製造業の過半数 従業員減少 NHKニュース
株式を上場している日本の製造業のうち、昨年度の従業員の数が前の年度より減少した企業が過半数に当たる７１２社に上ることが民間の調査で分かりました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、株式を上場している製造業１３３２社の昨年度の決算時点の従業員数は合わせて１９６万８２４１人で、前の年度と比べて３３６４人減少しました。 このうち前の年度より従業員数が増加した企業は５８１社で全体の４３％だった一方、減少した企業は７１２社で全体の５３％に上りました。 業種別では、自動車などの「輸送用機械器具」が１００社で合わせて３５４３人減少し、「電子部品・デバイス」が６１社で合わせて３２９６人減少するなど、自動車や電機関連の企業で従業員の減少が目立ちました。 東京商工リサーチでは「去年秋ごろまでの円高の中、国際競争が激しい自動車や電機関連の企業では希望退職の募集が相次いだ。今年度は企業の業績が改
「正社員になれなかった人？！」 増幅する非正規社員への偏見：日経ビジネスオンライン
「非正規ということで、相手の親からダメ出しされてしまいました」 食品関連の会社に契約社員として勤める38歳の男性はこう話し始めた。 「確かに正社員に比べれば 給料は低いです。でも、彼女も働いているので、共働きでやっていけば何とかなる。確かに安定もしていないでしょう。そのことに自分自身も不安がないと言ったらウソになります。でも、今のご時世、正社員だから安定していると言えるんでしょうか？ 非正規だから収入が低く、将来も不安定と見られて、ダメ出しされるなんてショックでした」 この男性が指摘するように、「非正規社員→低賃金、不安定→結婚しにくい」という図式は、今年に入ってからも幾度となく報道されている。 今年3月に厚生労働省が「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した時もそうだった。 「正社員＝安定」という図式は崩れているのに… この調査は少子化対策の具体的な方
日本の雇用の敵は「経済合理性」ではなく「封建主義」ではないのか？
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
給料と労働意欲のひねくれた関係
景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ（解雇）だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10％の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10％下がるほうを選ぶだろう。 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる
お前は辞めろ！「希望退職」残酷な実態 某有名企業のマル秘資料流出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
景気の先行きに不透明感が漂うなか、希望退職を実施する企業は多い。そんななか、都内にある有名大手企業が作成した希望退職に関する（丸秘）内部資料が流出。そこには、会社側はどのような社員に辞めてほしいかがクッキリと表れている。（夕刊フジ） 内部資料によると、希望退職の実施は「収支改善に向けて総人件費の抑制を図るため」。対象は２０１１年３月末時点で４０〜５９歳になる社員で、募集人員は４０人程度となっている。 「実際の応募期間は１２月中旬ですが、１１月に入り４０歳以上の全社員を対象に幹部が面談を行っています。会社側は、これまでの勤務評定などから辞めてもらいたい社員の目星をある程度つけているようで、そうした社員には面談で希望退職の趣旨説明と称してそれとなくほのめかすようです」（関係者） 内部資料には４０歳以上の年齢ごとに、希望退職に応じた場合の退職金の割増率（特別加算金）、平均支給額、社内年金の残高、
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
安い値段で仕事を頼むという事 島国大和のド畜生
■【39】ソーシャルアプリのゲームについて 『例えば、「pixiv」と言うイラストサイトをご存じでしょうか。ここでゲームのイラストを描いてもらう学生を見つけると、驚くほど安い値段でゲームを制作できたりします。』 この話題には触れようか触れまいか迷った。 絵の値段というのは、有って無きが如しで、上手いが安い人もいれば、下手だが高い人もいる。 この件で気になるのは、例えば一度安く働いてもらった後、能力を買って、次からは高く働いてもらうという選択肢を考えているか。と言う部分。考えているなら１００歩譲れる。 物を知らない素人を騙して、安く働かせよう。というのが根っこになるなら、焼き畑農業的に物を知らない素人を次々に探して発注をかけまくるのだろう。 こういう商売は、winwinの関係とかはハナから気にせず、相手を食い物にしようとしているわけだから、非難されて当然だろう。 実際の所「名前を売る為に安く
山垣真浩「解雇規制の必要性」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日ちょっと言及した山垣真浩さんの「解雇規制の必要性－Authority Relationの見地から」は、世の経済学者の圧倒的大部分が整理解雇を念頭において解雇規制が失業を増やすという議論ばかりをやっているのに対し、労働契約が不完備契約であること、それも、よく言われるような企業特殊熟練が形成されるから云々という議論ではなく、別に企業特殊熟練があろうがなかろうが、労働契約それ自体の性質から、指揮命令型不完備契約にならざるを得ず、まさにこの雇用関係の下の労働者には諾否の自由がないということから、「俺の命令に服従しなければクビだ」という解雇の脅しが、労働者に不利な条件での労働を甘受させることになるがゆえに、解雇権が制限されなければならないことを説得的に論じています。 これに対して、経済学者は必ず「exit」を強調しますが、これに対して山垣さんは >第二の反論として、労働市場における企業間競争を強
[書評]新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）: 極東ブログ
「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）」（参照）の帯には「派遣切り、雇い止め、均等待遇 混迷する議論に一石を投じる」とあり、近年社会問題として問われる各種労働問題がテーマにされていることが伺える。こうした諸問題に私もそれなりに思案し戸惑っていたこともあり、何かヒントでも得られるとよいと思い、また岩波新書なら妥当なレベルの知的水準で書かれているだろうと読み始めみた。ところがヒントどころの本ではなく、ほとんど解法が書かれていた。 序章「問題の根源はどこにあるのか」からして目から鱗が落ちる思いがした。私は山本七平氏が指摘していたように戦後日本の会社は先祖返りをして江戸時代の幕藩体制の藩と同質になったと理解していたので、濱口氏が「日本型雇用システムにおける雇用とは、職務ではなくてメンバーシップなのです」と指摘しても、それはそうだろうくらいに納得した。だが重要なのはそこではなかった。
最低賃金引き上げの効果: 大竹文雄のブログ
最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談（ｐｄｆ）を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる
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