自民党と国民民主党は31日、幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成など3項目について、公明党も交えて協議を進める方針を決めた。政権運営の柱となる…
自民党と国民民主党は31日、幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成など3項目について、公明党も交えて協議を進める方針を決めた。政権運営の柱となる…
兵庫県の斎藤元彦前知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で25日、県議会の調査特別委員会(百条委員会)が24日に続いて開かれた。関係者によると、非公開で行われた証人尋問で、斎藤氏の最側近とされる前総務部長の井ノ本知明氏が、告発者の処分を巡って「知事から風向きを変えたいという話があった」などと証言した。 告発文書は3月、県の西播磨県民局長だった男性=死亡=が作成し、一部の報道機関などに送付。斎藤氏は同月27日に男性を解任し、内部調査の上で5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。 井ノ本氏は斎藤氏の指示で告発者の特定などに携わり、処分に関しても中心的な役割を担った。関係者によると、25日の証人尋問では、男性が県の窓口に公益通報したため、処分はその調査結果を待ってからにした方がよいと斎藤氏に進言したと述べたという。 しかし、文書問題が大きく報じられつつあったため、「知事の方から『風向きを変えたい』と
兵庫県の斎藤元彦前知事らが内部告発された問題で、告発内容の真偽や経緯を調べる県議会の調査特別委員会(百条委員会)が24日に開かれ、昨年11月にあったプロ野球優勝パレードでの寄付金集めに関する疑惑など…
次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。 目次 石破首相「代表質問を通じて丁寧に分かりやすく説明したい」 ≪与党の反応≫ 石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。 これにより、党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、斎藤知事は失職し、出直し選挙に立候補する意向を示した。出直し選では、公益通報への対応の在り方も争点に上る可能性が高い。兵庫では2006年度からの18年で、計135件の内部通報があった。そのうち受理は約3割の42件にとどまり、事実確認して是正措置を講じたのは1割に満たない13件だった。県は不受理約7割という現状を問題視し、年内にも外部窓口を設置する準備を進めている。 兵庫の公益通報は内部窓口のみで電話やファクス、メールなどで受け付けている。県政改革課によると、大半が匿名メールで具体的な不正行為が特定されず、調査できない場合も多いという。 ただ匿名性を高く担保できる外部窓口がなく、通報者の探索を恐れて詳細な情報提供をためらうケースもあるとみられる。知事らの疑惑告発文書を関係者に配った元西播磨県民局長=死亡=は、後に公益通報窓口
兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏(46)が30日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏(51)が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが29日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は11月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、10月上旬にも正式表明するとみられる。 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、2003年に兵庫県議に初当選。県議を2期経験した後、2010年12月~22年12月、尼崎市長を3期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。 関係者によると、26日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営
大阪府と兵庫県が経済分野での連携を協議する「兵庫・大阪連携会議」の初会合が26日、兵庫県西宮市で開かれた。大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の斎藤元彦知事が出席し、2025年大阪・関西万博を見据えた海上交通など観光や産業育成で協力することで一致。両府県にまたがる港湾管理の一元化に向けて今後協議する方針が打ち出された。 会合は吉村知事がリードする形で議論が進み、韓国・釜山や中国・上海などアジアの巨大港湾を念頭に「大阪も兵庫も神戸も1つの管理主体として経営統合し、『関西港』をつくることを視野に入れた方が良いのではないか」と提案。斎藤知事も「大きな流れで議論することが大事」と応じた。 斎藤知事は神戸港を管理する神戸市の久元喜造市長に自ら説明するとし、大阪・神戸の両市長も交えた4者協議を行うことで調整する方針が確認された。ただ、大阪府市の港湾部局は一元化が進んでいるが、神戸港を管理する神戸市は今回の会議
斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発した文書問題で、兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)は6日、知事の側近だった片山安孝・前副知事(7月末辞職)を初めて証人尋問した。片山氏は3月、告発した元西播磨県民局長の男性(7月7日死亡)を事情聴取。その際、知事に「徹底的に調べてくれ」と指示されたことや聴取時、男性の訴えを「公益通報と思わなかった」ことなどを証言した。
4日、取材班が向かったのは栃木・那珂川町。 豊かな自然に溶け込むように建てられた「那珂川町馬頭広重美術館」は、県外からも多くの人が訪れる人気の観光スポットです。 しかし、近づいてみるとある異変を発見。 黒ずみ、腐食した屋根。 ところどころ木材が折れ曲がり、激しく傷んでいるのが分かります。 完成して、24年の美術館。 老朽化が進み、3億円にも及ぶ大規模改修工事の必要に迫られていたのです。 多額の費用に、町民からは「無駄ですね。撤去してもらいたい」「えー!?3億円!?大丈夫ですかね…」などと、驚きの声が広がっています。 那珂川町馬頭広重美術館を設計したのは、世界的に有名な建築家・隈研吾氏。 木材を使った日本的な建築を手掛けることで知られ、国立競技場のデザインも担当しました。 老朽化が進む那珂川町馬頭広重美術館では、地元産の八溝杉(やみぞすぎ)を細く加工し格子状に並べていました。 屋根や壁に使わ
小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害の報告が相次いでいる。どこに原因があったのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「サプリから検出された『プベルル酸』が原因である可能性が指摘されているが、専門家は『現時点では断言できない』と慎重な姿勢を崩していない」という――。 どうやってサプリに「異物」が混入したのか 小林製薬の紅麹サプリメント問題は入院患者が3ケタを超え、死者も5人と報告されています。台湾でも、被害報告が出てきました。サプリと症状の因果関係は確定していませんが、原因物質としてサプリから検出された「プベルル酸」の疑いが浮上しています。 前回、〈なぜ「紅麹サプリ」で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる「機能性表示食品」の制度的な欠陥〉と題して、制度の問題点を探りました。 今回は、「プベルル酸の性質」「どのような経路でサプリメントに混入したと考えられるのか」「こうしたカビが作る
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note(ノート) 国家賠償請求訴訟③結審しました|暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ?」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部=東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は10日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に1億6000万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年12月27日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約1億6000万円の賠償を命じていた。 公安部は2020年3月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら3人を逮捕。その後、
トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨(わらび)市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな
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