粉飾決算が明らかになる企業が増えている。その数は2011年から5年連続で増加し、2016年10月時点で5年前の3倍にあたる48件の粉飾が開示され、しかも、そのうち約半分の23社が東証一部上場企業だった。 最近では7000億円規模の減損損失による債務超過への転落と、中核を担う半導体事業の売却問題が取りざたされている東芝が2015年に押し込み販売などの不正を認めた。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=132787 企業を経営難に追い込み、株主に多額の損失を被らせる粉飾決算にはどのような種類があるのか? 現役東大生にして、3月12日発売の新刊『東大式 スゴい[決算書の読み方]』著者の大熊将八氏がその見分け方を徹底解説する―― そもそも粉飾決算とは「有価証券報告書の虚偽記載」に等しく、金融証券取引法の197条1項1号には「(有価証券報告書の虚偽記載)