「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案：朝日新聞デジタル
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また少年院出の少年が２日間の出勤で飛んだ
追記 色々コメント見た。ありがとうございます。 職場の背景や離職率が書いてない、ブラックな会社かもというのがあった。ブラックかどうかはわからんが一応その少年を除くと独立した人以外はみんな10年以上続いてる感じ。 自分も小さい子どもがいて色々融通してもらっているので悪い会社では無いと思う(給料安いけど中小企業だからしゃーない)。 あと16歳くらいの子が年上ばっかの環境でどう馴染むっていうのというコメントも見たが、こっちは完全に受け入れる側なのでそれは少年と保護司の人が相談してくれと思った。 これで追記終わりです。ケーキを切れない本読んでみます。 ------------- 特にオチはない、ぼやき・独り言。 うちの会社の社長は保護司に協力雇用主というものを頼まれているらしい。 協力雇用主というのは立派に更生した若者を積極的に雇用してください～ 雇用主にも支援があるからさ～皆で協力して過ちを犯し
竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 (2015年1月2日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が1日、「朝まで生テレビ」で非正規雇用について論じた 同一労働同一賃金について「(目指すなら)をなくしましょう」と指摘 「全員をにしようとしたから大変なことになったんです」と語った この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
非正規雇用１０年まで更新へ NHKニュース
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法
これがルネサス“面談”8回の記録/「仕事はない」上司×労働者「会社に残る」
ルネサスで課長職から降格された男性は、８回もの退職強要を受けました。その“面談”での記録です。 くり返し「早期退職を」 【内示】 ６月下旬 （写真）ルネサスでの退職強要の“面談”をやめさせるよう助言・指導を求めて神奈川労働局に申し入れする電機ユニオンの森英一書記長（左から２人目）、日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所の大森猛所長（左端）ら＝21日、横浜市内 上司 ８月１日付で総合職に降格になります。８月１日以降の処遇は決まっていません。早期退職優遇制度の対象者になります。６月２５日から２８日にキャリアセミナーがあります。これは必須です。あなたの受講日時は別途連絡がありますから、受講してください。 ◇６月下旬に、業務命令によりキャリアセミナーを受講。 【１回目】 ７月上旬３５分間 上司 会社は、予算は達成していると対外的には説明しているが実際は厳しい。キャッシュも不足している。構造改革の
ひろゆき(37)が暴言「派遣労働の禁止と、正社員の解雇自由化で日本の労働問題は解決」 : SIerブログ
1 ： エルボードロップ(やわらか銀行) 2013/08/14(水) 12:29:56.73 ID:AcVIM91X0● BE:2132762966-PLT(12346) ポイント特典 https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/367354284112744449 Hiroyuki Nishimura認証済みアカウント@hiroyuki_ni 派遣労働の禁止と、正社員の雇用＆解雇の流動化。 RT @hurin15 この先、機械化やIT化が更に進んで非正規がもっと増えると思います。これを止めるにはどうしたらいいんですかね。。 https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/367355708582273024 Hiroyuki Nishimura認証済みアカウント@hiroyuki_ni クレジットカードやローンの審査は、「正
非正社員の割合38.7％ 「早く5割超えろ」の声も
企業で働く人のうち正社員でない人の割合は、2010年10月時点で38.7％にのぼっていることが分かった。前回調査の3年前に比べて0.9ポイント増加し、1987年（19.7％）の調査開始以来最高となった。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所を対象に調査。非正社員の割合は、男性では24.7％、女性では58.1％だった。 事業所側の苦言「仕事への責任感が足りない」 各事業所に非正社員を活用する理由を聞いたところ、「賃金の節約のため」が43.8％、「仕事の繁閑に対応するため」が33.9％。「社会保険料などのコストを節約するため」が27.4％だった。 非正規社員の活用上の問題点（複数回答）は、「良質な人材の確保」が50.8％、「仕事に対する責任感」が50.5％、「仕事に対する向上意欲」が38.4％だった。 特に「責任感」は、前回の48.3％から2.2ポイント増え、企業側の問題意識の高まりが感じられる
「解雇規制の正体は企業の人事権である」by野川忍（@theophil21）
ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 2011-01-17 09:40:31 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo 2011-01-17 10:09:17 theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理
年収３００万以下でもいいから、毎日定時に帰れてストレスのない仕事がしたい
1 ： ちーぴっと(愛知県)：2010/10/17(日) 02:45:14.11 ID:Rzti6kMxP ?PLT(12001) ポイント特典 人間らしい仕事の実現を ディーセントワークは、働きがいある人間らしい仕事のこと―。 全労連と労働法制中央連絡会は１５日、 「ディーセントワークデー」として東京・ＪＲ大塚駅前で宣伝にとりくみました。 「誰もが安心して暮らせる安定した良質な雇用を！」と 書かれた横断幕やのぼりを掲げて訴えました。 通行人らが次つぎとチラシの入ったティッシュを受け取り、 １時間足らずで準備した１２００枚を配布しました。 マイクをにぎった全労連の根本隆副議長は、 「働きたくても働けないなど、雇用をめぐる事態は悪化している」として、 年収２００万円以下の人が１１００万人、労働者の４人に１人になっている、と指摘しました。 正規労働者も長時間労働、サービス残業を強いられ、いつ解
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
空求人
中小企業で総務と人事を担当している。 過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか？」という電話があった。 新卒採用でさえも引き締めようとしている我が社なので丁重にお断りをしたのだが、どうにも相手は食い下がらない。「ああ、有効求人倍率を上げようとして、この人たちも必死なのだな」と感じたわけだが、上司に相談しても「断ってくれ」の判断だったので、再度丁重にお断りした。 数日後、職安の職員がある人物を連れてやってきた。商工会議所の専務理事だった。社長と直接会いたいとのことだった。社長は彼らとしばらく話をした後、俺たちに「求人を出してくれ」と言ってきた。そんな余裕はないですよ、と答えると「地域活性化のためだし、専務理事がああして来られると、こちらとしてもなあ」ということだった。ちなみに、職安の職員はああやって商工会議所等の団体幹部と一緒に企業訪問を個々で繰り返しているらしい。 募集
「卒後３年新卒扱い」というおまけよりも本論を読んでほしい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日（３月２９日）、朝日が「卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案」という、報告書のごく一部だけ取り上げた記事を書いたのを受けて、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-a8ee.html 昨日の朝日の社説が http://www.asahi.com/paper/editorial20100403.html#Edit1 >さらに進めるべきは、大企業が実施してきた新卒一括採用という方式の見直しである。日本学術会議の分科会が、大学生を卒業後３年間は新卒と同様に扱うよう提案した。だが、新卒以外の若者が「既卒」として不利に扱われる現状を抜本的に改善する道を考える時ではあるまいか。 などと、いかにもこの検討会が「卒後３年新卒扱い」という枝葉末節的対策だけを主張しているようなことを書いていますが、そればっかり強調してい
解雇規制の撤廃とクソ労働環境の交わらない関係。 ニートの海外就職日記
さて、今回は「社畜の目を覚まさせるための啓蒙活動w」に戻ろうと思う。クソブラック会社を淘汰して、真っ当な労働環境を実現させるための策として（会社側の）解雇規制の撤廃を持ち出す人が時々いるけど、これは少々論点がズレてるような気がする。 「入り難く、出難い」社会から「入りやすく、出やすい」社会へ 確かに現状では会社側からの解雇が制限されているので、労働市場が硬直化して、「入り難く、出難い（転職し難い）」社会が築かれている。その結果、過剰なまでの新卒至上主義（新卒カードw）が幅を利かせたり、年齢制限があったりで転職のハードルが高く、ブラック会社に捕まっても後先考えると動くに動けなかったりする。だからこそ淘汰されるべきクソ会社が淘汰されずにノウノウと図太く生き延びてるって一面はあるだろう。 これがもし解雇規制を撤廃して雇用の流動性を上げれば、「入りやすく、出やすい（転職しやすい）」社会が実現
最低賃金引き上げの効果: 大竹文雄のブログ
最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談（ｐｄｆ）を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる
すき家「無断でどんぶり飯５杯食べた」と店員告訴→不起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
残業代など賃金が未払いになっているとして、大手牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）を告訴した女性店員（４１）（仙台市泉区）が、同社から店のご飯を無断で食べたとして窃盗罪などで刑事告訴され、不起訴（嫌疑不十分）になっていたことが、１６日分かった。 店員の代理人によると、同社は３月、女性がどんぶり飯５杯分を無断で食べたことや、虚偽に労働時間を申告したことが、店の防犯カメラで判明したとして刑事告訴したという。 店員は「明らかな報復行為で、大企業としての姿勢を疑う」と話していた。 ゼンショーは「告訴の有無を含めて、コメントできない」としている。 店員側は昨年４月、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴。同労基署は労働基準法違反（賃金不払い）容疑で書類送検したが、仙台地検は１月、不起訴（起訴猶予）とした。
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上）(Voice) - goo ニュース
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上） 2009年2月16日（月）09:45 gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長） 坂本政務官の言葉は正論 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が
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