誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長(左)=山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。(決済代行業者の)3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
アメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。台湾をめぐり、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略から踏み込んだ発言だという受け止めが広がっています。 バイデン大統領は23日午後、東京 港区の迎賓館で、日米首脳会談のあと行った共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者から問われると、「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。 その一方で、記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと改めて問われると、「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。 そのうえで、「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。
東南アジアとヨーロッパを歴訪していた岸田総理大臣が記者会見で、覇権主義的行動を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更を許してはならない」などと言及したことについて、中国外務省の報道官は「日本側はいわゆる中国の脅威を騒ぎ立てている」と述べ、強く反発しました。 東南アジアとヨーロッパを歴訪していた岸田総理大臣は最後の訪問国イギリスで記者会見し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、覇権主義的行動を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」と指摘しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は6日の記者会見で「日本側はしきりに外交活動を利用して中国のことを持ち出し、地域の緊張やいわゆる中国の脅威を騒ぎ立てている。中国は日本側の言動に断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。 また、岸田総理大臣が「台湾海峡の平和と安定は、
ロシアによる軍事侵攻後初めて、ロシア軍の兵士が戦争犯罪に問われた裁判で、ウクライナの首都キーウの裁判所は検察の求刑どおり終身刑を言い渡しました。 キーウの裁判所には23日、多くのメディアが詰めかけるなか、ロシア軍の戦車部隊に所属するワジム・シシマリン軍曹(21)が出廷しました。 軍曹は、軍事侵攻が始まった直後の2月28日、ウクライナ北東部のスムイ州にある村で、自転車に乗った62歳の市民の男性に発砲し、殺害した罪に問われました。 これまでに軍曹は殺害については認める一方「狙いを定めずに発砲し、市民を殺害するつもりはなかった」として殺意を否定していました。 23日の判決で、裁判長は上官に命令されて狙ったと指摘した上で「平和や人道、国際法に対する犯罪だ」などとして、検察の求刑どおり終身刑を言い渡しました。 判決の内容を通訳に伝えられると、軍曹はうつむいたまま、小さくうなずくようなそぶりをみせてい
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門(2021年10月14日撮影、資料写真)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連(UN)代表部のボリス・ボンダレフ(Boris Bondarev)参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
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