海老名市・ツタヤ図書館の内観。緑で囲った書架の部分はすべてボール紙でできた中身が空洞の“ダミー本”。同図書館が「中身空っぽの箱モノ行政」と批判される象徴でもある（撮影／海老名市民・南室勝巳）お洒落なカフェで雑誌や本読みながら、ゆったり寛げて「サイコー！」と喜ぶ若者も多い　通称“ツタヤ図書館”。だが反面、社会教育機関としての図書館を重視する良識派の市民にとっては「機能を破壊する悪の帝国」となっている。 一体、なぜＣＣＣが運営するツタヤ図書館はそこまで嫌われるのか――？ 図書館の“一等地”である１階部分を蔦屋書店が占拠する一方、フロアの奥側のスペースには古い料理や実用書を大量に配架。手の届かない高層書架に貴重な地元の郷土資料を棚上げし、お洒落な雰囲気を醸し出すため中身空洞の本の空箱（ダミー）を壁面高層部分に大量配置。また書店方式の独自分類で本を探しにくい…等々。 開館当初、大混乱をきたした神奈

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の運営会社が指定管理者となった宮城県の多賀城市立図書館がリニューアルオープンした。３月２１日の開館から今月４日までの１５日間で、図書館を含む施設全体の入場者数が１０万人を超え、にぎわっている。 　図書館はＪＲ多賀城駅前の再開発ビルに入る。デザインを統一した書店やカフェなども併設するが、各施設の区分は明確にした。現在２３万冊の蔵書は今後も増やし、選定の際は不適切なものがないか市がチェックする。 　自治体での「ツタヤ図書館」導入は、佐賀県武雄市と神奈川県海老名市に次ぐ３例目。（2016/04/18-09:56）

ＪＲ仙石線多賀城駅前に２１日に移転開館する新多賀城市立図書館で、利用者登録が行われている。利用者カードとして、指定管理者のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が発行する「Ｔカード」を選ぶこともできるため、多くの市民が事前登録に訪れている。１７日まで。 　２１日以降も利用者登録はできるが、開館後の混雑を避けたい人のために事前に実施している。利用者カードは、（１）従来の利用カードへの機能付加（２）Ｔカード機能付きのカード取得（３）利用者が持っているＴカードへの機能付加－の３種類から選べる。 　Ｔカードは、ＣＣＣが展開する大手レンタルＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）などで使えるポイントサービス付き。全国で５４００万枚が発行されている。ＣＣＣによると、２月２３日の登録開始後に約２０００人が登録し、うち約９０％がＴカードを選んだ。併設の書店やカフェを利用するとポイントが付くためとみられる。 　１２歳

レンタル大手「TSUTAYA」や、ポイントのつく「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者として運営する神奈川県・海老名市立図書館で、“貸出カード”を作った利用者が、「ダイレクトメールが送られてきた」とTwitterに投稿した。その背景に何があるのか？ 情報法を専門とする新潟大学法学部の鈴木正朝教授に聞いた。

海老名市は、昨年９月に廃止した「自動車文庫」に代わる取り組みとして、中央図書館への送迎車両「図書館へ行こう号」の試験運行を２月22日から29日に実施する。期間中の利用者状況などを検証し、今後の事業展開を検討していく。 送迎車両は自動車文庫が巡回していた地区から中央図書館へ運行する。今回の取り組みでは、市内４地区で発着日時と場所が指定されている。 各車両は先着８人の申込み制となっており、無料で利用することができる。予約開始初日から、早くも高齢者や子育て世代の申込みが入っている状況だという。 担当の市教育指導課（【電話】０４６・２３５・４９２６）では「来年度で実施するかはこの結果を受けて、再度検討。有馬図書館への運行についても要望があれば考えていきたい」と話す。運行時間など詳細は広報などを通し周知が図られている。 また、同事業に合わせ、中央図書館ではこの利用者に対し、スタッフが館内を紹介するツ

2003年から始まった指定管理者制度。公共施設の民営化。最近ではCCCの「TSUTAYA図書館」が問題提起となり、業界や地域に波紋を広げている。そんな図書館業界で1979年の創業以来、図書館の本のデータベースを作り続けてきたのが図書館流通センター（TRC）だ。「TRC MARC」と呼ぶそのデータベースは、全国の公共図書館のうち84％で利用されている。 指定管理・業務委託で運営する図書館（以下、受託運営館）も442館を数え、課題となったのが各図書館と本社とのコミュニケーション。その解決策として、2009年に「サイボウズ ガルーン」を導入し、今では図書館同士が自発的にコミュニケーションを取る重要なインフラとなっている。 コミュニケーションの秘訣を、TRC 広報部の尾園清香氏と営業部の徳田良治氏に聞く。 図書のDBを作り続けてきたTRC TRCが創業以来作り続けてきた「TRC MARC（Mach

＜ツタヤ図書館＞多賀城市が運営審を新設へ 宮城県多賀城市教委は、３月にＪＲ仙石線多賀城駅前に移転開館する市立図書館の指定管理者導入に伴い、市教委の諮問機関となる図書館運営審議会を新設する方針を決めた。図書館長の諮問機関で館運営や提供サービスに意見を求める従来の図書館協議会は廃止する。 　新図書館はレンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者となり、サービスや運営形態が大きく変わる。市教委は新図書館に主体性を持って関与するには、新たな第三者機関が必要と判断した。 　図書館運営審議会は運営に関する調査や審議をしたり、意見を述べたりする。定員は従来の図書館協議会と同じ１０人以内。教育関係者や学識経験者に加え、催事運営や企画の専門家ら市教委が必要と判断した人材で構成する。 　市生涯学習課は「新図書館は全国でも例の少ない取り組み。さまざまな知

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の運営会社が手がける新しい市立図書館が３月２１日にオープンするのを前に、多賀城市と運営会社が２１日、施設の概要を発表した。「ツタヤ図書館」は全国３か所目。宅配便でも返却できるサービスなどを導入し、来館者数は年間１２０万人を見込む。佐賀県武雄市で問題となった中古本の購入には期限を設けるなどの対策を取った。 新図書館は、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が市から委託を受けて運営する。ＣＣＣから派遣される館長の照井咲子さんは、多賀城市内で開いた記者会見で、「子どもとともに夢や憧れを育む図書館にしたい」と意気込んだ。 旧図書館は、場所がわかりにくいことなどから、来館者数は年間約１０万人にとどまり、市民の利用率は全体の１割程度だった。 新図書館はＪＲ多賀城駅前に立地。年中無休で、開館時間を午後９時半まで従来より４時間半延長し、仕事帰り

周南市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する企画会社と連携して進める新徳山駅ビルの図書館建設計画で、市民団体「県オンブズマン市民会議」は２７日、計画を考えるフォーラム共催の申し入れを断った市に質問状を提出した。市が断る理由とした地方公務員法の解釈などについて尋ねている。１２月４日までの回答を求めた。 同団体は計画に反対し、是非を問う住民投票実施を目指している。市民が理解を深められるようにと、２９日に開くフォーラムの共催を１７日に申し入れた。 これに対し、市は２４日付で回答書を送付。「署名活動期間中は共催と市職員出席による説明などは控えさせていただく」として共催を断った。理由として、〈１〉事務取扱要綱で共催できるのは「政治的活動を目的としないもの」と定めている〈２〉地方公務員法で職員の政治的行為が制限されている――ことを挙げた。 同法は、特定の政党や政治的団体を支持、または反対

シンポジウム「武雄市図書館から“地方自治”を考える」が２８日、武雄市文化会館であった。約４０人が講演などを通して図書館の役割や図書館問題を通して見えてくる地方自治について考えた。

新見で「五大巨匠展」２６日開幕 明治から昭和にかけて日本画壇をリードした５人の秀作を紹介する企画展「華麗なる新美（にいび）コレクション　五大巨匠展」が２６日、新見美術館（新見市西方）で開幕する。文人画家・富岡鉄斎や文化勲章受章の横山大観らの２６点を展観。互いに影響を受け ...

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」がいよいよ全国的に広まってきている（参照記事）。 住民投票でNOをつきつけられた愛知県小牧市に続いて、今度は山口県周南市で、TSUTAYA図

“TSUTAYA図書館”にNO！　「新図書館整備計画」の反対運動が増えている理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 “TSUTAYA図書館”が住民に「ノー」を突きつけられた（関連