生理用品は一生分で200万円超！ 「ピンク税」論争とは：日経xwoman
生理用品への毎月の出費は、多くの女性が感じている「地味な出費」である。 一回当たりの支払いはそれほど大きくないが、数十年にわたって払い続けると考えると、かなりの額になる。アメリカのメディアが算出した結果、一生分の生理関連の出費は200万円を超えるという（アメリカの場合）。 そして、このような「女性ならでは」の出費は不公平だとして、生理用品を免税にすべきという法案がネバダ州の議会で上がっている。具体的には、タンポンとナプキンの消費税を免除するという内容だ。 このような動きは、2015年にアメリカで、ある衝撃的な調査結果が発表されてからさらに加速している。ニューヨーク市が消費調査で、90ブランドの800の商品の価格を分析した結果、同じ商品でも「男性用」より「女性用」の価格が平均して7％も高いことが判明した。ほとんど同じヘアケア製品でも女性用のほうが48％も高いことや、同様の機能を持つカミソリで
子の学力は親の経済力より、親の学歴が影響 | 舞田敏彦のデータで読み解くDUALな疑問 | 日経DUAL
最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。日経DUALの読者は、4年制大学を卒業している方が多いのではないでしょうか。では大卒率の高いエリアというものはあるのでしょうか？ また、保護者の学歴は子どもにどのような影響を与えているのでしょうか？ 教育現場の課題も含めて見ていきます。 4年制大学進学率は52％！ 1都3県の大卒人口率は？ こんにちは。教育社会学者の舞田敏彦です。今回は学歴のお話です。日本では高学歴化が進んでおり、大学進学率も昔に比して大きく上昇しています。 18歳人口ベースの浪人込みの4年制大学進学率は、1960年ではわずか8.2％でしたが、2016年現在では52.0％にもなっています（文科省『学校基本調査』）。同世代
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