号の交差点に突入し、交差点付近で１０人以上をはね、そのまま約１９０メートル進み、電柱に衝突し止まった。この約３６０メートルの間には目立ったブレーキ痕はなく、軽ワゴン車は、止まっていた車を避けて走行していたとの目撃情報がある。藤崎容疑者にはてんかんの持病があるが、府警は、当時は発作を起こしておらず、ハンドル操作をしながら走り、歩行者の列に突っ込んだ可能性があるとみている。

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選で前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造した問題で、元職員からリストを提供された地域政党・大阪維新の会の杉村幸太郎市議が１２日の市議会で、「（議会で取り上げ）お騒がせしたことを市民や議会におわび申し上げる」と謝罪した。 他会派の議員から「組合がリスト作成に関与したと決めつけた」と維新市議団の責任を追及する声が上がったが、維新代表を務める橋下徹市長は「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事。組合は公務員の団体で、個人攻撃をしたわけじゃないから問題ない」と反論した。

大阪市の橋下徹市長は１０日の大阪府・市統合本部会議で、在阪の交響楽団などが１億円の公的支援を競うコンテスト案を提示した。 起伏のある未舗装のコースをバイクで走るモトクロス場を大阪城公園内に特設し、レースイベントを開催する構想も提案した。今後、実現性を検討するという。 補助金見直しを進める市の改革プロジェクトチームは大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への年１億１０００万円の補助金の２５％カット案を打ち出している。橋下市長は「補助金をもらうのが当たり前になっている。賞金１億円のコンテストを開き、楽団同士で競わせてはどうか」と提案。音楽イベントの開催など優勝楽団への特典にも言及した。 また、大阪の知名度を世界的に高めるイベントとして、国特別史跡の大阪城公園西の丸庭園でモトクロスレースを開催する案も明かした。市教委によると、特別史跡の現状変更には文化庁の許可が必要だという。

東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定されている福島県浪江町が、国と県の責任者らを刑事告発する方向で検討していることが１１日、分かった。 ５月下旬に結論を出すという。 馬場有(たもつ)町長によると、原発事故後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果が公表されなかったため、町民が放射線量の高い地域に避難し被曝(ひばく)したことが主な理由。今後、専門家に法的に可能かどうか、告発する場合は対象者や罪名を検討してもらう。 浪江町では原発事故の発生直後から住民約２万１０００人の大半が避難。町によると、約８０００～１万人が一時逃れた原発と反対方向の同町津島地区は、実際には放射線量が高かった。 馬場町長は「町民はしなくていい被曝をした。人の命を何だと思っているのか。殺人行為だ」と述べた。