Bell-net(ベルネット) 医療法人 葵鐘会(きしょうかい)
葵鐘会（きしょうかい）では、地域の特性に応じた産科医療施設を各所に整備し、「ベルネット」として連携を図り、 どこでも高いレベルの医療とサービスを受けられる環境を提供することで、地域医療の発展と高度化に貢献しています。
赤ちゃんの最初の友達はテディベア……産院がプレゼント | RBB TODAY
1880年創業のドイツの老舗ぬいぐるみメーカー『シュタイフ』と、世界ではじめて産婦人科グループの医療法人葵鐘会（きしょうかい、愛称：ベルネット）がパートナーシップを結んだ。 「子どもたちには最良のものこそ相応しい」というシュタイフ創業者マルガレーテ・シュタイフの理念と、新しい命の誕生と成長を家族で喜び合いたいという葵鐘会が持つ14の産科、婦人科施設にシュタイフのテディベアを展示し、その感触を肌で感じてもらう取り組みを行う。同時に、出産祝いのギフトとして生まれたばかりの赤ちゃんに、初めてのお友達“ファーストシュタイフ”をプレゼントする。 シュタイフ社は1880年にドイツで誕生し、世界で初めてテディベアを作ったブランドだ。シュタイフ社製のテディベアには、品質の証として、耳に「ボタン・イン・イヤー」が付いていることも特徴。限定のテディベアにはシリアルナンバーが刻まれた証明書も付いている。 ドイツ
千年前の薬で耐性菌が死滅 中世の医学書から再現
出来上がった薬品を培養したＭＲＳＡに対して試したところ、抗ブドウ球菌薬に匹敵する効能があることが判明。バイオフィルム（生物膜）に守られて密集していた数十億の細胞が数千にまで減り、極めて強力な殺菌効果があることが分かったという。 米国の研究者に依頼して生体内での作用を検証した結果、従来の抗生剤を使った治療以上に効果があるらしいことも分かった。マウスを使った生体実験では、ＭＲＳＡ菌を最大で９０％死滅させることができたとしている。 その後３回にわたって薬品を最初から作り直して検証した結果でも同じ効果が再現でき、容器に入れて冷蔵庫の中で長期間保存しても、薬品の効能は変わらなかったという。 薬品が効く仕組みについては完全には解明できていない。しかし複数の成分が作用して細菌の細胞を別々の面から攻撃し、耐性能力を失わせる可能性や、成分を組み合わせてアルコールに浸す過程で細菌攻撃能力の高い分子が形成される
千年前の薬で耐性菌が死滅 中世の医学書から再現
ロンドン（ＣＮＮ） １０００年前の中世の医学書に記されていた眼病の治療薬に、抗生剤の効かない耐性菌を死滅させる手がかりがあるかもしれない――。そんな研究結果を英ノッティンガム大学の研究チームが発表した。 この治療薬の製法は、大英図書館が所蔵する１０世紀の医学書「Ｂａｌｄ’ｓ Ｌｅｅｃｈｂｏｏｋ」に、眼病の治療薬として紹介されていた。同書は世界最古級の医学書といわれる。 抗菌作用があるといわれるニンニクなどの成分が使われていたことから同大学の専門家が着目し、同書を翻訳。微生物専門家の協力を得て、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に対する効き目を調べた。 薬品の成分はネギ属の植物２種（ニンニクと玉ネギまたは西洋ネギ）とワイン、牛の内臓から採取する胆汁。これを真ちゅうの容器で醸造し、９日間置いた後に布でこす。 同書には各成分の比率なども詳しく記述されていたことから、研究チームは９世紀に存在
DNP、医薬品などの有効成分が吸着しにくいフィルムを使用した包材を開発
大日本印刷(DNP)は4月1日、医薬品や化粧品などに含まれる成分が吸着しにくいフィルムを使用した「DNP低吸着包材」を開発し、2015年9月より販売すると発表した。 従来、医薬品などの試供品用小袋に有効成分を保護する目的で使用されるPANフィルムはシール強度が弱く、パッケージの形態が限定されるという課題があった。対して、DNPが開発した包材はPANフィルムと同等の低吸着性を持ちつつ、シール強度を2～3倍向上したことで、さまざまな用途やパッケージ形態に対応することが可能となった。 ポリエステル系フィルムと2種類のポリオレフィン系フィルムを用いた計3種の包材を販売する予定で、主に医薬品や化粧品、飲料メーカーなどをターゲットとしている。DNPは2017年度に10億円の売上を目指すとしている。
東大、量子テレポーテーションの心臓部を光チップ化 従来の1万分の1に縮小 | 財経新聞
東京大学の古澤明教授とNTT先端集積デバイス研究所による研究グループが開発した量子テレポーテーション実験装置の光チップ付近の拡大写真（東京大学の発表資料より）[写真拡大] 東京大学の古澤明教授とNTT先端集積デバイス研究所による研究グループは、量子テレポーテーション装置の心臓部である量子もつれ生成・検出部分の光チップ化に成功した。 情報処理技術の性能は原理的限界に近づきつつあると言われている一方で、量子力学の原理を応用した新しいタイプの情報処理（量子情報処理）には、従来技術の限界を超える究極的な大容量通信（量子通信）や超高速コンピューター（量子コンピューター）が実現できると予測されている。そして、このような量子情報処理の実現へ向けた最重要課題の一つが、光子に乗せた量子ビットの信号をある送信者から離れた場所にいる受信者へ転送する量子テレポーテーションである。 今回の研究では、量子テレポーテー
東大、大人の脳神経細胞が作られる仕組みを明らかに | 財経新聞
今回の研究で成体神経幹細胞を作りだす元となる細胞（胎生期における起源細胞）が明らかになった（写真：東京大学の発表資料より）[写真拡大] 東京大学の後藤由季子教授・古館昌平助教らによる研究グループは、成体神経幹細胞を作りだす特別な幹細胞（起源細胞）が胎生期の大脳に存在することを発見した。 哺乳類の脳の細胞は大人になってからは二度と再生しないと長年考えられてきたが、近年、脳の海馬と脳室下帯の少なくとも二つの領域には成体神経幹細胞が存在し、生涯にわたって神経細胞を新生し続けていることが明らかになっている。 今回の研究では、胎生期の神経幹細胞の一部に分裂頻度を低く保った特別な神経幹細胞（起源細胞）群が存在し、その細胞群が成体神経幹細胞になることを発見した。成体神経幹細胞の起源細胞とそれ以外の通常の胎生期の幹細胞をFACSと呼ばれる細胞の単離方法によって単離し、遺伝子発現パターンを比較したところ、起
高齢者「中止考慮すべき薬」５０種…老年医学会 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本老年医学会などは、副作用が大きいために高齢者への使用の中止を医師が考慮すべき薬を約５０種類挙げた一覧を作成した。 １０年ぶりに改定予定の「高齢者の安全な薬物療法指針」の中に盛り込む。同学会のホームページに指針案を掲載し、１日から広く意見を募ったうえで、正式決定する。 さまざまな病気を抱える高齢者は多くの薬剤を漫然と長期間処方されがちだが、特に体力が低下した高齢者には有害な副作用が出やすい薬剤もある。 同学会が２００５年に策定した指針では、効果より副作用の害が大きい薬について「慎重投与」としていたが、今回の改定で「使用中止を考慮すべき」と記述し、医師などに強く注意を促した。新しい薬も検討のうえ、一覧に加えた。 一覧に挙げた副作用として、作用時間の長い睡眠薬は、認知機能の低下やふらつき、転倒を招く危険がある。抗精神病薬は認知症患者の徘徊（はいかい）や暴力を抑えるために投与すると、脳血管障害
生活困窮者自立支援法 きょう施行 NHKニュース
生活に困った人を支援する「生活困窮者自立支援法」が１日に施行され、生活保護を受ける前の段階で就労支援を行う窓口などが全国の自治体に設置されます。 具体的には、自治体は相談窓口を設置して専門の支援員などが一人一人の状況に応じた支援計画を作成し就労などにつなげるほか、住居を確保するための家賃を一定期間、支給します。 このほか、自治体は、「貧困の連鎖」を断ち切るために経済的に苦しい世帯の子どもの学習を支援したり、引きこもりの人などのために就労や社会参加への足がかりとなる訓練を行ったりすることもできます。 厚生労働省によりますと、生活保護の受給世帯は過去最多を更新し、昨年度・平成２６年度の総額は３兆７０００億円余りに上る見通しです。 厚生労働省は「生活保護を受ける前の段階の支援を充実させていきたい。困りごとがあったら遠慮しないで窓口に相談してほしい」としています。
外務省参与に沖縄県ＯＢ 前知事公室長、基地問題に知見：朝日新聞デジタル
外務省は１日、沖縄県で県内の基地問題を担当してきた又吉進・前知事公室長（５９）を同省参与に任命する人事を発令した。 同省幹部は起用の理由について「沖縄の基地問題に豊富な知見があり、様々な助言を得たいと思い、お願いした」と話した。米軍の沖縄県についての理解促進や事件事故対応のほか、沖縄県の魅力を海外に発信する国際交流事業などについても助言を得る方針だ。 又吉氏は沖縄県出身で１９７９年に県庁に入庁。仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代に、基地対策課長などを経て、２０１０年４月から約５年間、知事公室長として基地問題に取り組んだ。翁長雄志知事の就任後、今年１月に知事公室参事監に異動。３月３１日付で退職した。
又吉前公室長が外務省参与に
政府は１日付で、又吉進前知事公室長を外務省参与に任命した。任期は１年間。非常勤で外務省沖縄事務所（那覇市）を拠点に、在沖米軍基地問題への対応策について助言する任務を担当する。 菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、又吉氏を起用した理由に関し「県庁で長年、在沖縄米軍に関わる諸問題に取り組んできた。県の国際交流や防災分野における米軍との協力についても豊富な経験、専門的知識がある。業務をより効果的に推進していくため、助言を得る」と説明した。 又吉氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事の下で、基地問題を担当する知事公室長を約５年間務めた。翁長雄志知事の就任後のことし１月下旬、知事公室長を外れて知事公室参事監へ異動し、３月３１日付で早期退職していた。【琉球新報電子版】
沖縄県ＯＢが外務省参与に 基地問題で助言
沖縄県職員として長く米軍基地問題を担当してきた又吉進・前知事公室長（部長級）＝（５９）＝が１日付で外務省参与に就任することが分かった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設や基地負担軽減をめぐり、沖縄の視点を踏まえた助言が期待されている。県職員ＯＢが外務省参与に就くのは極めて異例で、政府高官や県幹部によると、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官ら官邸が登用を主導したという。 又吉氏は琉球大を卒業後、昭和５４年に入庁。広報課長や基地対策課長を経て平成２２年４月、基地問題を担当する知事公室長に就任。今年１月まで異例の４年１０カ月にわたり公室長を務め、一昨年１２月の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事（当時）の辺野古の埋め立て承認をめぐる対応にもあたった。 昨年１２月、辺野古移設に反対する翁長（おなが）雄志（たけし）知事が就任したことを受け、又吉氏は今年１月に知事公室参事
沖縄県の元幹部職員を外務省参与に NHKニュース
政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県の翁長知事と対立が続くなか、移設計画を容認した仲井真前知事の下で基地対策の責任者を務めていた沖縄県の幹部を、１日付けで外務省の参与に任命することになりました。 こうしたなか、政府は、沖縄県の幹部職員だった又吉進氏を１日付けで外務省の参与に起用することになりました。 又吉氏は５９歳。名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真前知事の下で知事公室長を５年近くにわたって務め、沖縄の基地負担の軽減を目指して政府側との交渉に当たってきました。 しかし、去年１２月に翁長知事が就任したあと知事公室参事監に異動し、３月３１日付けで沖縄県を退職しました。 外務省は、沖縄県内の自治体の状況や基地問題に豊富な知識と経験を持つ又吉氏に沖縄県との調整役を期待しており、普天間基地の移設計画の進展につなげたい考えです。 又吉氏はＮＨＫの取材に対し、「いかなる意味でも
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バルミューダ、睡眠の質を高める暖房を発表
快適な夜を。 バルミューダというと扇風機の｢GreenFan｣シリーズのイメージがあります。でも、今度の製品は暖房器具。一見オイルヒーターのように見えますが、新しいアルミラジエーター方式を採用しており、約10分で熱が回る立ち上がりの早さが魅力です。 空気を温め、対流によって循環させる方式を採用。このため、エアコンなどと違って過剰な乾燥もしないですし、空気も汚しません。ヒーターを温める必要があるので消費電力はやや高そうですが、喉には良さそうですよね。 注目すべきはWi-Fiモデルの存在でしょうか。スマホを使って外出先からもコントロールできるんです。帰宅前に運転を開始して温めたり、タイマーをセットしたり、消し忘れた時は停止もOKと、遠隔操作も便利そうです。Wi-Fiモデルは7万2,000円、スタンダードモデルは6万9,000円。価格差3,000円ならWi-Fiにしたいかも。 また、もうひとつ魅
普及元年なるか、「インターネット・オブ・シング（寝具）ス」団体設立？ | 財経新聞
hokunan 曰く、 酉川布団などからなる寝具関連企業が「インターネット・オブ・シングス」を提唱し、コンソーシアムを立ち上げて統一的にアピールすることとなった。一度そろえると買い替え需要の少ない寝具に対してIoT化という新たな付加価値を提案するもので、インターネット・オブ・シングスの活用により睡眠に適した環境の構築、死活管理、睡眠中のいびき・無呼吸症候群などの検知及び改善により、良い睡眠をとることで効率的な体力・気力の回復を図ることを設立趣旨としている。 医療用として実現しているもののほかにも実際に商品化されているものとして睡眠に適した室温にする暖房器具や無呼吸症候群の改善をうたう枕などがあるが、例えばこれからは老人や単身者が布団に一定時間入ってない場合や不自然なほど入り続けている場合は事前登録先に通報する機能や、スマートフォンで指定した帰宅時間に合わせて布団乾燥機を稼働させたり空気嫁を
文字化けの「豆腐」を再現することのできる日本語フリーフォント「TofuFont」がリリース？ | 財経新聞
m_nukazawa 曰く、 ルーン文字フォントなどを制作しているproject daisy bellが、約2万文字の漢字を収録したという日本語フリーフォント「TofuFont」をリリースした。 このフォントは、使用するとすべての文字が文字化けの一種である「豆腐」の状態になる。『日本のWeb1.0時代にブラウザ・OS起因で起こっていた文字化け現象の一種「Tofu(豆腐)」を手軽に再現できる』とのこと。 また、TofuFont公式サイトでは、ビルドスクリプトをGitHubで公開して広く開発協力を呼びかけると共に、『Tofuは日本Webの文化』『GoogleはNotoSansを無償配布してまで、日本文化の一部であるTofuをWebから排除しようとしている。我々の手で日本文化（Tofu）を守ろう』と主張している。 タレコミ主が初めてTofuを見たのはもう7年以上前、日本語フォントが収録されていな
日欧の水星探査機「ベピコロンボ」、2017年に打ち上げ延期 | 財経新聞
欧州宇宙機関（ESA）は3月30日、日本と共同で行う水星探査計画「ベピコロンボ」の打ち上げ日を、2017年1月27日に延期すると発表した。 これまで同機の打ち上げは2016年7月に予定されていた。ESAによると、いくつかの重要な部品の調達や、搭載機器の入手が遅れていることが延期の理由だとされる。ベピコロンボは日本と欧州がそれぞれ開発する2機の探査機から構成されているが、日欧どちらの探査機で起きたものなのか、また具体的な部品の名前などは明らかにされていない。 打ち上げ可能期間は2017年1月27日から約1か月間が確保される。なお、水星への到着日はこれまでと変わらず、2024年1月のままだという。 ベピコロンボは、ESAと日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発している水星探査機で、JAXAは水星周辺の磁気圏や大気を探査する「水星磁気圏探査機（MMO）」を、ESAは水星の表面や地下を
長征三号丙ロケット、新世代の航法衛星「北斗」を打ち上げ―「遠征一号」上段も初飛行 | 財経新聞
長征三号丙ロケット、新世代の航法衛星「北斗」を打ち上げ―「遠征一号」上段も初飛行（Image credit: 中国政府）[写真拡大] 中華人民共和国は3月30日、中国の全地球衛星測位システム「北斗」を構成する、新世代の衛星の打ち上げに成功した。またこの打ち上げでは、新開発の上段「遠征一号」が初めて使用された。 新世代の「北斗」衛星は、長征三号丙/遠征一号ロケットに搭載され、北京時間2015年3月30日21時52分（日本時間2015年3月30日22時52分）、西昌衛星発射センターの2号発射台から離昇した。 飛行の詳細は不明だが、中国政府や中国国営メディアなどは、打ち上げから約6時間後にロケットから衛星が分離され、打ち上げは成功したと発表している。また、米軍が運用する宇宙監視ネットワークも、北斗や遠征一号と思われる物体を探知しており、打ち上げ成功が裏付けられている。 今回打ち上げられた北斗は、
日本光電、米社と提携し人工内耳を発売 | 財経新聞
日本光電は31日、米国のアドバンスト・バイオニクス社と人工内耳の独占販売契約を締結し、4月から販売を開始すると発表した。 アドバンスト・バイオニクス社の人工内耳は、従来の5倍以上で音の細部まで忠実に再現するハイレゾ音声処理方式を採用。最大8万3,000パルス/秒の高速刺激で音を伝える。また、新型サウンドプロセッサ「ネプチューンTM」は防水・防塵対応の国際規格「IP68」を取得し、水泳中や入浴中でも音を聞きとることが可能になった。 日本光電は、自社開発の聴性誘発電位検査ソフトウェアを備えた筋電図・誘発電位検査装置では国内トップシェアを誇り、新生児の耳の聞こえ具合を検査する聴覚スクリーニング装置を扱うなど、聴覚分野の製品ラインアップ強化に力を入れている。今回の提携により、スクリーニングから人工内耳まで聴覚にかかわるニーズに応えるとともに、高度難聴者のQOLの向上を支援していく。
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温室効果ガス削減目標提出は３０か国余 NHKニュース
地球温暖化対策の新たな枠組みの合意に向けて、各国が早ければ先月末までに提出するとしていた温室効果ガスの削減目標について、これまでに国連に提出したのはアメリカなど先進国を中心に３０か国余りにとどまりました。今回提出を見送った日本や世界最大の排出国の中国などが、いつ削減目標を出すのかが今後の焦点となります。 これに先立ち、発展途上国も含め各国は、早ければ先月末までに温室効果ガスの削減目標を提出するとしていましたが、これまでに国連に提出したのは、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合、スイスなど先進国を中心に３３か国にとどまっています。 中国やインドなど排出量が急速に伸びている新興国のほとんどが今回提出しなかったほか、日本は、将来の排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーをどのような比率にするかが決まっていないことから提出を見送っています。 このうち中国政府は６月末までに目標を提出する方針を示し
狩猟採集民から古代の腸内細菌が見つかる
ペルーのマツェス族。数少ない狩猟採集民族のひとつで、塊茎類やバナナを主食としている。（Photograph by Jeffrey L. Rotman, Corbis） オクラホマ大学とペルーの国立保健研究所の研究者らが、アマゾン川上流を訪れ、人の腸内細菌の調査を行った。この結果、ある人がどんな腸内細菌を持っているかは、住んでいる場所よりも、食べているものに左右されることが判明した。 3日間かけて行われた今回の調査の目的は、日々の食事とライフスタイルが、人間の腸内に存在する数百兆個の細菌がつくる集団、つまり「腸内細菌叢（ちょうないさいきんそう）」の構成にどのような影響を与えるのかを詳しく調べることだった。 腸内細菌叢は、消化と代謝において大きな役割を果たしており、肥満、糖尿病、大腸がんといった疾患へのかかりやすさとも密接な関わりがある（関連記事：2013年1月号「小さな細菌の世界」）。 オク
私を野球に連れてって：「あのとき」の写真15選
春の訪れとともに、米国人の心は野球に浮き立つ。そこでナショナル ジオグラフィックでは、開幕シーズンにあたって、この感動的なスポーツを象徴する写真を厳選して紹介する。 野球はプロリーグのあるキューバやカナダ、日本ではもちろん、世界中で愛されているが、やはり米国での人気は圧倒的だ。そして、こんなにノスタルジックなスポーツはほかにないだろう。ニューヨーク州クーパーズタウンにある米国野球殿堂博物館のジェフ・アイデルソン館長は「野球は時代を超越し、200年以上も世代間の絆を深める役割を果たしてきたのです」とその魅力を語っている。 野球には、ただ投げて、打って、走るだけではない何かがある。スポーツコラムニストのマイク・バーニクル氏はこう記している。「9イニングの間に繰り広げられるのは、人生そのものだ。そこではヒットを打ち、疾走し、そしてエラーもする。フィールドに立った選手たちが、それぞれのプレーを見せ
クジャクみたいに派手なクモの新種、3種を発見
（Video courtesy: Jürgen Otto） オーストラリア東部でクモの新種3種が新たに見つかり、クモの専門誌『Peckhamia』に論文が掲載された。 いずれも「ピーコックスパイダー（孔雀のクモ）」と呼ばれるハエトリグモの仲間。いわゆるクモの巣をつくらず、餌を追いかけ跳びついて捕らえるタイプのクモだ。雄の体長は5ミリにも満たないが 、鮮やかな色とカッコいい求愛ダンスで知られている。 発見者の大学院生が「スパークルマフィン」というニックネームをつけた新種のピーコックスパイダー。脚を揺らして求愛ダンスを踊る。（Photograph by Jurgen Otto）
生活困窮者の就労支援 全国に窓口設置 NHKニュース
生活に困った人を支援する「生活困窮者自立支援法」が１日施行され、生活保護を受ける前の段階で就労支援を行う窓口が全国の自治体に設置されました。 生活困窮者自立支援法は、生活に困った人を支援して生活保護を受ける前の段階で自立につなげるのが目的です。 相談は無料で行われ、社会福祉士の資格を持った支援員などが支援計画を作成し就労につなげるほか、住まいがない人に家賃を一定期間、支給するなど一人一人の状況に応じた支援が行われます。 区から委託を受け相談を受け付ける杉並区社会福祉協議会生活支援課の疋田恵子係長は「仕事が見つからなかったり、家族が家に引きこもりがちで働きに出られなかったりと、さまざまな悩みについてほかの機関と連携して支えていくので、ぜひ気軽に相談に来てほしい」と話していました。 新しい制度では、このほか、自治体が地域の実情に応じて、経済的に苦しい家庭の子どもの学習を支援したり、引きこもりの
脳への転移 特殊な物質が脳血管破壊で発生 NHKニュース
がんが再発した患者の脳への転移は、がん細胞が出す特殊な物質が脳の血管を破壊することで起きることが、国立がん研究センターのグループによる乳がんの研究で分かりました。研究グループは、脳転移の早期発見や治療薬の開発などにつなげたいとしています。 研究グループによりますと、がんの脳転移は乳がんの再発患者のおよそ４０％に起きるとされますが、脳を守るために不必要な物質を通さない構造になっている脳の血管になぜがん細胞が入り込むのか、そのメカニズムは十分解明されていませんでした。 また、脳の血管は抗がん剤などの化学物質も通しにくいため、脳に転移したがんの治療が難しいのが現状です。 研究グループは、がんが脳に転移した乳がん患者のがん細胞を、脳の血管と一緒に培養したところ、がん細胞が出す「エクソソーム」という特殊な物質が脳の血管を破壊することで、がん細胞が脳に転移することが明らかになったということです。 また
医療研究予算を一元管理 「日本医療研究開発機構」発足 NHKニュース
医療分野の研究開発を巡る各省の予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化まで切れ目ない支援を行う日本医療研究開発機構が、１日発足しました。 この機構が職員およそ３００人の体制で１日発足し、初代の理事長に就任した前慶応大学医学部長の末松誠氏は幹部職員らを前に「機構には各省から人材が集まり、多様性がある。新しいことをやりやすい組織であり、患者に一刻も早く医療分野の研究開発の成果を届けたい」と述べ、政府や研究施設、企業などとのネットワークを生かして成果を挙げたいという考えを示しました。 政府は、現在輸入超過となっている医薬品や医療機器の貿易収支を改善し、経済成長に資する産業に育成することを目指しており、日本医療研究開発機構では２０２０年ごろまでに、革新的ながん治療薬を開発するため１０種類以上の薬の治験を始めるほか、ｉＰＳ細胞の技術を活用した新しい治療薬の実際の診療での使用を始めるなどとしています。
介護の総合事業の指針を官報告示- 厚労省、4月から施行 | 医療介護CBニュース
厚生労働省は31日、「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」（ガイドライン）を官報告示した。ガイドラインでは、通所系や訪問系などのサービスの内容や報酬の設定などに関する具体的な内容が示されている。施行は4月1日。これに伴い、「介護予防事業の円滑な実施を図るための指針」と「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針」は31日で廃止される。【ただ正芳】 【関連記事】 新しい総合事業、民間サービス例など示す（2015/02/16） 総合事業はサービスづくりとは違う（2015/01/16） 介護保険法の改正に伴い、介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、市町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行される。また改正に伴い、「介護予防・日常生活支援総合事業」は、ボランティアなども積極活用した多様なサービスの提供が可能な仕組みに見直される。 今回、告示
流産恐れの「リンゴ病」、4週連続増- 東京が最多、警報値上回る地域も | 医療介護CBニュース
ほおが赤くなることからリンゴ病とも呼ばれる「伝染性紅斑」の患者報告数が4週連続で増えていることが31日、国立感染症研究所のまとめで分かった。東京都や埼玉県など首都圏で報告数が多かった。県内の一部地域で警報基準値を上回った新潟県は「妊婦が感染した場合は、胎児水腫や流産・死産の原因となることがある」として注意を呼び掛けている。【新井哉】 【関連記事】 訪問看護や介護事業者、結核患者に服薬指導(2015/03/11) 周産期母子医療センター、各地で拡充の動き(2014/04/21) 岐路に立つ救急医療（下）小児・妊婦不応需(2013/07/28) 今月16日から22日までの週の患者報告数（小児科定点医療機関約3000か所）は、前週比5％増の定点当たり0.41人となった。都道府県別では東京が0.86人で最も多く、次いで埼玉（0.83人）、宮城（0.74人）、神奈川（0.66人）、福岡（0.64人
2015年度 医療・介護はこう動く | 医療介護CBニュース
この記事では、2015年度の医療・介護関連の主な予定を紹介します。 ※予定は変更になる場合があります。 ※予定は主催者の公式サイトで公開されている情報と取材を基にまとめています。 ※それぞれの予定に関連する過去の記事をリンクしていますので、これまでの経緯などを知りたい方はご活用ください。 【15年4月】 ・地域医療構想（ビジョン）を都道府県が策定 都道府県は、4月以降早期にビジョンを策定し、25年に目指すべき医療提供体制や、それを実現するための施策などを示す。過去記事 ・15年度介護報酬改定が施行 全体の改定率はマイナス2.27％で、ほぼすべてのサービスの基本報酬が引き下げられる。一方で、介護職員処遇改善加算は拡充される。過去記事 ・改正介護保険法が施行 特養の入所者を要介護3以上に原則限定することや、在宅医療・介護連携の推進などを盛り込んだ改正介護保険法が施行される。過去記事 ・新
南海トラフ地震、重点救援１０県を設定 政府が対策計画：朝日新聞デジタル
政府は３０日、南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画をまとめた。静岡から宮崎まで大きな被害が想定される１０県を重点的に救援する県に設定。消防、警察、自衛隊計約１４万３千人を動員し、空港に医療施設を設ける。食料７２００万食など物資輸送の計画も定めた。 東日本大震災後、政府は南海トラフ地震の被害想定を見直し、最悪クラスとしてマグニチュード９・１、全国での津波などによる死者約３２万３千人を見込んでいる。計画は、被害想定や東日本大震災での課題を踏まえてつくった。 被災地への交通路確保では、高速道路８８区間など主要道路をあらかじめ「緊急輸送ルート」に設定。発生後、優先的に点検や復旧を進める。 重点的に救援する１０県は静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎を指定。１０県外から消防１万７千人、警察１万６千人、１０県内外から自衛隊１１万人を動員し、ヘリコプター約４８０機、飛行機約１４０
南海トラフ巨大地震、最大１４万人応援部隊派遣 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
将来予想される南海トラフ巨大地震について、政府は３０日、発生直後に国や自治体が行う救助活動や物資輸送の計画を公表した。 発生から７２時間で負傷者らの生存率が大幅に低下するため、その前に、全国の警察や消防、自衛隊から最大約１４万人の救助部隊を、中部から九州にかけての沿岸１０県に派遣。東日本大震災の教訓を踏まえ、被災各地に必要な食料などの支援物資を、自治体の要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」の実施も盛り込んだ。 国や自治体は４月以降、計画に基づいて訓練を実施し、今後は首都直下地震に備えた計画も策定する。 南海トラフ巨大地震は東海、東南海地震などが同時発生するマグニチュード９級の大地震で、津波などにより最悪で３２万人以上の死者が出ると想定されている。地元の警察や消防だけでは救助が追いつかない地域が広範囲に及ぶと見込まれ、政府は今回、被害の少ない自治体と迅速な救援を行えるよう具体策を示
障害者雇用率低い企業名を公表 NHKニュース
厚生労働省は、法律で義務づけられた障害者の雇用率を達成せず、国の勧告にも従わない企業８社を公表しました。 厚生労働省は３１日、繰り返し指導しても改善が見られなかったとして、全国で１００円ショップを展開する岐阜県の「セリア」や山口県の冠婚葬祭会社「日本セレモニー」など８社の名前を公表しました。 セリアは「出店数の伸びによる雇用の増加に対して、障害者の採用が追いつかなかった。国の基準を早く達成できるよう取り組んでいきたい」とコメントしているほか、日本セレモニーは「障害者の採用は積極的に行ってきたが会社全体の採用人数も増えたため雇用率が上がらなかった。今後、障害者の採用人数を増やすことを検討したい」とコメントしています。 また、厚生労働省は、青森県病院局と福島県病院局が法律で定められた雇用率を達成していないとして、障害者を適正に雇用するよう勧告しました。 青森県は「勧告を重く受け止め、障害者の雇
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社会ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
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南海トラフ巨大地震、最大１４万人応援部隊派遣 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
南海トラフ巨大地震 要請待たず支援開始 NHKニュース
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巨大地震対策 訓練と検証が実効性を高める : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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