昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
シャープ再生 V字回復の決め手はこれだった
昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
メルロ会長が問題視しているのは、海外から東京五輪・パラリンピックを取材するため来日する報道陣に課せられる「行動制限」だ。この数日前には、ニューヨーク・タイムズなど米国の主要メディア十数社のスポーツ担当責任者らが連名で、大会組織委員会に同様の抗議の書簡を送っている。 大会組織委などが用意した海外メディア向け行動指針書「プレーブック」によると、ソーシャルディスタンスやマスクの着用といった一般的な新型コロナウイルス対策と、入国の際の書類提出や検査に加え、主に下記の規制が課されていた。 1. 来日後の3日間は宿泊施設で自主隔離を実施する（14日間を選択することもできる）。ただし大会に関連する行動のみ、検査で陰性の結果が出れば許可されるが、常に組織委の監視下に置かれ、GPS（全地球測位システム）のデータも確認する可能性がある 2. 来日後の14日間は大会用に定められた宿泊施設や移動手段を使用し、他の
「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている
持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性が維持されやすい都心の新築マンションを10年ごとに買い替えるのがよい」という意見や、「自宅は購入せず、同じ金額を借りて投資用物件を購入して賃貸に住むのがよい」といった意見もある。 これらの意見には一定の合理性があり、もっともだとも思うが、実際にこうした選択が可能なほどの収入や信用力、資産運用能力・経営能力がある人は多いとは言えず、一般的な選択肢とはなりにくい。 ここで
日本人は「学力」によって分断されている
前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある
「うそつき」をめぐる奇天烈な話
性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、
「数字」で見る日本の労働力の現状
人手不足の問題がクローズアップされています。実際のところ、国内の労働者の総数はどれほどなのでしょうか。今回は、具体的な数字やその推移を見ながら、日本の将来を考えてみましょう。 総務省によると、15～64歳までの「生産年齢人口」は、2015年は7592万人だったのに対し、2030年は6773万人、2050年には5001万人まで減少するとの推計値が出ています。この数字には、この年齢に属するけれども働いていない人の数字も含まれます。一方、実際に働いている「就業者数」は、高齢者の働き手が増えたことなどから、今のところ増加傾向が続いていますが、今後はそれも減少に転ずる見通しです。 このままでは人手不足が経済成長の大きな制約となりかねません。対策待ったなしの日本は、これからどのような手を打つべきなのでしょうか。就業者数、労働力人口のデータを深掘りしながら探ります。
麻生さん菅さんはなぜあんなに威張るのか
米国の新聞が経営難に苦しんでいるようだ。 読売新聞が7月24日に 「米新聞社困窮、一夜で半数リストラ...全米に拡大」 という見出しで記事を掲載している。 現在、当該の記事は有料購読者以外は読めない。 リンク先で、同じ出来事を扱った別の記事を読むことができる（こちら）。 こちらはオンライン記事らしく 「苦境に立つアメリカの新聞業界 オンラインに望み」 という見出しを打っている。 内容はいずれも、米ニューヨークの主要タブロイド紙である「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」が、7月の23日に編集部門約80人のうち、編集長を含め半数の40人余りに対してレイオフを決行した事実とともに、全米の新聞が多かれ少なかれ同様の苦境にあることを伝えるものだ。 私は、読売新聞の紙面の行間から、「われわれも同じだ」といううめき声のようなものを聞き取らずにおれなかった。 苦しいのは読売だけではない。 日本の新聞社は、
もう別府に家を借りた出口治明氏が語る「次」
ネット保険創業者から大学学長へ。ライフネット生命の創業者出口治明氏が、2018年1月に立命館アジア太平洋大学（APU）の学長に就任する。日本生命保険を退職し、11年前にインターネットを活用した生命保険会社をゼロから立ち上げた出口氏は国際色あふれる同大学をどうけん引するのか。出口学長の就任に関わったAPUの今村正治副学長とともに話を聞いた。 日本生命では海外畑や経営企画など幅広く担当し、その後、インターネットの時代に向き合ってライフネット生命を創業されました。大企業からベンチャーまで実業界を歩いて来られた出口さんが、次の活躍のフィールドに「大学」を選ばれたということで驚きました。どのような経緯で学長就任が決まったのでしょうか。 出口：9月頃だったかと思います。何名かの方から「出口さんを推挙しました」というお話を頂いたのです。当初は一体何の話かとキツネにつままれたような感じでした。お話を聞いて
70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答
年金や医療、介護保険制度について「高齢者を優遇しすぎか」とストレートに尋ねたところ、最も不満を持つ割合が高かったのは30代。82.5％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した。20代でも約8割、40代でも約7割が不満を抱いている。 全体では「高齢者の年金などを賄うための借金のツケを若い世代が負っている」（70.3％）が一番多く、「高齢者がもらえる年金額が今の若い世代が受給年齢に達した時より多い」（58％）と続く。 70歳以上は5割が肯定したものの、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の合計は49.6％と拮抗した。そう思わない理由は「日本の発展を築いたのは今の高齢者だから」（57.3％）、「若者もいずれ現行の社会保障制度の恩恵を受けるから」（27.9％）が多かった。 「そう思う」派のコメント 「交通費や医療費、年金など一事が万事、高齢者優遇」（28歳女性） 「高度経済
AIブームは「1本のメール」で始まった
「数年前には考えられないような価格で手に入るようになったからだよ」 米マサチューセッツ州ボストン。「世界最高レベルの病院」とも言われるマサチューセッツ総合病院で、最先端のAI（人工知能）医療が進んでいる。大量の画像をAIに学習させて、肺がんの早期発見や子供の骨年齢の分析をAIが担当する実験が、既に実証段階に入っている（詳細は特集第6回を参照）。 なぜAIを使う医療が急激に進みつつあるのか。同病院のAIプロジェクトのディレクターを務めるマーク・ミカルスキ氏が率直に語ったのが、冒頭のコメントだ。 同病院の一角にある臨床データサイエンスセンターには、2部屋ものサーバールームがある。中央にあるのは小型のスーパーコンピューター。1台1000万円程度で購入した。「数年前なら10倍以上の価格だった。1000万円で購入できるなら、病院だってAIを活用するチャンスが出てくる。企業もそうかもしれない。もう、外
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