MSが国内拠点で生成AIを提供、政府採用に不可欠な「機密情報」の取り扱いで先手
米Microsoft（マイクロソフト）は2023年7月27日、生成AI（人工知能）の機能を法人向けに提供する「Azure OpenAI Service」を、日本国内の拠点で提供開始したと明らかにした。狙いは政府が生成AIを本格活用する際に求められるであろう要件を、先手を打って満たすことだ。 政府は生成AIを業務で本格利用するための要件をまだ具体的に示してはいない。本格導入の時期も未定で、2023年秋以降と見られる。ただし、政府へのAI政策の提言案をまとめている自民党は「（サービスを提供する）データセンターは日本になければならない」（平将明衆議院議員）などの意見を集約しており、それに沿うマイクロソフトの取り組みを評価した。 政府利用の要件を議論した自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム（PT）」の会合。日本マイクロソフトの担当者も出席し日本での体制を説明した。 国会答弁の案や行
Microsoft Entraとは何か？マイクロソフトのセキュリティ・ID管理サービスのゆくえ
マイクロソフトは約1年前の2022年5月末、新しい製品サービス群「Microsoft Entra」を発表しました。Azureのポータルやドキュメントでこの名称を目にすることが多くなってきたと思いますが、Microsoft Entraとは一体何なのか、ざっくり見てみましょう。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datacenter Management（旧カテゴリ：Hyper-V）を毎年受賞。岩手県花巻市在住。 主な著書・訳書 『インサイ
マイクロソフト、ブロックチェーン活用の「Azure Confidential Ledger」プレビュー公開
ACLは、Azure Blockchain Serviceと同様に、ブロックチェーンを分散型台帳とする考えに基づいている。ACLによってブロックチェーン上にセキュリティとスケーラビリティーというレイヤーが追加される。ACLは「Azure Confidential Computing」プラットフォームを使用しているため、ACLのインスタンスは完全に実証済みのハードウェアを用いた専用のエンクレーブ内で実行される。 ACLは、Microsoftが2017年に発表した「Confidential Consortium Framework」（CCF）をベースにしている。当時、Coco（confidential consortium）Frameworkは、どのような台帳プロトコルにも対応し、プロセッサーのセキュアな領域を利用するTEE（Trusted Execution Environment）との互換
マイクロソフト、セキュリティ環境の検証ツールをオープンソースで公開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは、セキュリティチームが既知の攻撃シナリオを再現し、Microsoftの主なセキュリティ製品がどれだけ対応できるかをテストするためのオープンソースプロジェクト「SimuLand」を公開した。 SimuLandは、セキュリティ研究者がMicrosoft製品の守りをテストするための実験環境だ。研究者がこのフレームワークを使用すれば、「Microsoft 365 Defender」「Azure Defender」「Azure Sentinel」の攻撃検知能力をテストし、検証することができる。 Microsoftは、このプロジェクトの目的は、セキュリティチームが攻撃の手口を構成している行動や技術を理解し、攻撃者が取る行動の前提
Microsoftがブロックチェーンサービスの「Azure Blockchain Service」を終了すると発表
MicrosoftのクラウドサービスであるAzureでブロックチェーンネットワークを構築可能になる「Azure Blockchain Service」が、2021年9月10日にサービス終了すると発表されました。 Azure Blockchain Service retirement notification and guidance - Azure Blockchain | Microsoft Docs https://docs.microsoft.com/en-us/azure/blockchain/service/migration-guide Microsoft is shutting down its Azure Blockchain Service | ZDNet https://www.zdnet.com/article/microsoft-is-shutting-down-i
セキュリティ製品／サービスを「Microsoft Defender」ブランドに統一
セキュリティ製品／サービスを「Microsoft Defender」ブランドに統一：Microsoft Azure最新機能フォローアップ（122） Microsoftは2020年9月に開催した仮想カンファレンス「Ignite 2020」で、Microsoft AzureとMicrosoft 365（旧称、Office 365）の“Threat Protection”や“Advanced Threat Protection（ATP）”として知られる一連のサービスの名称変更を発表しました。以前の名称から大きく変更されることになるため、今後、順次行われることになるであろう管理UIへの反映や、オンラインまたはオフラインのドキュメントの参照の際には注意してください。 Microsoft Azure最新機能フォローアップ 「Threat Protection」の大幅なサービス名変更を実施 Micros
自動車業界でもプラットフォーマーの立場に--マイクロソフトの施策とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは1月15日、自動車業界に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを紹介する記者説明会を開催した。米Microsoftで自動車業界向け事業の責任者を務めるゼネラルマネージャーのSanjay Ravi氏は、「顧客のデータでマネタイズしない」と強調しつつ、テクノロジーパートナーとして自動運転自動車開発や製造、マーケティングなど6分野で多角的に注力していることを明らかにした。 コンサルティング企業のMcKinsey＆Companyは、2030年までに自動車市場が6兆6000億ドルに達し、新車販売の最大25％が電気自動車となり、新車全体の10～15％で自動運転が可能になると予想している。また、現在は新車の25％
キウイ農家の“収穫予測AI”、実は「1週間程度」で構築 スピード開発の秘訣は
農作物の育成状況などのデータを学習したAI（人工知能）が、天候データなども考慮しながら、ベストな収穫時期やサイズごとの収穫量を予測する──そんな「アグリコンシェルジュ」の構築を、キウイフルーツ生産者の末澤克彦氏（Orchard＆Technology代表）が進めている。（提供：日本マイクロソフト株式会社） 収穫時期や収穫量を早い段階で予測できれば、あらかじめ収穫作業に必要な人員をそろえたり、流通先を確保したりできる。「このままだと品質が良くない、あるいは小玉が多い」などの予測結果が早めに出れば、対策も立てやすい。収穫してみないと分からない“出たとこ勝負”だった日本の農業の在り方を変えようと、末澤氏は意気込む。 ゆくゆくは、末澤氏の農園だけでなく、アライアンスを組む農家からもデータを得て、農家ごとに収穫予測を配信する計画だ。アグリコンシェルジュという情報共有基盤を核として、各地の農家が連携し合
マイクロソフト、「Azure Sphere」を2020年2月に一般提供開始へ
Microsoftは米国時間10月28日、「IoT Solutions World Congress」で、「Azure Sphere」の一般提供（GA）を2020年2月に開始することを明らかにした。Azure Sphereは、安全にIoTを実現するためのソリューションであり、MCU、IoT向けのOS、関連するクラウドセキュリティサービスから構成されている。 同社はまた、2019年4月にExpress Logicを買収した際に取得したリアルタイムOS（RTOS）「ThreadX」の新たなブランディングを発表した。この製品は今後「Azure RTOS」という名称で呼ばれることになる。ThreadXは、世界でもっとも多く利用されているリアルタイムOSの1つだ。大手MCUメーカーであるルネサスが、「Synergy」ファミリーや「RA」ファミリーを含む同社の幅広い製品でAzure RTOSをサポート
独ＶＷ、マイクロソフトとコネクテッドカーで提携
９月２８日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は米マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure」を活用し、インターネットと車を接続したサービスを開始する。写真はＶＷのロゴ。ミシガン州 デトロイトで昨年１月撮影（２０１８年 ロイター／Mark Blinch） ［２８日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEは米マイクロソフトMSFT.Oのクラウドプラットフォーム「Azure」を活用し、インターネットと車を接続したサービスを開始する。両社が２８日に発表した。 ２０２０年から、毎年ＶＷの特定ブランド５００万台以上が、マイクロソフトのクラウドを通じてネットにつながる。 ＶＷはクラウド関連施設をワシントン州のマイクロソフトの本社近くに設立する。 自動車メーカー各社は、コネクテッドカー（ネットにつながる車）の開発に向けテクノロジー企業との提携を
MicrosoftがWindows不要のIoTセキュリティ「Azure Sphere」を投入するワケ
MicrosoftがWindows不要のIoTセキュリティ「Azure Sphere」を投入するワケ：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） Microsoftは従来の「Windows」を中心としたクライアントソリューションより、「Azure」を中心としたクラウド事業によりシフトしつつある。本連載でも「Microsoftの大規模な組織改編は何を意味するのか」という記事で紹介したばかりだが、その傾向がより鮮明になる発表があった。 米カリフォルニア州サンフランシスコで4月16日（現地時間）に開催された情報セキュリティのイベント「RSA Conference」で同社が発表した「Azure Sphere」がそれだ。Azure Sphereとは「IoTセキュリティ」を主眼にした、OS、ハードウェア、サービスの三位一体の仕組みだが、もはやWindowsを必要としておらず、セキュリ
誰がケネディを殺したのか――公開された暗殺文書をマイクロソフトのAIで解読
日本マイクロソフトは11月17日、米国ニューヨークで11月15日～17日（現地時間）に行われた開発者向けイベント「Microsoft Connect 2017」の内容を日本向けに紹介するイベント「Microsoft Connect Japan 2017」を開催した。 今年10月26日、米国立公文書館は、1963年に起こったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺事件に関して、これまで機密扱いだったFBIやCIAなどの内部記録文書をWebサイトに公開した。3万ページにもおよぶ膨大なドキュメントは、人間が1人で読もうとすると10年～20年かかる量だ。ここで、ドキュメントの理解にAIを使うことで、人間の何倍ものスピードで内容を解読することができる。 Microsoft Connect Japan 2017の佐藤直生氏（日本マイクロソフト Azureテクノロジスト）のセッションでは、学習済みのAI API
マイクロソフト、「IoT Central」のパブリックプレビュー開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間12月5日、IoT向けのSaaSである「Microsoft IoT Central」のパブリックプレビューを開始したと発表した。 IoT Centralは、フィールドサービスや顧客エンゲージメント、予測メンテナンス、資産活用、エネルギー管理、生産性サービスといった用途でIoTデバイスをバックエンドサービスと接続するためのSaaSだ。これによりユーザーは、アナリティクスサービスを通じてIoTデバイスについての洞察を得られるようになり、それらデバイスに関する積極的な意思決定が可能になる。 MicrosoftはIoT Centralの計画を2017年4月に発表していた。最終的なバージョンは2018年に提供されると見
インフラは怪物級？ マイクロソフトのAzure
メモリーを4テラバイト搭載するモンスターマシンやバックアップ専用の巨大ストレージ――。米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」の内部は、従来型のデータセンターとは大きくかけ離れた姿に進化している。Azure部門のCTOが、その「凄い中身」の一端を明らかにした。 米MicrosoftでMicrosoft AzureのCTOを務めるMark Russinovich氏は2017年9月26日（米国時間）に米フロリダ州オーランドで開催した技術イベント「Microsoft Ignite 2017」で「Inside Microsoft Azure datacenter hardware and software architecture」と題する講演を行い、同社がAzureのために独自開発してきたハードウエアの詳細について解説した（写真1）。 Russinovich氏の講
マイクロソフトの企業向け｢IoT｣プラットフォームの全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトはIoTプラットフォームにエッジ分析やデバイス管理を行う新機能を追加した。同社は、IoTの構築・運用に必要なエンド・ツー・エンドソリューションを提供する数少ない企業の一つで、「Windows 10 IoT Core」から「Power BI」まで包括的なIoTサービスをエンタープライズ向けに提供している。 企業はマイクロソフトのクラウドプラットフォームAzureのIoT HubやEvent Hub、Stream Analytics、Azure ML、Azure Functions、DocumentDB、Power BIといったサービスを組み合わせて自社仕様のIoTアプリケーションを導入することができる。マイクロソフトは、高度な技術がなくても簡単にIoTシステムが構築できるよう、構成済みのソリューションを用意したPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）製品「Azure IoT
機械学習アプリ開発を手軽に、MSがクラウドサービス「Azure ML」発表
機械学習アプリ開発を手軽に、MSがクラウドサービス「Azure ML」発表：Microsoft Azure情報アップデート 米マイクロソフトが機械学習アプリ開発のための新しいクラウドサービス「Microsoft Azure Machine Learning」（Azure ML）を発表。7月からプレビュー版を公開する。 米マイクロソフトは2014年6月16日、過去のデータを分析して将来の出来事やトレンドを予測する機械学習アプリ開発のための新しいクラウドサービス「Microsoft Azure Machine Learning」（Azure ML）を発表した。7月からプレビュー版を公開する。 マイクロソフトによると、機械学習は検索エンジンやコマースサイトにおけるお勧め商品の提案、クレジットカード詐欺防止システムなど幅広い分野で適用されているが、企業が自社内に導入するためにはデータサイエンティス
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