IMF=国際通貨基金は、日本の経済政策に関する報告を公表し、経済成長の勢いが弱く、デフレも根強く残っていることから、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。 それによりますと、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の勢いは弱く、デフレも根強く残っていると指摘しています。しかし、国の借金が多額に上っていることや、日銀が国債などを大量に買い入れていることを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。 このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して、賃金の引き上げを促すような政策の導入や、正社員と非正規労働者の格差をなくすため、同一労働同一賃金といった労働市場の改革を求めました。 そのうえで、長期的な課題として、財政健全化の達成を挙げ、消費税