【解説】世界人口、15日に80億人到達 国連見通し
世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020
スペースX、低軌道「独占」か 競合他社が懸念
ウルグアイの首都モンテビデオ北方約185キロで長時間露光によって撮影された宇宙開発企業スペースXの「スターリンク」計画の衛星の軌跡（2021年2月7日撮影）。(c)Mariana SUAREZ / AFP 【5月28日 AFP】テクノロジー界の億万長者、イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）が地球上空の低軌道に数千もの衛星を打ち上げることは、宇宙の「事実上の独占」となる恐れがあると、競合する欧州宇宙産業大手アリアンスペース（Arianespace）のステファン・イズラエル（Stephane Israel）最高経営責任者（CEO）が警告した。 多数の小型衛星を宇宙に展開してブロードバンドインターネットサービスを提供しようとするマスク氏の「スターリンク（Starlink）」計画は、宇宙からのブロードバンド提供について先ごろ米連邦通信委員会（FCC）
カナダ首相「表現の自由には限度がある」 仏の風刺画事件受け
カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2020年8月18日）。(c)Dave Chan / AFP 【10月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意（しい）的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合（EU）首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨（せいさん）な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と
米グーグル、17年に2兆円以上を租税回避地バミューダへ移転
オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ
人体のカラーX線写真、撮影に初めて成功 NZチーム
腕時計の巻かれた手首を捉えた3DカラーX線写真。軟部組織と指の骨が見て取れる。マーズ・バイオイメージング提供（2018年7月12日提供）。(c)AFP PHOTO / MARS Bioimaging Ltd 【7月13日 AFP】ニュージーランドの科学者チームがこのほど、人体の3DカラーX線撮影を世界で初めて実施した。撮像技術の開発に寄与した欧州合同原子核研究所（CERN）が発表した。医療診断分野の今後の向上にも期待が寄せられている。 従来の白黒のX線撮像技術に基づくこの最新装置には、CERNの粒子加速器「大型ハドロン衝突型加速器（LHC）」のために開発された粒子追跡技術が組み込まれている。LHCは2012年、質量の謎を説明する見えない粒子「ヒッグス粒子（Higgs Boson）」を発見した。 今回のX線撮影についてCERNは、「カラーX線撮像技術は、従来のものと比べ、明瞭で正確な画像を生
トランプ氏、パリ協定離脱を表明 再交渉の意向
米首都ワシントンのホワイトハウスでパリ協定からの離脱を表明するドナルド・トランプ大統領（2017年6月1日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【6月2日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、ホワイトハウス（White House）で声明を発表し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱する方針を表明した。気候変動対策に加え、米国と国際社会との関係に広範な影響を与える政策転換だ。 トランプ大統領は「本日をもって、米国は、拘束力のないパリ協定と、この合意によってわが国に課される財政・経済上の過酷な負担の履行を、全面的に中止する」と言明。新たな気候変動協定の制定に向けた再交渉を行うと述べた。 同大統領は「われわれは離脱するが、交渉を開始し、公平な取り決めをつくることができるかを確かめる。それができるなら、素晴
IS志願者は高学歴、貧困は「傾倒」の要因ではない 世銀報告書
シリア北部マンビジにある古いホテルの塀に描かれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の旗（2016年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ayham al-Mohammad 【10月6日 AFP】（訂正）イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に勧誘された戦闘員の教育水準は、社会通念に反して、それぞれの出身国での平均より概ね高い。世界銀行（World Bank）がこのほど報告書を発表した。 世銀の報告書「Economic and Social Inclusion to Prevent Violent Extremism（暴力的な過激主義を防ぐための経済的、社会的包摂）」は、自爆攻撃の志願者について、一般的に教育水準がより高いグループに属していると述べている。研究報告書は、シリアを拠点に活動するISへの人々の傾倒について、社会経済的な側面から説明を試みたものとなっているが、報告書が明
仏紙シャルリーが地震風刺画、被災者を「ラザニア」扱い 伊激怒
仏パリの売店で、風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社襲撃事件1年特別号を手にとる女性（2016年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【9月3日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、先月下旬にイタリアで発生し300人近くが死亡した地震の被災者をラザニアなどのパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリアで怒りの声を巻き起こしている。 「イタリア風地震」との題で同紙最新号に掲載されたこの風刺画では、血だらけで包帯を巻いた男性を「トマトソースのペンネ」、やけどを負った女性を「ペンネ・グラタン」、がれきの間に挟まれた被災者たちの様子を「ラザニア」と形容している。 8月24日に起きた地震では、パスタ料理「アマトリチャーナ」の発祥地であるアマトリーチェ（Amatrice）が甚大な被害を受けた。 ソーシャルメディア上ではこの風刺画に
うつ病は遺伝？ 新たな証拠を発見 研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
仏西部ナントの遺伝子研究所でDNAサンプルを扱う研究者（2015年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【8月2日 AFP】大うつ病性障害（MDD）と関連性のある17種類の遺伝的変異を発見したとする研究論文が1日、発表された。うつ病に遺伝的リスクがあることを示す新たな証拠だという。 米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（Nature Genetics）に論文を掲載した研究チームは、今回の発見によって、MDDに関連する生物学的要因についての理解が深まり、治療を行う上での道筋がつけられたとしている。 MDDは、単に「うつ病」としても知られる精神疾患の一つで、大半の専門家はその原因について、遺伝要因と環境要因との複合と考えている。 今回の研究では欧州系の人々の間で初めて、MDDの遺伝的関連性が確認された。これ以前にMDDの遺伝的証拠が明らかにされていたのはアジア人
仮想通貨「イーサ」、52億円相当が不正送金 米紙報道
仏パリ西部のムードンで行われたハッキング・コンテストの参加者（2013年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【6月19日 AFP】17日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、安全性を実証する目的で行われていた仮想通貨プロジェクト「イーサリアム（Ethereum）」から、5000万ドル（約52億円）相当以上がハッカーによって不正に送金された。 プロジェクトは「分散型自動化組織（DAO）」と呼ばれるもので、ビットコイン（Bitcoin）とよく似た仮想通貨「イーサ（Ether）」で投資資金を調達していた。被害額が調達したイーサの3分の1に上ったことから、プロジェクトが終了に追い込まれる確率は高いとされる。 イーサなど仮想通貨で使用されている技術「ブロックチェーン」は金融の世界で影響力を強めつつあり、将来的には有用性が証明されるとの
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見
パナマの法律事務所モサック・フォンセカの香港支社（2016年4月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/AARON TAM 【5月7日 AFP】世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書（Panama Papers）」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（
人間の一夫一婦制、理由は「真実の愛」でなく細菌 研究
カップル。ブラジル・リオデジャネイロにあるコパカバーナ・ビーチで（2014年2月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON 【4月13日 AFP】人間が一夫一婦制となり、大半の動物にとって自然な行為である、より多くの配偶関係を持つ「乱婚」を拒絶するようになった理由は何なのだろうか。道徳か、宗教か、それともおそらく愛だったのか──。 12日に発表された研究論文によると、その答えは細菌だという。研究は、人間の祖先は、性感染症が引き起こした大混乱によって、同じ相手と一生添い遂げる方が賢明との結論に至ったとしている。 カナダ人とドイツ人の研究チームは、先史時代の狩猟採集民が農耕を行うために定住するようになった後、集団で暮らす人々の中で性感染症が発生して広まった事態を考察した。 野放し状態のままでは、性感染症はまん延し、個人の生殖能力と集団全体の繁殖率に悪影響を及ぼす恐れ
オバマ氏は「戦後最悪の米大統領」、世論調査
米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で開催された「共働き・一人親家庭に関するホワイトハウス・サミット」(White House Summit on Working Families)で演説するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2014年6月23日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【7月3日 AFP】2期目の政権運営に苦しむバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、第2次世界大戦が終結した1945年以降の米大統領の中で最悪の評価を得ているとの世論調査結果が2日、発表された。 調査は米キニピアック大学（Quinnipiac University）が実施。回答した人の33％が、オバマ氏を戦後最悪の大統領と評価した。また、28％が共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領が
「トランプ氏が米大統領なるとは思わない」、オバマ大統領
米カリフォルニア州ロサンゼルスの空港に到着したバラク・オバマ米大統領（2015年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【10月12日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、11日に放映された米CBSテレビ番組とのインタビューで、2016年米大統領選の共和党予備選候補者ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について、「米国大統領になるとは思わない」と語った。 CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューでオバマ大統領は、「彼は注目の集め方を知っている。いわば典型的なリアリティ番組の登場人物だ。初めの段階で、彼がおおいに注目を集めたのも驚くことではない」としたうえで、「最終的に彼が米国大統領になるとは思わない」と語った。 実業家の大富豪で、共和党の次期大統領選候補者指名争いでは支持率トップ
車の排ガス試験で「抜け穴」要求、独仏英がロビー活動か 文書流出
ドイツ・ベルリンで撮影された車の排気管から出る排ガス（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月25日 AFP】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワー
ベイナー米下院議長、10月末に辞任と表明 後任に注目集まる
米ワシントンD.C.で記者会見するジョン・ベイナー米下院議長（2015年9月25日撮影）。(c)AFP/MOLLY RILEY 【9月26日 AFP】ジョン・ベイナー（John Boehner）米下院議長（65）が25日、今年10月末で議長を辞任すると表明した。議員も辞職するという。 25年間の議員生活を送り、5年近く下院議長を務めたベイナー氏は、議会にローマ法王を招くという20年来の夢を24日にかなえ、法王の横で涙を流したばかりだった。 共和党内の保守派から、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と民主党に対して弱腰だと責められ続けてきた同議長の辞任によって、共和党内の分裂が浮き彫りになった。また、来年11月の米大統領選挙で下院の主導権争いも激化する見通しだ。 ベイナー議長は記者会見で、「下院、そしてこの国の将来には素晴らしいことが待っている。私たちがこれまでに達成してきたこ
リベラルか保守かは、遺伝子で決まる？
英総選挙期間中、ロンドン市街で鉢合わせた保守党（左）と英自由民主党（右）の選挙バス（2015年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter Macdiarmid 【8月5日 AFP】政治的にリベラルか保守かという傾向と遺伝子、より正確には、一つの遺伝子の特定の変異体とを関係づける研究が5日、発表された。この変異体は、男性よりも女性に及ぼす影響の方が大きいようだという。 シンガポール国立大学（National University of Singapore、NUS）のリチャード・エプシュタイン（Richard Ebstein）氏が率いる研究は、シンガポールに住む漢民族出身の大学生1771人を対象に、質問表への回答とDRD4遺伝子の変異体の有無を比較した。DRD4遺伝子は、神経伝達物質ドーパミンの脳内での放出のされ方を決定する遺伝子の一つだ。 研究で明らかになったのは、不平等を非難する
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