仮想通貨マイニング禁止を検討 中国の判断が正しい理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仮想通貨マイニング（採掘）の約7割が行われているとされる中国で、マイニングの禁止が検討されていることが今月、明らかになった。 中国の国家発展改革委員会（NDRC）は今月8日、中国が推進、制限、あるいは淘汰する予定の産業のリストを公開。その中で仮想通貨マイニングは、安全な生産条件が欠け、リソースを無駄遣いし、環境に著しく有害であるとされた。 大量の電力を必要とする仮想通貨マイニングに関わる企業は、エネルギーのコストが安い石炭依存省に拠点を置く傾向にあり、マイニングによる二酸化炭素（CO2）排出量は年間3〜15トンと試算されている。環境関連の目標を達成できていないとして非難されてきた中国だが、少なくとも仮想通貨については正しい方向に進んでいる。 中国は2017年9月、いわゆる新規仮想通貨公開（ICO）について、詐欺行為の温床となる無秩序な市場であるとの理由で禁止措置を講じた。結果、88のICO
もてはやされたシェアサイクル、早くも頓挫した理由
スマートフォンで手軽に利用できるラストワンマイルの移動手段として、中国で爆発的な人気となり日本でも注目を集めていたシェアサイクル。だがここ最近、その中国で大手事業者の経営危機が報じられるなど行く末に不安感が漂っている。そこにはテクノロジーだけでは解決できない大きな課題が影響しているようだ。 2018年から一転して注目度が落ちたシェアサイクル 2019年4月9日にKDDIが「au PAY」を開始するなど、競争激化の一途をたどっているQRコード決済。そのQRコード決済と同様に、スマートフォンを活用した中国発のサービスとして、ここ数年来注目されていたのがシェアサイクルだ。 GPSや通信機能を搭載した自転車を配置し、それをスマートフォンから探し、スマートフォン上で決済して好きな場所まで乗ることができる。こうした新しい仕組みのシェアサイクルは中国で爆発的な人気となった。その結果、都市部を訪れると道に
Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆 - GIGAZINE
By lenovophotolibrary PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。 Lenovo: Companies working in China may have to install local backdoors | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=18025645 この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同
クラッカー集団「APT10」が大企業のネットワークに侵入したことが判明、実行犯は中国の情報機関の手先である可能性
by Nicolas Raymond 世界的にクラッキングを行う集団「APT10」が知的財産と企業秘密を入手するために、ノルウェーを代表するソフトウェア企業のVismaのネットワークに侵入して機密情報を盗み出したと、ネットセキュリティ企業のRecorded Futureが報告しています。Recorded Futureによると、このクラッカー集団は中国の情報機関に関連する組織で、世界中の企業や政府組織から機密情報を盗み出すような攻撃を行っているそうです。 APT10 Targeted Norwegian MSP and US Companies in Sustained Campaign https://www.recordedfuture.com/apt10-cyberespionage-campaign/ China hacked Norway's Visma to steal clie
マイクロソフトのプレジデントが考える、IT業界が2019年に直面する課題
Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-01-18 06:30 MicrosoftのプレジデントBrad Smith氏は、2019年のIT業界はさまざまな波乱に直面する可能性があると考えている。同氏は課題として、米国の新たなプライバシー規制、米中の貿易戦争、ハッキングや選挙への干渉に対する米国の外交対応、人工知能（AI）に対する規制などを挙げた。 テクノロジ業界全体に広く影響する可能性がある変化には、2018年11月に米商務省から出てきた、国家安全保障に対する重要性から、人工知能を輸出規制品目リストに追加しようという提案も含まれる。 Microsoftの最高法務責任者でもあるSmith氏は、米政界で、「人工知能やその他のテクノロジ分野における中国の伸張に対する認識が強まっており、その経済や国家安全保障への影響に対する懸念が高まって
中国情報部員の起訴を受けてサイバー攻撃が増加する懸念--米セキュリティ専門家らが警戒 - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報セキュリティ産業の専門家は、中国の情報機関員が逮捕されたことで、今後数カ月間、中国のハッキング集団からのサイバー攻撃が増加する可能性があると指摘している。 こうした警告が発せられたのは、米司法省が中国の防諜・外国諜報を担当する機関である国家安全部の高官Yanjun Xu氏の身柄引き渡しと逮捕・起訴を発表した、米国時間10月10日のことだ。 Xu氏の逮捕容疑はハッキングではなく、米国の航空宇宙関連企業の専門家数人を中国へ招聘し、経済スパイ行為と企業秘密の窃取を行おうとしたというものだ。 しかし、米国のサイバーセキュリティ企業Record Futureや謎の多い匿名組織Intrusion Truthのレポートによれば、国家安全部は中国の
芙蓉峰の如是我聞
2024年01月13日 18:58 カテゴリ中国事情 何だか、習さんが、気の毒になりました 中国政府は、今、腐敗撲滅に力を入れています。 というか、習さんがトップになってから、ずっと力を入れてきました。 習さんがトップになって、既に10年以上経ちますが、それでも腐敗は撲滅できないようです。 本当に、どんな腐敗かと思ってしまいます。 それだけ、中国共産党の腐敗が強烈で、すごいということなのでしょう。 で、先日、1月8日、中国中央テレビで、腐敗撲滅を目的にしたビデオが流されました。 実際に、汚職で落馬した中国共産党のお役人たちに、反省の弁を述べさせる番組です。 中国共産党お得意の「自己批判」という感じでしょうか。 こういう番組は、頻繁に流されるのですが、今回は、青海省のゆかいな仲間たちの話でした。 簡単に言うと、青海省の中国共産党のお役人である、師存武さん、李青川さん、王学文さん、多杰さん、洪
格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア 検査なくネット通販で世界に輸出 | 財経新聞
*17:45JST 格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア 検査なくネット通販で世界に輸出 中国メーカー電子機器の安全保障への懸念は通信機器にかぎらず、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。他社より半額から10分の1程度で販売される格安な中国製映像セキュリティ機器はグローバル市場を蚕食している。輸入国によりバックドア・セキュリティが検証されていない中国製防犯カメラは、たやすく越境できるネットショッピングサイトを通じて、流通量を急増させている。 韓国日報の取材に応じた、同国映像セキュリティ企業の関係者によると、中国のインターネットサイトはもちろん、世界大手動画共有サイト「YouTube」でも密かに抜き取った各国の防犯カメラ映像を容易に探すことができるという。さらに、通信機器を越えて中国製防犯カメラにおけるバックドア問題が深刻な水準に達したと警告している。 当時発見されたバッ
衛星や防衛産業を狙う中国のサイバースパイ、運用妨害狙う痕跡も
中国を拠点に攻撃を仕掛けている集団は、正規の管理ツールを使って狙ったシステムに侵入し、衛星などの運用妨害を狙った痕跡もあるという。 セキュリティ企業の米Symantecは6月20日、人工衛星や通信、防衛産業を標的とする、大規模なサイバースパイ攻撃を検出したと発表した。中国を拠点に攻撃を仕掛けている集団は、正規の管理ツールを使って狙ったシステムに侵入し、衛星などの運用妨害を狙った痕跡もあると解説している。 Symantecのブログによると、東南アジアの大手通信会社で2018年1月に攻撃の兆候を発見。攻撃者はMicrosoftの正規ツール「PsExec」を悪用して、被害者のネットワークにマルウェアを感染させようとしていた。詳しく調べた結果、この攻撃にはSymantecが2013年から監視している「Thrip」という集団が関与していると判断した。 このマルウェアに関する情報や、攻撃に使われた手口
音で気持ちよくなるASMRムービーが「低俗なポルノコンテンツ」として中国で全面的に禁止される - GIGAZINE
音によって自律神経が刺激され脳がとろけるように気持ちよく感じるという現象が「ASMR(Autonomous Sensory Meridian Response：自律感覚絶頂反応)」です。このASMRを誘因するようなムービーが中国当局から「低俗なポルノコンテンツだ」と見なされ、中国内のストリーミングプラットフォームから軒並み削除されていると報じられています。 China bans ASMR videos citing ‘vulgar and pornographic content’ - The Verge https://www.theverge.com/2018/6/18/17475942/china-asmr-video-ban-anti-pornography ASMRは聴覚によって脳がとろけるような感覚を覚える現象で、石けんを削る音・耳かきの音・散髪の音などを録音したムービーがYo
マルウェアのターゲットになる中国製IoT機器
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2020年頃には各国が多接続が強みの5Gの商用化がはじまり、世界中でモノのインターネット（IoT）機器が家庭やスマート工場や車などに導入されていく。 2020年以降、インターネット接続機器数は指数関数的に増えるだろうが、それまでもガートナーやPewなどの調査によれば、2015年には182億台、2017年には284億台と増え、2018年には348億台、2019年には421億台、2020年には501億台となることが予想されている。その2020年をめどに、中国の五カ年計画の数ある目標の1つとして、IoTで技術的にも台数的にも世界のトップグループになることが挙げられている。 IoT機器が増えると懸念されるのが、IoT機器に感染するマルウェアによ
2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由
米国が先鞭をつけ、世界中をリードしてきたIT分野で、中国勢が中国国内はもとより、世界各国で圧倒的な存在感を見せつけつつある。 中国3大IT企業の一角を占めるテンセント（騰訊）が2017年11月中旬に時価総額で5,230億ドル（約58兆7700億円）と、米SNS大手のフェイスブックを抜き去り、中国のテクノロジー企業として初めて世界5大企業入りしたことは米国でも大きく報じられ、一挙に危機感が広がった。小米科技（シャオミ）による評価額1,000億ドル超の新規上場（IPO）計画も、米メディアの話題をさらう。また、アリババとテンセントが3年以内に、アップル・グーグル・アマゾンと並んで時価総額1兆ドル超え企業になると予想される。 こうした中、米経済ニュース専門局CNBCは12月1日の番組で、「テンセントは静かに、米IT大手を『トロイの木馬』的な投資で乗っ取ろうとしている」と報じた。 というのも、「テン
中国は豊かになっても民主化せず 読み間違えた西側、迫られる方針転換
中国では国家主席の任期を2期10年に定めた規定が削除され、習近平主席による終身政権が可能となった。事実上の個人独裁体制となる見込みで、これまで「中国はいつか民主化する」という想定のもと対中政策を決めてきたアメリカをはじめとする西側諸国は方針転換を迫られている。 ◆豊かになれば中国は民主化する。西側が描き続けたシナリオ フォーリン・アフェアーズ誌（FA）は、ニクソン大統領以来、「通商的、外交的、文化的つながりを深めることで、中国の内部における成長と外部へのふるまいを一変させることができる」というのが、アメリカの対中戦略の根底となってきたと述べる。欧州の外交専門誌、モダン・ディプロマシー誌も、中国を西側が指揮するリベラルな国際システムに招き入れることで、最終的には自由民主主義に転換させ、責任あるステークホルダー（利害関係者）にすることを目論んできたと述べている。 エコノミスト誌によれば、ソ連崩
中国：スマホ密輸８４億円 ドローンでワイヤ張り巻き取り | 毎日新聞
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
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国内を攻撃対象にしない？ロシアと中国のハッキングコミュニティの違い - ライブドアニュース
データ覇権争い 動く「日本株式会社」: 日本経済新聞
活発化する中国の対米ハッキング、政府機密を狙う「もうひとつの経済戦争」の行方
ZTE、中国でのスマホ販売が事実上停止 米政府制裁で - 日本経済新聞
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