昨今議論が高まっている移民受け入れの必要性と深く関係するのが少子化対策の成否だが、安倍政権はむしろ対策を後退させている。出生率を回復させた内外の「成功例」から学ぶべきことは多い。ジャーナリスト・岸川貴文氏が指摘する。 * * * 日本の合計特殊出生率は人口維持に必要な2.08を大きく割り込む1.41(2012年)。その中で、出生率1.86(直近5年の平均)という高い数字の自治体がある。 長野県南部に位置する人口約4000人の下條村。1991年に人口減少が底を打って出生率は高水準を維持し、人口構成では60代と50代の次に10代が多い。少子化を食い止めた「奇跡の村」と呼ばれる。 下條村は人口10万人の飯田市から車で30分。1992年に就任した伊藤喜平村長によって大胆な少子化対策が進められた。中でも目玉となったのが1997年から建設が始まった村営の「若者定住促進住宅」だ。 「子供がいる/結婚の予