パレスチナ自治区ガザ地区ラファで、破壊された自宅でパンを運ぶ女性（2023年12月18日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【12月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は18日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に対する攻撃の一環で、民間人を意図的に飢餓に追い込んでいると非難した。 HRWは同日公表した報告書で「イスラエル政府は占領下にあるガザ地区で、民間人を飢えさせることを戦争の手段として用いており、これは戦争犯罪だ」と指摘。「イスラエル軍は計画的に水、食料、燃料の輸送を妨害している上、故意に人道支援を阻害し、農地を徹底的に破壊し、民間人から生存に不可欠なものを奪っている」と指弾した。 イスラエル政府はこれに反発。HRWは「反ユダヤ主義かつ反イスラエルの組織」だと非難した。 外務省のリオール・ハイアット（Lio

2018年、ベネズエラを訪れたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（左）とニコラス・マドゥロ大統領。首都カラカスで（2018年5月7日撮影）。(c)JUAN BARRETO / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の方針や行動は「パレスチナ人を代表するものではない」と主張した。パレスチナ通信が報じた。 アッバス氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領との会談の中で、パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人全体を代表する唯一の正統な組織だと述べた。 ベネズエラ外務省によると、マドゥロ氏はアッバス氏と、イスラエルによる「無差別攻撃」を受けたガザ地区の「惨状」について協議。「パレス

【10月16日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日に放送された番組で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を再占領すれば「大きな過ち」を犯すことになるとの考えを示した。 バイデン氏は、CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国の同盟国イスラエルによるガザ占領を支持するかとの質問に対し、「それは大きな過ちだと思う」と答えた。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でガザを占領したが、2005年に完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）がパレスチナ解放機構（PLO）内の最大組織ファタハ（Fatah）との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 バイデン氏は、ハマスが「パレスチナ人全体を代表しているわけではない」としなが

サウジアラビアに建設中のスマートシティNEOMの一部「The Line」のデザインプラン（2022年7月26日提供）。(c)AFP PHOTO / NEOM 【9月10日 AFP】数十年にわたり化石燃料に依存してきたペルシャ湾岸諸国。経済構造の転換と、気候変動に伴う影響の緩和を一気に図ろうとする中、着目しているのが「グリーン水素」だ。 グリーン水素は、再生可能エネルギーを使って水を電気分解することによって生成される。温室効果ガスを排出せず、潜在的な用途も幅広い。高い利益が見込めると同時に環境への負荷も低減できるため、各種の課題の解決につながると考えられている。 しかし、現在、グリーン水素が水素全体の生産量占める割合は1％にも満たず、商業レベルで普及するまでのハードルは高い。また、再生可能エネルギー源を拡充させる必要があり、それには何年もかかる可能性がある。 それでも湾岸諸国は、石油収入が減

【7月5日 AFP】韓国国防省は5日、北朝鮮が打ち上げに失敗した初の偵察衛星の残骸を分析した結果、「軍事的に利用できる性能は全くない」との見方を示した。 北朝鮮は5月、初の軍事偵察衛星を軌道に投入するため、同衛星を搭載したロケットを打ち上げたものの、数分後に黄海（Yellow Sea）に墜落した。 韓国国防省は5日、回収されたロケットと衛星の残骸を韓国と米国の専門家が分析し、その結果「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くないと評価した」と発表した。 北朝鮮は偵察衛星の開発経緯について、周辺地域で米国が強化している軍事プレゼンスに対抗する上で必要な措置だと説明。別の衛星を近く打ち上げると表明した。 米韓両国と日本は北朝鮮による衛星打ち上げについて、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議違反だと非難している。(c)AFP

【1月27日 AFP】南米9か国にまたがるアマゾン（Amazon）熱帯雨林の「劣化」が、これまで知られていたよりも極めて深刻で、全体の38％に上るとの研究結果が26日、米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 アマゾンの生態系に関するこれまでの研究は、森林伐採の影響に焦点を当てたものが多かった。しかし今回の研究では、森林火災、伐採に加え、エッジ効果の影響も調べた。エッジ効果とは、森林（生物生息地）の境界部分（エッジ）が外部から受ける影響の効果を指す。 ブラジル・カンピーナス大学（Universidade Estadual de Campinas）などの研究者は2001～18年の衛星画像などのデータを分析した。 この結果、対象期間中に残存する熱帯森林の少なくとも5.5%に当たる36万4748平方キロが劣化していることが明らかになった。だが、干ばつの影響を考慮すると、劣化した面積は2

各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP

ポーランド軍が保有する主力戦車「レオパルト」（2022年5月19日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【1月21日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器供与をめぐる支援国会合が20日、ドイツ西部ラムシュタイン（Ramstein）米空軍基地で開かれた。ウクライナが求めているドイツ製主力戦車「レオパルト（Leopard）」の供与について、ドイツは明言するには至らなかった。 ロシア政府は、西側諸国がレオパルトを供与すれば、戦闘激化につながり「非常に危険だ」と警告している。レオパルトはフィンランドとポーランドも保有しているが、ウクライナへの供与にはドイツの承認が必要。このためフィンランドやポーランドなどは、供与を躊躇（ちゅうちょ）する独政府を厳しく批判している。 ボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）独国防相は記者会見で、「レオパルトにつ

米イリノイ州シカゴで氷点下21度の気温の中、犬を散歩する男性（2022年12月23日撮影）。(c)SCOTT OLSON / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【12月24日 AFP】米国は23日、広範囲が歴史的な寒波に見舞われ、人口の約7割が住む地域に警報が発令されている。悪天候により航空便3000便以上が欠航し、主要な高速道路が閉鎖されるなど、クリスマス休暇に合わせた人々の移動に大きな混乱が生じている。 北極圏から南下した寒冷前線により、通常は温暖な南部を含む米国の広範囲で気温が氷点下に達した。大雪と強風により、年間を通じて交通量が特に増える時期であるクリスマス直前の人々の足に大きな影響が生じている。 米国立気象局（NWS）によると、一部地域では気温が氷点下40度以下まで低下。米人口の72％に当たる2億4000万人が住む

フランス・パリのエリゼ宮（大統領府）で、タートルネックセーター姿で公務に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2022年10月3日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【10月4日 AFP】欧州が天然ガスの供給不足に見舞われる中、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は3日、タートルネックセーター姿で公務に臨んだ。仏政府内でタートルネックは暖房費の節約努力を示すシンボルとなり、この秋の「流行アイテム」となっている。 この服装をめぐり、マクロン氏に対してはインターネット上や政敵から、からかうような声が聞こえた一方で、支持者からは、不要な暖房の節約を奨励している姿勢が好意的に受け止められた。 フランス政府は、室内の温度が19度未満になった場合にのみ暖房を使用するよう、国民に呼び掛けている。 エリザベット・ボルヌ（Elisabeth B

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【8月24日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は24日、声明を出し、独立記念日を迎えたウクライナに対して祝意を示すとともに、「現在の矛盾」によって長期的な隣国関係が損なわれてはならないと訴えた。 この日はロシアによるウクライナ侵攻から半年にも当たる。ロシア軍は、ベラルーシ領を含めた複数の方向から侵攻を開始した。 ルカシェンコ氏は声明で、「現在の矛盾が、数世紀に及ぶ2か国の人々の心の底からの良好な隣国関係の基礎を壊すことはないと確信している」と述べた。 その上で「ベラルーシは全領域においての調和や友好関係の発展、お互いに尊重し合う関係を支持し続ける」と強調した。 ベラルーシは、財政的、政治

フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見したサンナ・マリン首相（2022年8月19日撮影、資料写真）。(c)Roni Rekomaa / Lehtikuva / AFP 【8月24日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は23日、首相公邸で撮影された写真が物議を醸したことを受け、「不適切」だったとして謝罪した。マリン首相は先週、パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判の的となったばかり。 問題となった写真は、2人の女性が上着を持ち上げ、露出した胸を「フィンランド」と書かれた看板で隠し、キスしているもの。写真に写っている女性の一人である元ミス・フィンランド出場者でインフルエンサーのティックトック（TikTok）アカウントに投稿され、メディアでも取り上げられた。 マリン首相は写真について、先月8〜10日に開催された音楽イベントに参加後、公邸で撮影されたものと認め

国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループが公開した動画より（2009年10月4日提供）。(c)SITE INTELLIGENCE GROUP / AFP 【8月2日 AFP】米国はアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者を2発のミサイルで殺害した。だが、現場に爆発の形跡がなく、他に犠牲者は出ていないと発表されていることから、弾頭（弾薬）の代わりに6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア（Hellfire）R9X」が使用されたとみられている。 R9Xは「忍者爆弾」とも呼ばれ、展開した刃で標的を切り裂き、爆発はしない。 R9Xは2017年3月、シリアを車で移動中だった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・カイル・マスリ（Abu

ポーランド東部ノボグルトで米国、フランス、スウェーデンとの合同軍事演習に参加するポーランド軍の戦車「レオパルト」（2022年5月19日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【5月25日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は24日、同国がウクライナに戦車を送る見返りに、ドイツがポーランドに供与すると約束していたにもかかわらず実現していないことに「深い失望」を表明した。 ポーランドは4月、ウクライナに旧ソ連製戦車「T72」を供与したと発表した。数は明らかにしなかったが、200両以上と報じられた。 ドゥダ氏はスイス・ダボス（Davos）で開かれている世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、ポーランドがウクライナに供与した分の戦車を埋め合わせるとドイツが約束していたにもかかわらず、「守るつもりがないと聞き、深く失望している

インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで、食用油を買うため並ぶ人（2022年2月24日撮影）。(c)ABDUL QODIR / AFP 【4月28日 AFP】インドネシアは28日、パーム油の全面禁輸を開始した。世界最大のパーム油生産国の措置により、価格高騰に見舞われている植物油の国際市場が不安定化する恐れがある。 インドネシア国内では食用油が品薄になり、価格も高騰している。政府は食用油の購入に対する補助金の支給を決定したが、各地で配給所に数時間待ちの行列ができている。 当局は社会不安につながりかねない状況だと懸念しており、国内への供給量を確保するため禁輸に乗り出した。 パーム油は、チョコレートから化粧品まで幅広い製品の原材料に使われている。禁輸対象について政府は27日夜、急きょ方針を転換し、食用パームオレインだけでなくパーム原油やパーム核油など全製品に拡大すると発表した。 インドネシアは

インドの首都ニューデリーで、映画館の外に提示された映画『カシミール・ファイルズ』のポスター（2022年3月21日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【4月16日 AFP】インドで先月公開された映画『カシミール・ファイルズ（Kashmir Files）』が、ヒンズー至上主義者の少数派イスラム教徒に対する憎悪をかき立てている。 作品は、インドがパキスタンと領有権を争う北部カシミール（Kashmir）地方を舞台にしたもの。1989～90年に、インドの実効支配地域に住んでいたヒンズー教徒数十万人が、イスラム武装勢力から逃れる様子を詳細に描いている。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相お墨付きの映画で、すでに今年の興行収入ランキングの上位に入っている。 複数の州が『カシミール・ファイルズ』に対する税を免除しチケット代が安くなった他、州によっては警察官や公務員が映

ウクライナ北部のチョルノービリ原発を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image © 2022 Maxar Technologies 【4月11日 AFP】ウクライナ当局は10日、同国北部のチョルノービリ（チェルノブイリ、Chernobyl）原子力発電所を占領していたロシア軍の兵士が、研究所から放射性物質を盗み出したことを明らかにした。兵士は被ばくにより死に至る恐れがあるという。 ロシア軍は、ウクライナ侵攻初日の2月24日にチョルノービリ原発を制圧。先月31日に撤退するまで、原発周辺の高放射線地域を1か月以上占領していた。 原発の立ち入り禁止区域を管理するウクライナ政府機関はフェイスブック（Facebook）への投稿で、ロシア兵が同区域の研究所2か所で略奪を行い、保管庫から高放射性物質133個を

エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。首都キエフにて。大統領府広報室提供（2021年11月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian presidential press-service / handout 【2月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は22日、東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域についてロシアが独立を承認し派兵を命じたことを受け、西側諸国に対し「明確な支援」を求めた。 ゼレンスキー氏は国内の緊急安全保障会議を招集するとともに、各国首脳と電話会談を行い支援を呼び掛けた。 同氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナは「何も、何者も恐れない」とし、ロシアの行動はウクライナの「主権と領土の一体性を侵す」ものだと非難。「わが国のパートナーから明確かつ効果的な支援の手が差し伸べられるものと期