麻生政権の不人気が続く中、自民党が揺れている。消費税の引き上げ問題を巡って、中川秀直・元幹事長らは国会採決時の“造反”をほのめかす。 渡辺喜美・元行政改革担当相は、すでに定額給付金などに反対して離党。1月16日には、無所属の江田憲司・衆院議員と政策グループを立ち上げた。将来の政界再編を睨みつつ、新党結成も噂されている。 一方で民主党は、総選挙後の連携も視野に入れてか、渡辺・江田両氏の選挙区で公認候補の擁立を見送ったままだ。 「候補者を立てないのは、実質的に支援するのと同じです。民主党幹部との間で話し合いがあったのかどうか、私のレベルでは分かりません。しかし私自身も、渡辺さんとは、官僚支配の打破や地域主権など、個々の政策で重なる部分が多いのは確かです」 民主党代議士・Aは、そう断ったうえで続ける。 「でも、だからといって一緒に新党をやろうなどとは思いません。同僚の民主党議員とも、渡辺さんのこ

「ドッキリじゃないかと思いました」 昨年、野間文芸新人賞の記者会見で、宝くじの当選者みたいなことを言っていたのは津村記久子さんだった。先ごろ芥川賞を受賞したそのときも、文学の担い手みたいな気取りもなければ、不良ぶるでもなく、すこしおちゃめな受け答えを見て、おもしろいひとだとおもった。 兼業作家であることから、会社勤めはやめないのかと問われ、同僚と話したりしているのが面白いから、そんなことは考えないと話していた。一連の作品からも「ふつう」をベースにしている作家だというのはよくわかるひとだ。 受賞が決まると、記者会見に出席する。夜9時のNHKニュースが映す。段取りされたイベントだが、「ドッキリ」まがいの珍事が過去にはあったらしい。 自分が受賞したとの知らせを受け、会見場にかけつけところ、落選を告げられた作家がいた。吉村昭だという。 吉村昭の「透明標本」が氏にとって3度目の芥川賞候補となったのは

今から十数年前のこと。ヤクザ映画の後追いファンになった私は、新宿の片隅にあった昭和館に週をおかず通っていた。同名の歌が大ヒットした「網走番外地」、群像劇の傑作「仁義なき戦い」、三島由紀夫も好きだった唐獅子牡丹の「昭和残侠伝」……義理と人情の板ばさみに悩みながら、ドスを片手に暴れまわる男たちに何を託していたのか。いま考えると恥ずかしさが先に立つ。 映画をきっかけに現実のやくざにも興味をもった。何冊かの本を読み、やくざについてはわかった気になっていた。ところが本書を読み、「スクリーンの上のやくざと現実のやくざは違う」と一知半解を恥じた。 会社と同じ、やくざも一つの利益集団なのだが、その利益がどこから来ているのかという下部構造の認識が抜け落ちていた。やくざ本来の粗暴さを如何なく発揮し、たまたま規模が大きくなったのが山口組だろう、と思っていたら、そんな単純な話ではなかったのだ。 本書は、40～50

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アラサー（Around30、25～35歳）男子が婚活をする時に、磨くべきところは何ですか？」 最近、こういう質問をよく受ける。それは年齢にかかわらず「女性とのコミュニケーション能力」なのだけれど、「では、どうやって磨けばいいのですか？」と言われると、返答に困る。 世の中には今、男性のための「婚活塾」のようなサービスも出てきていて、既に前から活動している「花婿学校」や「ナンパ塾」に加えて、ウオーキングレッスンをやっていた会社が「男磨き教室」事業に進出したりしているのだ。 結婚情報サービスが会員のための講座を開いている例も多い。しかしそこで「相槌の打ち方」などをいくら習っても、基本的な「女性と話をすること」へのハードルが高い人たちは、「習うより

「貧乏はいやだ。偉くなりたい。もっと生活に余裕を持ちたい」と思い続けた永守だが、現実はどうか。40数億円のキャピタルゲインを得たものの、周囲にはこれからが大変だと脅され、気が滅入るからハードワークに拍車がかかる。 「朝出ていくのは早くなり、夜の帰りは遅くなった。出張も増えたし、休日には家におらん。家に帰れば、同じパジャマ着て、同じ物食って、古い家に住んでる。家内は“何も変わらないどころか、むしろ悪化した”と言ってますわ」 日本電産の業績は88年3月期で売上高258億円、経営利益26億円。小粒だが、コンピューター関連のハードディスク装置用小型精密モーターで世界シェアの70％を占める。創業から株式公開までの期間15年は、製造業としては異例のスピード出世である。企業が若ければ社長の永守も若く、今年45歳。180センチ近い長身で、色白、面長。銀行マンといっても通りそうな一分のスキもない外見とは裏腹

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日経ビジネスオンラインでコラムを書かせてもらっていることもあり、ぼくは日経ビジネスオンライン自体の熱心な読者でもあります。読んだ記事に影響を受けて、さまざまな行動をすることも珍しくありません。先日も「超ビジネス書レビュー」を読んで、西原理恵子さんの『この世でいちばん大事な「カネ」の話』を書店で買い求めました。一気に読んで、あらためて筆者の西原理恵子さんはすごい人だなぁと思い、「もしかしてブログを書いていたりするかしら？」とグーグルで検索してみたら、自分のところのアメブロで書いているということを知り、しかもほぼ毎日更新されていて、過去に遡ってこれまた一気に読みました。 本の中でも、ブログの中でも、外国為替証拠金取引、いわゆる外貨FXを西原さんが

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新しい年に入り、4月に年度が替わる企業では、次年度に向けた事業計画・予算作りの時期を迎えている。各種調査リポートによれば、不確実な経済情勢を反映して、IT（情報技術）予算について2009年度は抑制傾向にある企業が多いようである。ただし、以前の稿でも書いたが、単純なコスト削減、投資抑制ではいけないと思う。 「嵐が過ぎるまでじっと我慢」の穴熊戦法では、企業としての競争力を弱体化させてしまう。また、多くの企業ではもともとのIT支出にいろいろなムダがあるわけで、単純なコスト削減に走るだけでは、数字のつじつま合わせになるだけでなく、ムダの原因は温存されたままになってしまう。 むしろ、この機にIT支出のあり方を抜本的に見直す取り組みが必要である。この1～

100年に1度の不況と言われている今、企業が永続していくには、顧客に価値を創造し提供する社員たちが、お互いの力を引き出し合う「強い社員」になることが求められています。では、強い社員とはどんな社員なのか、育成していくためには何が必要なのか。 今回は日本市場のトップを走り続ける野村証券の人材開発部の水野貴司氏、32年間マクドナルドに勤め現在は株式会社人財ラボで人財開発を手掛けている下山博志社長、大手通信事業会社にてプロジェクト制度の導入やプロフェッショナルの育成に従事した株式会社アプランドルの西村明子社長の3人に座談会形式でお話を伺いました。 インストラクターは名誉職 永禮（ながれ）：世界中が不況の波にのみ込まれている今だからこそ、企業における人材の重要性や育成のあり方が問われてきていると思っています。 元リーマン・ブラザーズ社員を受け入れた野村証券さんはこれから2つの文化を融合していくことに

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今は本当に嫌な世の中でしょうか？ もちろん経済の状況は、日本も世界も厳しいでしょう。そして、今の不況を「100年に1度の不況だ！」という言い方もします。 「100年に1度の不況」という言い回しが分かりやすいので、今や「100年に1度の危機の時代」であるとさえ言われています。しかしそうでしょうか？ 本当に「100年に一度の危機」？ 例えば、日本の100年前といえば1909年です。1914年に第1次世界大戦が始まり、1939年に第2次世界大戦が始まり、1945年には原爆が投下され、多くの人命を失って、日本は敗戦を迎えました。 100年より少し前ですが、日清戦争（1894年）・日露戦争（1904年）もあったのです。明治・大正・昭和という日本の近代の

中国のビジネスパーソンは、基本的に残業をしません。定時に帰るのが当たり前です。加えて、職場の仲間と飲みに行く習慣もありません。仮に食事に出かけても夜の10時頃までに帰宅する人がほとんどです。 外で深酒することもあまりなく、日本のように電車の中でお酒の臭いをプンプンさせながら眠っているビジネスパーソンも見かけません。 飲みに行く習慣がない理由はいくつかあります。例えば、外は街灯が少なく治安がよくないため、夜はあまり出歩きません。女性であれば、夜に1人でタクシーに乗ることも危険とされています。 電車も22時過ぎで終電となります。さらに寒暖の差も激しい。基本的に中国は、地理的な理由も含めて夜遊びに不向きなのです。 仕事帰りに上司や同僚やお酒を飲まずにすぐに帰宅するのは、家族思いであるためともいえます。私の印象では、日本人より中国人の方が家族を大事にしていると感じます。 では、毎日会社から真っ直ぐ

未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。 手厚い福祉で

質問1　事業会社が学校と違うのは、チャレンジすることが必ずしも評価につながるとは限らないということです。自分は乗せられやすい人間で、啓蒙的な話を聞いては必死にチャレンジしてきましたが、会社では常に潰されてきました。社会では、無防備にチャレンジする者は、利用されて捨てられます。力を尽くす前に、社内の力関係をクリアしておかなければ「燃え尽き」が待っているだけです。 チャレンジして果実を得たとしても、横取りを狙う人はたくさんいます。利用される人ではなく、成功する人、社会を引っ張っていく人を育てるためには、まずはその点から教えるべきなのではないかと思うのですが、漆さんは教育者という立場からこの点についてどう考えておられますか？ まず、ご質問の「チャレンジしても潰される」ということについて。 本校でも、すべてのチャレンジが認められるわけではありません。学校の将来や全体像を俯瞰し、新しい提案にストップ

物価の下落と需給ギャップの拡大が悪循環を起こすデフレスパイラル。1930年代の世界恐慌で猛威を振るったため、深刻なデフレは多くのエコノミストにより恐れられています。わが国は90年代後半のアジア通貨金融危機の際にも、深刻なデフレ発生の危機に直面し、財政・金融政策を総動員することになりました。 食料とエネルギー以外の物価は横ばい デフレの恐怖は再来するのでしょうか？　結論から言うと、2009年1月現在、すでにわが国では、物価の持続的下落という意味でのデフレは発生しつつあります。その様子を、消費者物価指数で確認しましょう。 まず、消費者物価指数の前年同月比を示すグラフを見てみましょう（図表1・消費者物価指数・生鮮食料品を除く総合）。消費者物価指数は、季節調整値があるにもかかわらず、前年同月比で語られることが多い指標です。すると本稿執筆時点で入手可能な最新のデータである2008年の11月時点の数字

世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時

約1週間後の1月20日、米大統領に就任するバラク・オバマは、草の根の献金が生んだ大統領だ。 大統領選の行方を左右する資金集めでは、利益団体や大企業からの寄付を拒み、広く浅く個人からの献金を募った。その戦略は見事に当たり、平均献金額は100ドル（約9000円）に満たなくても、数百万人もの有権者がポケットマネーを提供し、オバマ陣営の勝利を支えた。 献金方法は、インターネットを使ったクレジットカード決済が主流を占めた。YouTubeを駆使した選挙運動にしろ、新大統領はネット社会が生み出したとも言える。 日本の個人献金は440億円 一方、日本では、インターネットを使った選挙運動は一切禁止されている。公職選挙法の縛りで、選挙期間中に候補者がメールで投票を呼び掛けたり、ブログを更新したりすらできない。 公職選挙法は、ネットなど影も形もなかった1950年に制定されたものだ。3年前から国会で改正を議論して

携帯依存症、ネットいじめ、出会い系サイトによる性被害――。携帯電話が子供に与える負の側面が深刻な問題となりつつある。過激化する犯罪、低年齢化する被害。子供の日常生活ばかりか、健康や人生までもが脅かされていると言っていいだろう。 こういった深刻な状況を前に、教育関係者がある学会を立ち上げた。その名も「ネット安全モラル学会」。教育者がインターネット利用のリスクや使う際のモラル、危機を回避するための技能を子供たちにどう教えていくか。主に小中学校の教師を対象に、そのための教育手法や教材開発を目的にした学会である。（関連記事はこちら） 設立は1月12日。発起人は大阪教育大学教育学部の田中博之教授、京都教育大学教職大学院の浅井和行教授など7人の教育関係者。医療関係者やIT（情報技術）専門家、小中学校の教員など幅広い分野の人々も会員に名を連ねている。ネットの安全教育を専門に扱う初めての団体だ。 「子供た