｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
バーナーズ・リー氏創設のInrupt、プライバシー技術「Solid」の企業版をリリース
自分の個人情報を管理する権限を、企業、政府、病院などの組織に渡したくないと考えている人にとって、Inruptという新興企業は味方になるかもしれない。同社は、ユーザーが自分の個人情報をそれぞれ個別に保存し、各種サービスにアクセスする場合に限り、必要な情報のみを共有するという理念を掲げている。 Inruptは、このようなデータの集まりを「ポッド」と呼んでいる。ポッドには、同社のオープンソースのデータストレージ技術「Solid」を使ってアクセスできる。例えば、フィットネスに関するデータを保存し、担当医が利用するSolidアプリがアクセスを要求する場合に、それを共有することができる。または、ポッドに写真を保存し、ベストショットの選択と印刷を、それぞれ別のSolidアプリプロバイダーに発注することができる。 Inruptの背後にいる大物は、ワールドワイドウェブ（WWW）を発明したTim Berner
完全枯渇が目前のIPv4アドレス、一体いくらで売買されているのか
インターネットで新たに事業を始めたりサービスを拡大したりする際、大量のIPアドレスが必要になる。ところが、現在主流のIPv4アドレスの在庫はほぼ枯渇している状況だ。 日本国内では2019年から、1組織に割り当てられるサイズが512個に絞られている。これでは大規模な新規事業を展開するには不十分である。もっと多くのIPv4アドレスを調達するには、分配済みのIPv4アドレスを購入する必要がある。 今の相場はアドレス1個当たり20〜25ドル 一般にIPv4アドレスの取引内容は公開されることはないが、公開される場合もある。最初に公開された大規模売買は、2011年に米マイクロソフト（Microsoft）がカナダのノーテルネットワークス（Nortel Networks）からIPv4アドレスを購入した事例だ。 このときは66万6624個のIPv4アドレスを750万ドルで購入した。IPv4アドレス1個当たり
GoogleやMicrosoftも出資！CDN提供ユニコーン「Cloudflare」新規上場
クラウド時代に欠かせないITインフラを提供する「Cloudflare」が上場申請書類（Form S-1）を公開しました。 Cloudflareの原点は、2004年に立ち上がったサイバーセキュリティ・プロジェクトにあります。 スパムメール排除システムを開発する「Project Honey Pot」が世界185カ国で展開され、創業トリオであるマシュー・プリンス、リー・ホロウェイ、ミチェル・ザトリンがプロジェクトに携わります。 マシュー氏はその後ハーバード・ビジネス・スクールへ進み、インターネット・サービスのクラウドシフトが加速する中で「クラウドのためのファイアウォール」というアイディアに行き着くことに。元プロジェクトメンバーの2人に声をかけて新たに「Project Web Wall」が発足します。3人の事業プランはMBAスクールのビジネスコンテストで優勝し、2009年にCloudflareを創
333枚のスライドで「インターネットはこれからどうなるのか」を示した貴重なレポート「Internet Trends 2019」
ついにインターネットの使用者が世界人口の過半数を超え、モバイルに割く時間がテレビを見る時間を初めて上回り、ゲーム産業や広告産業に関わる状況も大きく変化しつつある……といった膨大な情報が詰まった年次レポート「Internet Trends 2019」が公開されました。とにかくデータが多いので、333枚のスライドから特に興味深いグラフをまとめてみました。 INTERNET TRENDS - 190611_Internet_Trends_2019.pdf (PDFファイル)https://www.bondcap.com/pdf/190611_Internet_Trends_2019.pdf 333枚のスライドにもおよぶINTERNET TRENDSの全ては以下から確認できます。 ・目次 ◆世界のインターネットユーザーの全体的なトレンド ◆時価総額で見た世界のトップ10社 ◆Eコマースの売上は鈍化
海賊版サイト問題の解決を阻む「防弾ホスティング」 その歴史から現在までを読み解く
ロシアやウクライナなど、旧ソビエト連邦に関連した国が一定割合を占めています。なお、防弾ホスティング所在国としてドイツやスウェーデン、スイスの名が挙がるのは、サイバー犯罪とは別の理由があります。 例えばドイツには、プライバシー保護や人権に関する活動家が多くいます。匿名化ソフト「Tor」の出口ノードを多数運用している「Torservers」や、匿名暗号メールサービスを提供している「Tutanota」などもドイツを拠点としています。 ここからは、防弾ホスティング所在国として特に有名なオランダ、旧ソ連地域、スウェーデン、スイス、シーランド公国、ロシア、そして日本について、各国の情勢を解説していきます。 また、これら国々を拠点とするサービスの関係を1枚の画像にまとめましたので、理解の一助にご活用ください。 コスパが高い防弾ホスティングを借りられるオランダ オランダはネットワーク回線が強い国として有名
「二度と掛けてくるな」 “漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅
「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。 「漫画村」に表示されていた広告。枠内が広告（画像は4月9日時点のもの・画像は編集部で一部加工しています） 4月13日には政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト（関連記事）。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。 漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の
広告業界と漫画村やAnitubeは完全にグル - アンテナ開発者ブログ
■漫画村の潰し方を語るひろゆき www.buzzfeed.com ２ちゃんねる創始者のひろゆきさんが、海賊版サイト問題の対策としては法改正して広告代理店を逮捕することで対処するべきだと語っています。 具体的に会社名を出して漫画村への資金提供に協力している広告代理店を非難している人もいます。 はてなブックマーク - 漫画村と株式会社○○の関係 – mangamurawatch – Medium そういった声に対して、 アドテク業界で働く者として物申したい。漫画村はおそらくSSPの広告タグを張っていて、nex8はそのSSPと接続して広告を配信しているだけ。漫画村と取引してる広告業者を知りたければ、広告タグを見るしかない。 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/medium.com/@mangamura/f8de72724009 と、広告主と漫画村の間に存在する大量の会社の
フェイスブックに創業以来の危機、ザッカーバーグはなぜユーザーの信頼を失ったのか
英ケンブリッジ・アナリティカによるフェイスブックユーザー情報悪用のニュースが3月17日に報道されて以来、同社の対応は後手に回ってきた。 高まる世論に押し切られる形でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が複数の米メディアに直接釈明をしたのは発覚から5日間たってからだ。その後、米英の有力高級紙に謝罪の全面広告を掲載したが、遅きに失した感がある。 米PR企業レビックのリチャード・レビックCEO は、「対応までに5日間もかかったことはショッキングだ。ザッカーバーグ氏が、フェイスブックが直面するチャレンジに立ち向かう能力があるか疑問だ」と手厳しい。 フェイスブックへの信頼の揺らぎは各所に表れている。ロイター通信が3月26日に発表した米国の成人2,237名を対象にした世論調査では、51%が「フェイスブックは信頼できない」と回答した。米調査企業サーベイモンキーの調査では、フェイスブックの好感度
日本国内の設備から海賊版サイトを配信する米Cloudflareブロッキングを無効化する新サービス開始（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した
日本国内のCDNシェア:Geekなぺーじ
JStreamによる、日本のCDNシェアに関する調査結果が公表されています。 JStreamブログは、CDNに関連する色々な調査結果をブログで公開していて面白いです。 日本のCDNシェアについて調査結果＠2017年10月 JStreamブログの「市場調査」タグ 2017年10月版国内CDNシェアの調査方法は、Webクローラーによるもので、DNSに登録されたCNAMEや、HTTPメッセージに含まれるレスポンスヘッダを解析して判定しています。 判定を行っている対象となるCDNは、Cloudflare、Akamai、CloudFront、CDNetworks、Incapsula、Limelight、Edgecast，国内CDN事業者（Accelia、IDCF、IIJ、J-Stream）です。 日本語サイトのCDNシェア comなど、jpドメインではない日本語のサイトでのCDNシェアは、以下のよう
米、「ネットの中立性」撤廃 コンテンツの扱い格差容認 通信会社の投資促進、値上がりの懸念も - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。
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簡単なパスワードでRDPを空けておいたら、数時間でハッキングされマイニングツールを仕込まれた話【イニシャルB】
IPアドレスを保存しない高速パブリックDNSサービス「1.1.1.1」、APNICとCloudflareが無料提供 
サイバー空間「ルール作り」で覇権を争う「欧米」「中露」の攻防戦：山田敏弘 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網 - 日本経済新聞
その数なんと約880万件、URL短縮サービス終了により発行済みの短縮URLがすべて無効化【やじうまWatch】
