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放置された｢国民年金の給付水準低すぎる｣大問題
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創業500年｢虎屋｣が令和にたどり着いた"らしさ"
また、パリで活躍している3つ星シェフ、小林圭さんのレストランを2021年に御殿場に、2店舗目を虎屋銀座ビル11階にに開いた。日本人シェフが作るフランス料理のデザートに学ぶところ大と考えてのことだったが、なかなか予約が取れない人気店になっている。虎屋は「老舗なのに新しい」といった感覚が、人々の間に根づいてブランド価値を築いているのは、こういう事実を積み重ねてきた成果と言える。 小豆を世界に広めたい 黒川さんの未来に向かっての夢は、小豆が世界に広がっていくことだという。「日本の小豆の質の良さは世界の中でも例を見ないものであり、虎屋がこだわってきたあんの核心をなす素材でもあります」（黒川さん）。 今のところ、小豆は限られた国でしか食べられていないが、小豆やあんの美味しさを、多くの人に味わってもらいたいと考えている。「カリフォルニアロールが出てきたことで、お寿司が世界に広まっていったように、こうで
JR西日本､突然｢Tシャツ勤務｣OKにした深い理由
ここで出されたアイデアが実際のレイアウトに反映された。たとえば、一般的な本社ビルは、3階は○○部、4階は△△部といった具合にフロアごとに異なる部署が入居しているが、新大阪の鉄道本部はフロアを部署ではなく、機能で分けるという。 出社した社員は全員が個人用ロッカーのある「エントリーフロア」という階に顔を出す。その狙いは異なる部署の社員同士の会話を促すことだ。ほかにもフリーアドレスのデスクが並ぶフロア、集中して仕事をしたい人のためのフロア、上司が1カ所に集まって仕事をするフロア、グループで仕事をするフロアなどがある。どの社員がどのフロアで仕事をしているかは、ビーコンで把握できる仕組みになっている。 フロアのレイアウトについては、文具・オフィス家具メーカーのコクヨに助言を仰いだ。同社の担当者はデザインを行うにあたってJR西日本の会議にも何度も同席した。若手社員がどんどん意見を出す姿に、「JR西日本
｢老齢一人暮らしの母｣知らぬ間にゴミ屋敷の衝撃
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障害者を雇用すると企業の業績が伸びる理由
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永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身
「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
富野由悠季が断言｢アニメブームは今が頂点｣
過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ
｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100
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｢ウソばかり｣障害者を支援するA型事業所の実態
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｢ウソばかり｣障害者を支援するA型事業所の実態
コウジさんは現在、別のA型事業所で動画撮影の仕事をしている。時給は最低賃金に等しい水準だが、支援内容に大きな不満はないという。今望んでいるのは、問題の事業所に相応の行政処分が下されることだ。 しかし、コウジさんは楽観はしていない。事業所側は自治体の聞き取りに対し、一連の事実とは違う記載はいずれも「過誤」、すなわち単なるミスだと主張。不正請求とは認めていないと聞いているからだ。ユニオンの質問に対しても「誤りがあるかは定かではない」との旨を回答。もし誤りだった場合は、コウジさんに過払い分の給与を返還するよう求めているという。 自治体はどうジャッジするのか 今後所管の自治体はどうジャッジするのか。これは、コウジさんがかかわった事業所だけの問題ではない。行政がフェアな姿勢を示すことは、業界全体の正常化にもつながる。
あまりに辛辣！外国の船が｢日本の港｣を避ける訳
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｢一緒にいるとしんどい親｣最適な距離の取り方
その存在を「毒親とは単純に悪人だ」というふうに矮小化して、その問題を「悪い親と、無実なこども」という構図だけで簡素化させてしまい、「なぜそうなってしまったのか」という本質的なところにまで触れさせないような危うさがあったと思います。だから毒親育ちは、そして毒親に批判的な人たちはみな「親もかつては子どもで、親の親に育てられていた」ということをスッポリと忘れてしまっていたのです。 いや、見えないようにしていたのです。毒親の毒は、どこからかわいてきたものじゃなく連綿に続く呪縛だったことを。 「毒親」という言葉が覆い隠しているもの 確かにこの事実から目を背けるのは、仕方がないことだとも思います。なぜなら、まるで親も被害者だという論旨は、ますます毒親育ちの子どもの良心を追い詰め、今までの親の仕打ちを許すよう迫るような、そんな考えや空気感にもつながるから。だからその毒が《毒親自身の子ども時代から続いてい
｢男がつらい社会｣､日本は本当にこれでいいのか
ところがツイッターを見ると、まだまだ男性主導の社会が「自然」であり、「そのほうがいいのかな」と現状維持を受け入れるような男性の声が散見されます。本当に男性たちはそれでいいのでしょうか。「男女格差は、男性たちの生活や人生にも大きな影響を及ぼしている」という視点が欠けているように見えてしまうのです。 男女格差があるから「男性もつらい」 男女格差の話題になると、男性は「女性というだけで優遇されるのはおかしい」などと反発しがちなところがありますが、決して単純な損得の話ではありません。 現在の政治・経済は、本人も周囲の人々も、「男性がそれに打ち込み、家庭、趣味、人間関係などを犠牲にすることが当然」のように見なされがちです。過度な労働時間やプレッシャー、生産性の低い業務や古い習慣、内外のクレームやハラスメントなどを受け入れざるを得ず、プライベートの時間がなかなか取れない。職場でも家庭でも孤立しやすく、
がん免疫療法｢掟破り｣臨床試験に研究者が挑む訳
「何とかならないでしょうか」 進行がんを患う患者や家族から、しばしば、このような相談を受ける。がん細胞が全身に転移し、主治医から緩和医療を勧められた患者が期待するのは、免疫療法だ。 免疫療法は日進月歩だ。5月10日には、権威あるイギリス『ネイチャー』誌が、ドイツのビオンテックとスイスのロシュが共同開発している膵臓がんに対するmRNA治療の第1相臨床試験の結果を掲載した。 最先端「mRNA治療」とは？ この治療は、がん細胞のゲノム配列をすべて解読し、正常細胞には存在せず、がん細胞にだけ存在する遺伝子の突然変異を見つけて、そのような配列に適合するmRNAを合成し、患者に投与するというもの。投与されたmRNAは正常細胞には存在せず、がん細胞だけが発現する抗原（ネオ抗原）を作り出し、免疫反応を誘導する。究極のがん免疫療法というわけだ。 この治療の原理は、がんの研究者なら誰でも思いつく。最近になって
神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚
全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。 「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。複数の関係者によると、M氏による横領が発覚したのは2022年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたという。 発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としている。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれている。 「教誨師」の口座を通して
あまりに強引な保険証廃止､医療の混乱は不可避
従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ「マイナンバー法等一括法案」が5月19日にも参議院で可決・成立する見通しだ。 デジタル庁や厚生労働省は「デジタル（DX）化によって重複投薬などが減り、医療の質向上が見込まれる」とメリットを強調する。だが、認知症高齢者の家族や介護施設の関係者などから、「マイナカードへの一本化には無理がある」といった声が上がっている。 保険証が廃止された後もマイナカードを取得していない場合、医療機関の窓口では健康保険の資格確認ができなくなる。その場合、後で払い戻しはあるが、いったん窓口で医療費の全額の支払いを求められる。 厚労省は「やむを得ない理由がある場合」に限って保険証に代わる「資格確認書」を新たに交付することで、こうした”医療難民”の発生を防ぎたい考えだ。ただ、資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者など一部に限られるうえ、従来
｢月収10万円｣都内で一人暮らし続ける女性の苦境
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絶好調の｢伊勢丹新宿店｣を支える顧客たちの正体
また、コロナ禍の超富裕層、富裕層の高額品消費は、通常なら海外旅行や飲食にかけていたぶんが回ってきたという側面もあり、海外渡航制限がなくなれば、この2年の特需を維持していくのは難しいとの見方もある。 しかし、3月、4月の東京を少し歩けばわかるように、外国人観光客がコロナ以前かそれ以上に戻ってきている。2023年2月の訪日外客数は147万人で、2019年比で43.4%減（中国は95%減）まで回復してきており、昨今の勢いを見るかぎり下期には2019年度並みの水準まで戻ってくることが予測される。さらに中国の訪日客が戻ってくれば、国内の富裕層による特需が減少したとしても十分カバーできるのではないだろうか。 国内百貨店主要5社の前年同月比の3月度売上高は、三越伊勢丹が22.9％増（2019年3月比で9.2％増）、高島屋が9.1％増（同5.7%増）、大丸松坂屋百貨店が18.0％増（同5.7%減）、そごう
コロナ5類で｢ワクチン1万5千円｣は妥当なのか？
新型コロナワクチンは当面、無料接種が続く見通しとなった。だが、いずれ有料化されるのは、誰もがわかっていることだ。ワクチンメーカーはボランティアではないし、国のお金を投入すべき局面も終わろうとしている。だが、その日は思った以上に近づいていて、思った以上に高額かもしれない。 新型コロナワクチンは贅沢品に？ 新型コロナの感染症法上の位置づけが、現行の「2類相当」から「5類」に切り替わる。期日は今から約3カ月後、5月8日に決まった。ワクチンの公費接種は4月以降も継続するとの政府方針が示されたが、いつまで無料かはこれからの議論で、2月中にも見通しが示されるという。実務を請け負っている自治体と医療機関は、遅かれ早かれ切り替え準備に追われることになる。 接種を受ける側にしてみれば、最も気になるのはその価格だろう。実施しているクリニックとしても、今後の接種体制に大きく関わる問題だ。 これについては昨年10
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