「容認できない」＝安重根犯罪者発言―韓国外相 （時事通信） - Yahoo!ニュース【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は20日の国会答弁で、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家、安重根について「犯罪者だ」と述べたことに関し、「日本政府の立場を代弁する高官の歴史を無視した発言は、韓国政府、国民として容認できない」と批判した。
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「任天堂倒産しろ」 任天堂の役員に殺害予告 脅迫容疑で秋田県の男を逮捕 - MSN産経west
任天堂（京都市南区）のホームページに役員の殺害予告などを書き込んだとして、京都府警捜査１課と南署は２０日、脅迫の疑いで、秋田県由利本荘市の無職の男（２５）を逮捕した。府警によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は５月２０日午後０時５０分ごろ、自宅のパソコンから任天堂のホームページに、同社の男性役員２人を名指しして「いずれ殺害する」などと書き込んだとしている。 府警によると、男はホームページ内の「オンラインお問い合わせ窓口」の質問欄から、殺害予告のほかに「任天堂本社に爆弾を仕掛けた、明日の午後に爆発する、任天堂倒産しろ」などと書き込んでいた。ＩＰアドレスなどから男が浮上した。９月にも同様の書き込みが確認されており、府警で関連を調べている。
b0101のブックマーク / 2013年11月20日 - はてなブックマーク
サッカー日本代表は16日のオランダ戦で引き分けたのに続き、現地時間19日のベルギー戦では逆転勝利を収めて結果を残した。2試合とも先制ゴールを許すなど課題はもちろんたくさんあるが、中国代表にとっては日本代表がますます「遠い存在」になってしまったようだ。 中国メディア・網易は20日、日本代表の戦いぶりを伝える一方で「日中間のサッカーの差は、東アジアカップでのドローで縮まってはいなかった」と解説した。そして、日本がベルギーを打ち負かしたのは「決して偶然ではない」とし、オランダ戦で2点差を追いついた粘り強さや、コンフェデレーション杯でイタリアに3−4と惜敗した際のパフォーマンスからして「今やヨーロッパの強豪に対抗できる実亮を持っているのである」とした。 記事はまた、日本サッカーが目指してきた「脱亜入欧」の目標に確かに到達したとし、欧州の一流クラブでプレーする日本人選手が多くなったことを紹介。「 【
日本、台湾漁船に打つ手なし 漁業協定で合意急いだツケ：朝日新聞デジタル
【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。 日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。 同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保
時事ドットコム：江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑−スペイン
江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑−スペイン 【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は１９日、中国の江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら政権幹部経験者５人の逮捕状を出した。１９８０〜９０年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。 ＡＦＰ通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。 人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。（2013/11/20-09:56） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑−スペイン
江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑−スペイン 【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は１９日、中国の江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら政権幹部経験者５人の逮捕状を出した。１９８０〜９０年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。 ＡＦＰ通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。 人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。（2013/11/20-09:56）
秘密指定、最長６０年…自公が維新に修正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党は１９日、安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、日本維新の会と修正協議を行い、秘密の指定期間を最長６０年とし、暗号など７項目は例外的に延長を可能とする新たな修正案を示した。 自公両党とみんなの党は同日、秘密指定に首相の関与を強めるなどの修正で正式合意した。与党と維新の会は２０日も修正協議を続ける。 与党と維新の会の修正協議は１９日、法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会の実務担当者が行った。この日の協議で与党側は、政府案では無期限に可能だった秘密指定の期間について、６０年で期間を区切って公開対象とする修正案を示した。 公開の例外とされた７項目は、〈１〉暗号〈２〉情報源の名前などの情報〈３〉武器・航空機の情報――などで、暗号は基本システムが変わらない場合があり、情報源は家族が生存していることなどが理由だ。維新の会は、７項目に含ま
数学教諭、４３人の答案改ざん 「情わいた」と正答に：朝日新聞デジタル
岐阜県各務原市立蘇原中学校の数学担当の男性教諭（２９）が、テストの答案を採点する際に誤っていた答案を正答に書き直し、点数をかさ上げしていたことが分かった。教諭は「授業で頑張っている生徒を見て、情がわいた」と改ざんを認めているという。 同校によると、１５日の後期の中間テストで、教諭は２年生５クラス計１７８人の答案を自宅で採点。うち３クラスについて「点数が低いので、他のクラスの成績に近づけよう」と考え、計４３人の答案を改ざん、１００点満点で２～１０点のかさ上げをした。「もう少しで正解」と感じた答案を中心に、消しゴムで誤答を消して正答を書くなどしたという。 １８日に答案用紙を返された生徒のうち９人が「間違ったはずなのに丸印が付いている」と担任教諭に申し出たことから発覚した。同校は再テストを実施する。
暗殺された時の伊藤博文は、韓国併合反対派ではなかった - 法華狼の日記
韓国における安重根顕彰の動きと、それに対する日本政府の反発、それに対する反発が報じられている。 http://www.asahi.com/articles/TKY201311190392.html 菅氏は１９日午前の会見で、中国・ハルビン駅で安重根が伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を設置する動きについて「我が国は安重根を犯罪者と韓国政府に伝えている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と強い不快感を示した。これに対し、趙氏は同日の定例会見で「日本の帝国主義時代に伊藤博文がどんな人物だったのかを振り返れば、官房長官発言はありえない」と指摘。「安重根義士は我が国の独立と東洋の平和のために命を捧げた」と強調した。 これに対しては、その時々の司法が認定する「犯罪者」と、「英雄」という評価は基準が異なるという話でしかない。 それとも、独裁国家で犯罪者とみなされた活動家や、宗主国に犯罪者とみなさ
江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑―スペイン （時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席（87）、李鵬元首相（85）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。1980〜90年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。 AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。 人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。
比台風への人道支援 中国の冷淡ぶり 欧米が批判＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■国内世論考慮？ 当初は１０００万円 【北京＝川越一】中国が、台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が１０万ドル（約１千万円）、中国赤十字分を合わせても２０万ドルだと批判。中国政府は１９日までに約１６０万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。 中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、２７０万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、２５０万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第２位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外
【衝撃事件の核心】市役所から漏れなければ彼女は殺されなかった…闇で取引された「個人情報」、警察怒りの突き上げ捜査（1/2ページ） - MSN産経west
神奈川県逗子市のストーカー殺人事件にからんで被害女性の個人情報が漏れていたことがわかり、記者会見で頭を下げる逗子市の小田鈴子副市長（右から２人目）ら。愛知県警警部脅迫事件の捜査が一連の個人情報ビジネスの構図をあぶり出し、ストーカー殺人が「防げた事件」だった可能性が浮上している＝１１月７日、同市役所 神奈川県逗子市のストーカー殺人をめぐり、東京都目黒区の調査会社「アスク・ミー」が、被害者の三好梨絵さん＝当時（３３）＝の個人情報を逗子市役所から入手していた疑いが浮上している。この情報が元交際相手の男＝同（４０）、自殺＝に渡った翌日、三好さんは殺された。単なる情報漏洩（ろうえい）ではすまない。漏洩がなければ事件は避けられたかもしれないからだ。愛知県警は今月、別の個人情報の不正入手で同社を摘発したが、発端は約３年前の県警警部脅迫事件にさかのぼる。県警は脅迫事件の捜査から個人情報ビジネスの闇市場に切
韓国「独立運動など名簿発見」 NHKニュース
韓国政府は、日本の植民地時代に起きた独立運動や関東大震災の死者、それに日本に徴用された労働者らの名前を記した１９５０年代の名簿が見つかったとして１９日に公開し、韓国で日本の過去の歴史に対する批判がさらに高まるおそれもありそうです。 名簿は、ことし６月、東京の韓国大使館で移転作業中に見つかったもので、いずれも１９５３年ごろ、当時のイ・スンマン（李承晩）大統領の指示で韓国政府が作成したということです。 このうちの１冊には、１９１９年に起きた「３・１独立運動」の死者６３０人、もう１冊には１９２３年の関東大震災の死者２９０人の名前が記されており、個人を特定した名簿の発見は、共に初めてだとしています。 また、残る６５冊には、太平洋戦争中に日本に徴用された労働者、およそ２３万人の名前などが記されています。 元徴用工の名簿は、すでにある別の名簿と重なる部分が多いとみられ、日本企業を相手取って韓国で起こさ
中国と日本の対立、このまま進むと衝突：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国が先週発表した経済改革を巡る議論がかまびすしい中、見過ごされがちだった重要な変化が1つある。中国政府が軍事、諜報および国内治安の各機構を連携させる国家安全委員会という組織を設置することにしたのだ。 米国の国家安全保障会議（NSC）をモデルにしていると言われているが、時を同じくして日本でも安倍晋三首相の率いる政権が国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に動いている。 平時であれば、軍事・安全保障機構のこのような近代化は懸念材料にはならないだろう。しかし、今は平時ではない。中国と日本はこの1年間、いくつかの無人島――日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られている――の領有権を互いに主張し、危険な軍事的にらみ合いを続けている。 危険なのは偶発的な衝突が起き、双方が引くに引けなくなるリスク 最近では、中国の領空侵犯に対応して日本の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を1週間のうちに3度行うとい
篠田プラズマが事業停止 曲がる大画面ディスプレー開発：朝日新聞デジタル
曲げられる大画面ディスプレーの製造で知られる篠田プラズマ（神戸市）は１９日、事業を停止し、約３０人の全従業員を解雇したと発表した。研究開発費がかさむ一方で販売は振るわず、赤字続きで資金繰りが悪化していた。負債総額は約１０億６千万円。取締役５人が残り、スポンサー企業を探して再建を目指すという。 篠田プラズマは、富士通でプラズマディスプレーの開発に携わり、「プラズマの生みの親」とも言われる篠田傳（つたえ）会長兼社長が２００５年に設立。薄さ約１ミリのフィルムを使った折り曲げ可能な大画面ディスプレーなど、独自の技術を生かした製品を開発してきた。 屋外広告向けに販売を進め、関西空港や兵庫県立美術館などにも納入され、注目を集めてきた。今春には公益社団法人発明協会が主催する全国発明表彰で「２１世紀発明奨励賞」も受賞していた。
安重根碑、中韓協力で進行…菅長官「犯罪者だ」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は１８日、訪韓した中国の楊潔?(ヤンジエチー)（よう・けつち）国務委員と大統領府で会談し、朝鮮独立運動家・安重根(アンジュングン)の記念碑を黒竜江省のハルビン駅に建立する計画について、「（中韓の）双方の協力でうまく進行している」と述べ、謝意を表した。 安重根は１９０９年に同駅で伊藤博文・初代韓国統監を暗殺した人物で、記念碑建立は、６月の中韓首脳会談で朴氏が習近平(シージンピン)国家主席に要請していた。 菅官房長官は１９日午前の記者会見で、韓国側の動きに対し、「我が国は『安重根は犯罪者だ』と韓国政府に伝えてきており、このような動きは日韓関係のためにはならない」と不快感を示した。 菅氏の発言を受け、韓国外交省報道官は１９日、「あり得ない発言だ。犯罪者という表現を使うのは極めて遺憾だ」と反発。これに対し、菅氏は１９日夕の記者会見で「随分と過剰反応
【暗躍列島を暴く】沖縄の自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ
★（１） 京都地裁は今年１０月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。 一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」がある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。 彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。 ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根（てどこん）安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。 「
トロント市長が麻薬使用で市政混乱 NHKニュース
カナダ最大の都市トロントでは、現職の市長が麻薬のコカインを使っていたことが明らかになり、市議会が、辞任を拒んでいる市長から権限の多くを取り上げることを決めるなど市政の混乱が続いています。 ３年前に就任したトロントのロブ・フォード市長は、過去にコカインを使っていたのではないかという疑惑がことしの春に持ち上がり、今月になって１年ほど前に使用していたことを認めました。 しかし、フォード市長は辞任する考えはないとしており、こうした姿勢に反発する市議会との対立が続いています。 市議会は１８日、市長の権限の多くを取り上げて副市長に移したり、市長が公務で使う予算を大幅に削減したりすることを決めました。 この際、議員や傍聴席から「恥を知れ」などとやじが飛ばされ、これに怒った市長が突然、議員席に向かって走り出し、女性の議員とぶつかりました。 市長は尻もちをついた女性議員をすぐに抱えて立たせて、その後、謝罪し
ダライ・ラマ14世が「恋愛」や「ゲイカップルの結婚」に回答
来日しているチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世は11月19日、東京・芝公園の増上寺で開催された若手宗教家ら200人と対話する集会に出席した。「恋愛で一番、大切なことは？」「友人のゲイカップルが自分の寺で結婚式を挙げたいと言ったら？」など、宗派を超えて集まった若い宗教家たちの等身大の悩みに回答。また、中国政府に対する抗議のためチベットで相次いでいる焼身自殺について質問を受け、「非常に心が痛む、悲しいできごとです」とその忸怩たる思いを明かした。 集会でダライ・ラマ14世はまず、若き宗教家たちに人生の苦しみについて語った。「人間はさまざまな困難を乗り越える力がある生き物ではないかと思っています。人間には知識や教養、優れた知性が備わっており、これらを活かして他の命のためになるよう努力していかなければなりません。しかし、知らず知らずのうちに私たちは苦しみの原因を作り出してしまっている。そこで
最近はてなとか２ちゃんまとめサイト見るのが怖い
http://d.hatena.ne.jp/kyoumoe/20131118/1384775000殆どの人が5年位前に思いついていたような話だろうが私は今気づいたからいう。はてブはもう常識を担保してくれない。虚構新聞とかトゥゲッチとか体調悪い子とか見てて思うんだけど、こいつら、もうちょっと調べてから書けないのか、と思いつきでもなんでもいいから話題になれば満足な子ははやいところみんな飽きてほしい。ただ、飽きるまでの間にこういうモヒカンバカどもがネット荒らしてボロボロにするわけだ。昔はこういうのを駆除したり、パッチあてたりする人がそこそこいたと思うんだけどいまってホントにそういう人いないんだよな。 前でも今でも、はてブは、数が多くなればなるほどビッグウェーブに乗りたいだけの何も考えてない人が増えるのは変わってない。ただ、最近までは話題になってる記事であきらかな嘘とか煽りとかにははてブじゃなくて
通名は特権ではない: tsujimoto blog
在日の多くが日本風の通名を有していることに対して、特権だから廃止しろという主張があります。 通名とは法律上の名前（日本人は戸籍に登載された名前、外国人は外国人登録に本名登録された名前）以外に、通称として名乗る名前です。これは日本人でも外国人でも、自由に使うことができます。また公職選挙でも通名で立候補することができますし、従って通名の知事や国会議員が昔も今も存在しています。また通名禁止を叫ぶ在特会の会長自体が通名を名乗っていることで有名です。 次に外国人の場合、以前でしたら外国人登録、現在でしたら住民登録の際に通名登録することができ。この名前で預金通帳や契約書の作成や登記をすることができます。ただし一つだけであり、また一旦登録した通名は簡単に変えれません。変更しようとしたら、その名前で数年（確か３年以上だったと思う）生活してきたという証明が必要になります。なお通名登録は全ての外国人が可能であ
中央チベット政権（ＣＴＡ）、焼身抗議に関する白書を刊行 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
チベットは今なぜ燃えているのか… チベット亡命政権シキョン（首相）ロブサン・センゲ博士が、チベットで増え続ける焼身抗議の根本的理由を『チベット政策論説書』にまとめ、発刊。 2013年1月28日：ダラムサラ： この白書は、チベットで今なお増え続ける焼身抗議の根本的理由を考察するものである。 中央チベット政権は、焼身抗議を思いとどまるようチベット本土のチベット人に何度も呼びかけてきた。我々の繰り返しの呼びかけにもかかわらず、痛ましくもさらに多くのチベット人が自身の身体を炎で燃え上がらせ、その数と頻度は警戒レベルに達してしまった。焼身抗議に臨んだチベット人はみな、ダライ・ラマ法王のチベット帰還とチベットの自由を求めている。このような捨て身の行為にチベット人を追い込んでいる原因は何なのか？ その原因は、この60年以上にわたってチベットを支配してきた中国政府の政策の失敗にある。政治的抑圧や文化的同化
通名登録制度を悪用した事件: 辻本武 tsujimoto blog
外国人の通名登録制度を悪用する事件が発生しました。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/131101/stm13110121480007-n1.htm 外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は１日、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙（ぶんへいしゅ）容疑者（通称・青山星心（しょうご））＝別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺＝を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。 同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、平成２２年１０月以降、約１６０台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。 再逮捕容疑は８月７日、「青山星心」の通称
テロリストを英雄に仕立てる韓国の幼児的ナショナリズム
安重根という名前を知っている日本人はほとんどいないと思うが、韓国では「抗日闘争の英雄」である。といっても彼は建設的な事業をしたわけではなく、1909年に日本の初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。 ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通ではない。 この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないことにある。韓国は1910年の日韓併合から終戦までの時期を「日帝36年」として批判しているが、その時期に日本の朝鮮総督府が韓国人を虐待した記録はほとんどない。一時は「強制連行」や「従軍慰安婦」などを持ち出したが、それも事実と異なると判
テロリストを英雄に仕立てる韓国の幼児的ナショナリズム
安重根という名前を知っている日本人はほとんどいないと思うが、韓国では「抗日闘争の英雄」である。といっても彼は建設的な事業をしたわけではなく、1909年に日本の初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。 ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通ではない。 この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないことにある。韓国は1910年の日韓併合から終戦までの時期を「日帝36年」として批判しているが、その時期に日本の朝鮮総督府が韓国人を虐待した記録はほとんどない。一時は「強制連行」や「従軍慰安婦」などを持ち出したが、それも事実と異なると判
伝承の“音”守れ/大阪 新名神建設で「鵜殿のヨシ原」危機
横断する新名神高速道路建設から｢鵜殿(うど)のヨシ原｣を守れ―。大阪府高槻市上牧町と道鵜町に広がる淀川河川敷「鵜殿のヨシ原｣は､雅楽の楽器に不可欠な良質のヨシ（葦）がとれます。１８日、ヨシ研究者や雅楽関係者らでつくる「ＳＡＶＥ ＴＨＥ 鵜殿ヨシ原～雅楽を未来へつなぐ～｣実行委員会は､国土交通省を訪れ道路建設の区間計画の見直しなどを求める要望書と、約７万９０００人分の署名を提出しました。 同実行委員会代表の中川英男氏（８０）＝大阪楽所代表理事＝と小山弘道氏（７６）＝鵜殿ヨシ原研究所所長＝が国会内で記者会見。中川氏は同省道路局長が「関係者で知恵を出し合い、道路と雅楽が両立できるように適当な方法を模索したい」と話したことを報告しました。 要望書などによると、雅楽の主旋律を奏でる要の楽器、篳篥（ひちりき）の蘆舌（ろぜつ＝吹き口・リード）はヨシで作られ、「鵜殿のヨシ原」が古来最適とされています。「現
「犯罪者という表現は遺憾」 菅官房長官発言に韓国反発：朝日新聞デジタル
【今野忍、ソウル＝貝瀬秋彦】菅義偉官房長官が１９日の記者会見で朝鮮の独立運動家、安重根（アンジュングン）を「犯罪者」と発言し、韓国外交省の趙泰永報道官が同日の会見で「犯罪者という表現を使うことは大変遺憾だ」と批判した。 菅氏は１９日午前の会見で、中国・ハルビン駅で安重根が伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を建設する動きについて「我が国は安重根を犯罪者と韓国政府に伝えている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と強い不快感を示した。これに対し、趙氏は同日の定例会見で「日本の帝国主義時代に伊藤博文がどんな人物だったのかを振り返れば、官房長官発言はありえない」と指摘。「安重根義士は我が国の独立と東洋の平和のために命を捧げた」と強調した。 安重根は韓国では、日本の植民地支配への抵抗を象徴する「英雄」で、日本の政府高官が「犯罪者」と発言したことは日韓関係に影響を及ぼす可能性がある。ただ、菅氏は同
菅官房長官「安重根は犯罪者」 碑設置の動きに不快感：朝日新聞デジタル
朝鮮の独立運動家、安重根（アンジュングン）が中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を設置する動きについて、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「我が国は安重根は犯罪者と韓国政府に伝えてきている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と述べ、強い不快感を示した。 碑の設置は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が６月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談で提案した。朴氏は１８日、中国政府で外交を担当する楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員と会談し「両国の協力でうまく進んでいる」と述べた。 安倍晋三首相は７月のテレビ出演で、碑設置の動きについて「伊藤博文は初代の日本の総理大臣だ。（首相の地元の）長州にとっても尊敬されている偉大な人物だ。お互いにしっかりと尊重しあうべきだ」と述べていた。
関東などのＰＭ２・５上昇、原因は中国でなく… : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。１９日から仙台市で始まる日本気象学会で発表する。 ７月上旬、関東から近畿にかけ、ＰＭ２・５の濃度が１立方メートルあたり約１００～５０マイクロ・グラムと、国の環境基準（同３５マイクロ・グラム以下）を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、ＰＭ２・５の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「ＰＭ２・５については火山の
秘密指定、首相が第三者機関的に関与 自公み、修正妥協：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法案で、自民、公明両党は１８日、みんなの党との修正協議で大筋合意した。閣僚らによる秘密指定に「首相の同意」を求めるみんなの要求に一部応じ、首相が、秘密指定の統一基準を作成し閣議決定する▽有識者に実施状況を毎年報告する▽閣僚に指定などの改善を指示できる――との修正案を新たに提示。みんなも受け入れた。 ただ、与党は法案の根幹部分を譲っておらず、秘密が恣意（しい）的に指定され、国民の「知る権利」が制約される可能性をはらむ法案の問題点は、修正案でも解消していない。 与党は１８日、みんなに対し「首相の第三者機関的観点からの関与を明確にする」と修正の趣旨を説明。首相が１７日の記者会見で「第三者的仕組みによる適切な運用の確保、政府における一体的な管理運用」に言及したのを受けたとみられる。
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