ウクライナ当局は、プーチン大統領の友人とされる親ロ派の野党指導者を拘束しました。ゼレンスキー大統領は捕虜との交換を提案しています。 ウクライナ当局は12日、ウクライナの親ロ派野党指導者メドベチュク氏を拘束したと明らかにしました。 欧米メディアは、メドベチュク氏について、プーチン氏の友人で、「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の幹部だとしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は迷彩服姿のメドベチュク氏の写真を公開し、ロシア側に対し、ロシアの捕虜となっているウクライナ人との交換を提案しました。 一方、プーチン大統領は12日、停戦交渉について「膠着状態にある」と述べましたが、この発言について交渉のウクライナ側代表団のポドリャク氏は「停戦交渉への圧力」との見方を示したうえで、「交渉は難しいが継続する」と話しています。
東京地検に出頭した飯塚元被告が収監にあたってコメントを出しました。 先日の裁判の判決に従い、東京地方検察庁から呼び出しがあり、本日、収監されることになりました。 この度の刑事裁判では、事故当時の私には踏み間違いの記憶がなかったため、被害者とそのご親族の方々に心苦しくも無罪を主張させて頂きましたが、提出された証拠及び判決文を読み、暴走は私の勘違いによる過失でブレーキとアクセルを間違えた結果だったのだと理解し、控訴はしないことにいたしました。亡くなられた松永真菜様・莉子様のご家族ご親族様と、お怪我をされた被害者の方々には深くお詫び申し上げます。私の過失を反省するため刑に服してまいりたいと思っております。また、この事故で多くの方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 飯塚幸三
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、(オリジナル音声の)公開も検討をする」(平井卓也デジタル改革相) 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初73億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で190人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか?」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がJNNの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」(死亡した女性の夫〔74〕) 先月28日、神戸市に住む73歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は15年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後4時半ごろに接種を受けた後、30分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後7時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」(死亡した女性の夫) 呼吸が一気に
シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」(叔父を亡くしたジュリアナさん) 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん(72)は今年4月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、4日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」(ジュリアナさん) 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の柱で、国民一律に給付される10万円について、もっとも早い自治体では、来月7日にも給付できるよう準備を進めていることがわかりました。 緊急経済対策の財政的裏付けとなる今年度補正予算案は国会審議を経て、来週中に成立する見通しです。 10万円の給付作業は各自治体が行いますが、宮崎県の都城市は補正予算が成立次第、大型連休明けの来月7日にも給付できるよう、準備作業を進めているということです。都城市はオンライン申請に必要なマイナンバーカードの普及率がおよそ34%と全国の市や区ではトップで、「オンライン申請があれば即対応できるよう準備を進めている」「一日でも早く給付したい」としています。 10万円の給付については高市総務大臣が、早い自治体では5月中に始められるとの見通しを示していました。
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「N95マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」(日本医師会 横倉義武 会長) 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はN95マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の80代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ70の病院などから受け入れを断られた事例が実
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」(安倍首相) 安倍総理は8日朝、外出を自粛して、人との接触を8割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Q.(総理から)人の接触を7割8割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある? 「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」(自民党 二階俊博幹事長) 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
5人の遺体発見 オスプレイ機体主要部とともに海中捜索で 鹿児島県・屋久島沖でオスプレイが墜落した事故で、アメリカ空軍は、機体の残骸とともに複数の遺体を発見…
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