「米抜きTPP」、官邸が慎重論を跳ね返した意味
日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。外交当局や農業関係者から挙がる慎重論を官邸が跳ね返した狙いはどこにあるのか。元経産省米州課長の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が、交渉の駆け引きを読み解く。（「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中） 伏線は2月の日米首脳会談にあった。共同声明で「日米二国間の枠組みの議論を行うこと」と「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」が併記された。これが、米国との二国間の協議に応じるとともに、米国抜きでのTPPを推進していくことへの布石となっている。日本の交渉関係者の知恵だろう。これで一応米国にも「仁義を切った」と言える。 それでも依然政府内には慎重論が根強くあった。 3月、チリでのTPP閣僚会合では日本は未だ慎重姿勢だった。他方、そこ
コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路
「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
生理用品は一生分で200万円超！ 「ピンク税」論争とは：日経xwoman
生理用品への毎月の出費は、多くの女性が感じている「地味な出費」である。 一回当たりの支払いはそれほど大きくないが、数十年にわたって払い続けると考えると、かなりの額になる。アメリカのメディアが算出した結果、一生分の生理関連の出費は200万円を超えるという（アメリカの場合）。 そして、このような「女性ならでは」の出費は不公平だとして、生理用品を免税にすべきという法案がネバダ州の議会で上がっている。具体的には、タンポンとナプキンの消費税を免除するという内容だ。 このような動きは、2015年にアメリカで、ある衝撃的な調査結果が発表されてからさらに加速している。ニューヨーク市が消費調査で、90ブランドの800の商品の価格を分析した結果、同じ商品でも「男性用」より「女性用」の価格が平均して7％も高いことが判明した。ほとんど同じヘアケア製品でも女性用のほうが48％も高いことや、同様の機能を持つカミソリで
タスクをどんどん遅延させてしまう人に、何故遅延させてしまうのかヒアリングした時の話
何度か書いていますが、しんざきはシステム関係の仕事をしており、今はそんな大きくないチームの責任者です。自分でも色々作業しますが、一応マネジメントもする立場です。 今とはまた違うチームにいた頃、チームの統合・再編成が行われたことが何回かありました。 チームメンバーは増えたり減ったりしますが、大体毎度、新しいメンバーを何人かは見ることになります。 当たり前のことですが、知らないメンバーと一緒にやっていく際には、まずその人にどんなタスクを振るか、どうタスクを振るかを考えないといけません。 何か新しい技術に触れていくならどのようにスキルのキャッチアップをしてもらうか考えないといけませんし、引き継ぎがあるなら引き継ぎの計画を立てなくてはいけません。 だからチームの再編成の時には、本格的に仕事を始める前に、それぞれのメンバー、及びそれぞれのメンバーの以前の上司に必ず面談とヒアリングをします。いや、別に
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