NECがネットワーク機器の真正性を可視化するソフト、まずシスコ製品が対象
NECは2022年9月9日、ネットワーク機器を対象に、メーカーの設計・製造段階から意図せず改変されていないことを指す「真正性」を可視化するソフトウエアの販売を始めたと発表した。工場出荷時に加えて、システム構築や運用の段階でも、ネットワーク機器の真正性を確かめられるようにする。顧客企業はサプライチェーン全体でサイバーリスクを検知しやすくなるという。 NECは2020年から、シスコシステムズの不正検知技術とNECのブロックチェーン技術を組み合わせ、工場出荷時にシスコのネットワーク機器の真正性を管理する取り組みを進めてきた。新たに販売を始めた「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」は、システム構築やソフトウエアの更新・追加、システム増設・保守、機器の撤去・廃棄まで管理のフェーズを広げた。 まずNEC経由で提供するシスコのネットワーク機器を管理対象にする。対象機器は
NTT Comとトレンドマイクロ、セキュリティ機能を実装したeSIMを開発
NTT コミュニケーションズ(NTT Com)とトレンドマイクロは2月14日、セキュリティ機能を搭載したeSIMの共同開発に成功したと発表した。2022年度中のサービス化に向け、2月14日～6月30日にフィールドトライアルを実施するという。 今回のeSIMは、NTT Comが特許出願中の技術「eSIM のアプレット領域分割技術」により実現した。同技術では、eSIM内の通信に必要となる情報を書き込む通信プロファイル領域と、アプリケーションなど通信以外の情報を書き込むアプレット領域を完全に分離して管理する（SIMでも利用可能）。 eSIM並びにアプレット領域とは 他社のeSIMは、アプレット領域が通信プロファイル領域内にあり、アプレット領域を書き換えるためには、契約する通信会社が管理する鍵が必要だったという。そのため、アプリ開発では、通信事業者の契約が前提となっているという セキュリティ機能を
米国陸軍研究所、車載ネットワークの安全性を高めるMLベースのフレームワークを開発
自動運転技術とV2X（Vehicle to Everything）通信技術の普及を背景に、航空プラットフォームや陸上プラットフォーム、特に大型車両のサイバーセキュリティ保護の強化に役立つことが期待されている。 米国陸軍戦闘能力開発司令部（DEVCOM）の陸軍研究所の研究者は、バージニア工科大学やクイーンズランド大学、韓国の光州科学技術院の国際専門家チームと協力し、「DESOLATOR」と呼ばれる手法を考案した。DESOLATORは「移動ターゲット防御」というよく知られているサイバーセキュリティ戦略の最適化に役立つ。 陸軍研究所のテレンス・ムーア氏はDESOLATORについて次のように説明している。「移動する標的は攻撃しにくいという考え方に基づいている。全てが静的であれば、攻撃者は時間をかけて全てを調べ、標的を選べる。だが、IPアドレスを十分速くシャッフルすれば、IPアドレスに割り当てられた
多数のIoT機器が抱えるDNS脆弱性 パッチ適用できない機器はどうする？
多くのIoT機器に9つのDNS脆弱（ぜいじゃく）性があると考えられる。この9つの脆弱性はForescout TechnologiesのResearch LabsとJSOFが発見・公開したもので、「NAME：WRECK」と総称されている。 関連記事 DNSのセキュリティを強化する2つの新プロトコル DNSの守り方──DNSプロキシサービスのススメ DNS関連のセキュリティリスクトップ3とその対策 「DNSの防御」から「DNSによる防御」へ DNSを応用した新技法 あなたのDNSデータが教えてくれる3つの知見 NAME：WRECKは、よく使われている4つのTCP/IPスタックである「FreeBSD」や「IPnet」（Wind River Systems）、「Nucleus NET」（Siemens）、「NetX」（Express Logic）に影響する。 FreeBSDはファイアウォールや一部
ローカル5Gが直面する2つのセキュリティ脅威 トレンドマイクロの解決策は？
デジタル化の進展に伴って重要性が高まっているセキュリティだが、今後企業などでの導入が見込まれるローカル5Gも例外ではない。ワイヤレスジャパン 2021の基調講演では、トレンドマイクロのIoT事業推進本部 ネットワークセキュリティ推進部マネージャである内住圭吾氏が、ローカル5Gの活用におけるセキュリティリスクとその対処に向けた取り組みについて解説した。 内住氏はローカル5Gが大きな盛り上がりを見せる一方で、導入する上では大きく2つのセキュリティに対する懸念があると話す。1つはネットワーク内に脅威が侵入すること。ローカル5Gは企業内に閉じたネットワークとはいえ、外部のクラウドなどと接続して利用されるケースも想定されるため、外部から脅威が侵入する可能性が考えられる。また直接セキュリティ対策ができないIoTデバイスに何らかの形で脅威が入り込むなど、内部からの侵入も懸念されるという。 そしてもう1つ
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けの「Trend Micro Mobile Network Security」｜BUSINESS NETWORK
トレンドマイクロは2021年4月8日、ユーザーの5G/ローカル5G環境向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security（以下、TMMNS）」を提供開始したと発表した。 ローカル5G環境のセキュリティ脅威としては、ネットワークの無線化によりIoTデバイスがネットワークに接続しやすくなるため、悪意をもった人物による不正デバイスの持ち込みやデバイスの不正利用など、デバイスを発端とした内部からの脅威が懸念されている。 TMMNSは、IoTデバイスに搭載されるSIMカード内で動作するエンドポイントセキュリティ「TMMNS Endpoint Protection」と、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティ「TMMNS Network Protection」で構成され、これらの脅威に対抗するもの。
日本の多くの自治体が採用する「インターネット分離」「Web分離」とは――課題や新たな方式、VDIとの違い
自治体のセキュリティ対策を参考にしてみませんか？ インターネット分離（Web分離）は自治体のネットワークで広く導入されているアーキテクチャであり、情報漏えい対策としては非常に有効な手段です。また導入から一定の年月がたっていて課題も見えてきているので、利便性、安定性、そしてコスト面でも優れた後発製品が市場に多く登場してきており、自治体だけではなく民間企業でもWeb分離を検討しやすい状況になってきているといえます。 そこで今回は、自治体の取り組みから見えてきた課題と、その課題を解決すべく登場してきた新しい方式の解説を通して、自治体はもちろん、民間企業のセキュリティ担当者にとっても次期ネットワーク検討の一助になるような情報をお伝えしていければと思います。 ※以降の各方式の説明で用いる図に登場するアイコンの意味は下図の通りです。 インターネット分離（Web分離）とは何なのか まず、Web分離を理解
AWSがネットワークファイアウォール「AWS Network Firewall」をリリース
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon Web Services（AWS）が新たなセキュリティサービス「AWS Network Firewall」をリリースした。これは、AWSのセットアップやアーキテクチャーの可視性を高め、ネットワークセキュリティを強化するマネージドセキュリティサービスになる。 この新サービスは、AWSコンソールを介してAmazon Virtual Private Cloud（VPC）環境でイネーブルでき、AWSのワークロードとサーバー全体にネットワーク保護のレイヤーを自動で追加する。スケーラビリティーも高く、ネットワークトラフィックの増加に対応できる。 ルールエンジンはカスタマイズでき、CrowdStrike、Fortinet、Trend M
総務省、IoT機器“侵入”調査を強化 ログインに使うID・パスワードの組み合わせを拡大
総務省は9月11日、不正アクセスされる恐れのあるIoT機器を洗い出し、ユーザーに注意喚起を行う取り組み「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）を強化すると発表した。IoT機器に侵入を試みる際のIDとパスワードの組み合わせを増やし、侵入できた機器を所有するユーザーへ対策を呼び掛ける。 NOTICEは2019年2月に開始。過去のサイバー攻撃に使われたIDとパスワード（「123456」「aaaaaa」など）を入力し、IoT機器にログインできた場合は、インターネットサービスプロバイダー（ISP）を通じてユーザーに注意喚起を行う。調査は国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が行っている。 これまでIDとパスワードの組み合わせは100通りだったが、10月から600通りに拡大。これに伴い通信回線を増設し、調査に使用するIP
アカマイ、ゼロトラストセキュリティを実現する「EAA」を紹介 (1/2)
「Enterprise Application Access（EAA）」とは EAAは、さまざまな場所（企業のブランチオフィスや外出先、自宅など）からユーザー／デバイスが社内およびクラウド上にある業務アプリケーションにアクセスする際に、認証と認可、セキュリティチェックを一元的に行うクラウドサービスだ。 「インターネットに接続できる環境があれば、どこからでも、誰でもが、接続要求および認証を行える。さらに、クラウド上のリバースプロキシーサーバーを通じて、セキュアな環境でアプリが利用でき、アクセスが許されたユーザーだけが利用するよう制御できる。悪意を持った第三者がシステム内に侵入し、あちこちを探って攻撃を拡大するということができない」（アカマイ・テクノロジーズ シニア・プロダクト・マーケティング・マネージャーの金子春信氏） EAAは業務アプリケーションのリバースプロキシとして動作するため、オンプ
テレワークのネットワーク渋滞を解消する鍵は「脱・VPN」(2) 企業の新たなセキュリティ境界線「SASE」とは？
企業の内側と外側の間に境界を引くことを前提としたアーキテクチャは、クラウドをはじめとするIT環境の変化に伴って陳腐化した。それに代わって今、SASEと呼ばれる新たなアプローチが注目され始めている。 境界に多層防御を重ねるというアプローチは時代遅れ 前回は、長年企業のリモートアクセス環境を支えてきたVPNが、IT環境の変化、テレワークの大規模化にともなって限界を露呈させたことを紹介した。 オンプレミスやデータセンターでの1点集中型の構成は、従業員がそのシステム内にいて、アクセスする先もオンプレミス環境という前提ではうまくいっていた。セキュリティ対策もその前提に沿って、境界に多層防御を重ねるというアプローチで実装され、VPNはその「内側の世界」に、外部の端末からアクセスする仕組みとして活用されてきた。 だが、IT環境が大きく変化した今、このアプローチは現状に追随できなくなっている。 まずは、利
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通信以外の付加価値をeSIMに、NTT Comが「アプレット領域分割技術」開発
家庭用ルーターやスマート家電がマルウェア感染してない？ 無料検査サービスが登場【やじうまWatch】
シャープ、サイバー攻撃を遮断するスイッチングハブ - 日本経済新聞
トレンドマイクロ、ローカル5G導入に伴うサイバーセキュリティリスクを実証
全Wi-Fi機器に影響する脆弱性「FragAttacks」発見される。各企業・団体が対応を発表 
富士通とトレンドマイクロ、ローカル5G対応のセキュリティソリューションを共同で実証
トレンドマイクロ、5G環境を保護 SIMカード内で動作 - 日本経済新聞
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」提供開始 | ScanNetSecurity
【セキュリティ ニュース】「ランサムDDoS」を国内で観測 - 支払有無で結果変わらず（1ページ目 / 全3ページ）：Security NEXT