中国：スマホ密輸８４億円 ドローンでワイヤ張り巻き取り | 毎日新聞
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
中国HTML5ゲームはなぜ巨大市場になったのか -微信小游戏前夜と微信小游戏後-｜Gaoqiao（ガオチャオ）
大家好。Gaoqiao（ガオチャオ）です。 中国では春節の休みが終わったばかりですが、まだまだ正月ムード。なんならクリスマスの飾りもまだ残ったままです。 私はというと春節はずっと中国で過ごしていたものの、遠隔で仕事をしつつ日本で某メーカーと協業で作っていたHTML5ゲームのプラットフォームが先週ローンチして一息ついています。 私の会社では2015年に日本のYahoo!かんたんゲームプラスという広告マネタイズ主体のゲームプラットフォームにHTML5ゲームをリリースして以来、継続的にHTML5ゲームの開発に取り組んでいます。 HTML5ゲームとはどういうものかというと、例えば下記のようなWebブラウザで起動してプレイできるゲームのことです。 ひっぱりマッピー大作戦 - Yahoo!ゲーム http://yahoo-jp.portal.connectedgamestore.com/game?ga
中国でIT人材の｢争奪戦｣が激化する事情
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サプライチェーンアタックが新たな脅威になる
2017年は、サイバーセキュリティの分野において大きな動きのあった年だった。世界的な動向では、ハッカーグループThe Shadow Brokersによる米NSA（国家安全保障局）の攻撃ツール群のリークが印象的だった。流出したツールの一部は、5月に話題となったWannaCryの攻撃に悪用され、世界的に影響を及ぼした。このような大規模感染の事案は、2000年代前半に見られたワーム以来のことだろう。 日本国内の特定企業に対してのサイバー攻撃も、従来とは様相が変わってきた。例えば、クライアント管理ツール「SKYSEA Client View」の脆弱性を悪用した侵害は、メール以外を攻撃経路としており、従来見られなかったケースだ。このツールのユーザーがモバイル端末にグローバルIPアドレスを付与するタイプのデータ通信機器を利用すると、攻撃者は細工したパケットを使って、マルウエアをユーザーに送信し実行する
中国の「シャープパワー」に対抗せよ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新興大国が既存の大国を脅かすようになると、しばしば戦争へと発展する。この現象は、最初に提唱した古代ギリシャの歴史家にちなんで「ツキディデスのわな」と呼ばれる。これが近年、中国と欧米諸国、特に米国との関係に影を落とし、様々なあつれきを生んでいる。中国は、外国の領土を狙っていないにしても、外国人の頭の中を征服しようとしているのではないかと今、多くの人が恐れている。 中国のその手口について、最初に警告を発したのはオーストラリアだった。同国政府は5日、中国がオーストラリアの政界や大学、出版界に介入しているという疑惑から、国内の政治家に影響を及ぼそうとする外国の「前例のない極めて高度な」取り組みに対処すべく新法案を提出した。12日にはオーストラリアの野党の上
日本の情報・技術を狙う中国 世界に衝撃、増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威（1/4ページ）
国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有。国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。（外信部 板東和正） ■迫り来る脅威 「（ファイルを）危うく開いてしまうところだった」 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された今年２月。ある日本企業に勤める男性のパソコンに正男氏暗殺の情報が日本語で書かれたメールが届いた。男性はメールに添付されたファイルの開封を思いとどまり被害は免れたが、後日、それが機密情報を盗むサイバー攻撃と知り、青ざめたという。 このサイバー攻撃は、
グーグル、中国にAI研究センターを開設--「この種の研究施設はアジア初」
グーグルは、中国の北京に人工知能（AI）専門の研究センター「Google AI China Center」を開設すると発表した。アジアでこの種の研究センターを設けるのは、これが初めてだそうだ。 同センターのAI研究者チームはAIの基礎研究に主眼置き、グーグルの中国法人であるGoogle Chinaの技術者グループからの協力を得る。そして、ニューヨーク（米国）、トロント（カナダ）、ロンドン（英国）、チューリッヒ（スイス）の研究チームと連携していく。 さらにGoogle AI China Centerは、AI関連のカンファレンスやワークショップに対する資金援助やスポンサー活動を通じ、AI研究コミュニティを支援する予定。中国のAI研究グループとも密に連携する。 グーグルのGoogle Cloud担当でAI／機械学習（ML）主任科学者のFei-Fei Li氏によると、中国にはAIおよびML分野で最
「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ
中国在住３年の雑感
最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住３年の自分の実感をだらだら書く。 alipayとかwechatpayとか屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、それを収納する財布を持ち歩くのが普通（これらがカードタイプなのは財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う）。中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。これは外国人排斥目的ではなくマネ
たぶん26歳では分からないかもしれない中国バブルのこと : やまもといちろう 公式ブログ
親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に（肌感覚として）正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの
深センに行ってきたがディストピアにしか見えなかったけどな
オイラ昨日深センに行ってきたんですわ。広州から電車で深センに入って、深センから香港経由で日本に帰ってきた。 そしたらタイムリーなことに深セン行ったら日本ヤバイと思ったっていう↓の記事がバズってて、だけどオイラの見て感じたことと相当違うなと思ったんで忘れないうちに感想を書く。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 あなたは今から書くことを読んでも深センに希望を見ることができるだろうか? 1. そもそも中国には通信の自由がない これはよく知られている話だけど、深センではGoogle, Facebook, Twitter, Line等の資本主義国のWebサービスが大半使用不能。 旅行blogで深センの情報を読もうと思っても、閲覧制限があるようでLivedoor blogやfc2 blogは参照できなかった。 かといって百度で日本語の現地情報を検索して
深センに行ってみて、エンジニアはこんな街に身を置くべきだなと思った - さめたコーヒー
深センは大都会だった。新しいものにあふれ、新しいものが作られていた。若者が集まり、若者のためのルールが作られていた。猛烈な勢いであらゆることが変化し、雑多な活気に溢れていた。皆、大金持ちになる夢を見ていた。 2017/11/10〜11/15、深センに Maker Faire Shenzhen 深圳制汇节 – November 9-10 , 2019 の開催に合わせて旅行に行った。数年ぶりの海外旅行で、初めての中国だった。主にギークハウス関係の友達とともに10人くらいでいった。Airbnbはシェアしたが、飛行機はバラバラに取ったので結構一人で旅行に行く形に近くて、でも日本人同士で情報交換も出来て、バランスが良かった。ギークハウスの協力はするが介護や干渉はしない人間関係は好きだ。 深センの基礎情報はWikipediaでも見て。 深圳市 - Wikipedia QRコードで出来た都市 深センでは
中国のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 米国に次ぐ攻撃対象に 米情報企業幹部インタビュー（1/2ページ）
米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。（板東和正） ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は「ＡＰＴ１０」で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。２００９年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。ＡＰＴ１０による攻撃対象は米国が全体の５４％と最も多く、日本は１７％と２位。 ウェルズモア氏は「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融な
AWS、中国国内でインフラ資産を一部売却--法規制対応で
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon Web Services（AWS）は、中国国内で所有していた同社のクラウドコンピューティングインフラの一部を、中国のパートナー企業に売却した。同社によれば、これは中国のインターネット規制に対応するための措置だという。 AWSは同社のインフラ資産を、中国のパートナー企業であるBeijing Sinnet Technology（Sinnet）に売却したことを認めた。Reutersによれば、契約規模は最大20億元であり、これは約340億円にあたる。 AWSは声明の中で、同社は「今後も中国の顧客が、AWSの提供する業界最先端のクラウドサービスを確実に享受できるよう全力で取り組む」と述べ、中国事業を売却したわけではないと強調した。
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