安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に

日本国債は、もうすぐ暴落する。 このような警告は、何度も発せられてきた。しかし、それが実現することは、これまではなかった。だから、財政再建の必要性を警告した人々は、オオカミ少年と呼ばれ非難されてきた。しかし、今度は違う。 米国経済学者のロゴフの著作はThis Time is Differentだが、日本語訳の邦題は「国家は破綻する」となっている。こう並べると、今度こそ破綻する、という意味に受け取られそうであるが、実は、全くその逆である。 政治家たちは、財政赤字が膨らんでも、今度は違う、といつも主張する。政府が破綻することはない、現代経済は進歩した、発展したから、これまで以上に成長するから大丈夫だ、などの議論をして、必ず、今度は違う、として財政再建よりも拡張主義に走る。しかし、結局、好き勝手に借金をした結果、結局、今度も、いつも通り、国家はやはり破綻する、という意味なのである。 ロゴフの主張

日本生産性本部・日本経済青年協議会というところが2014年度の新人に約2200人を対象に調査した残業についての意識調査がなかなか興味深いものでした。69.4%の新入社員が手当がもらえるからやってもよいと答えたそうです。今の若者・新人社員は働いたら働いた分だけの成果を求めるという結果でした（参照：「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか？） ただ働いたら働いた分だけの成果をもらうというのは当たり前にしても、もう残業代という形で支払うことがどの会社でも通用する時代ではなくなってきているのではないでしょうか。 例えばブログを書いている人ならわかると思いますが、すごく時間をかけて練りに練ったブログを書いたのに反響が薄かったとしてがっかりしたことがありませんか？その逆に数十分で書いたブログのエントリーが反響が大きくて、多くの人に読まれるということがあります。おそらく

資産運用の「正しい方法」については、諸説あります。私は「金融資産は低コストインデックス運用、実物資産はある程度のコストをかけてアクティブ運用」という「ハイブリッド投資法」を指向し、自らの資産でも実践しています。 今週の資産デザイン研究所メールでもご紹介しましたが、日経新聞の記事によれば、ノルウェー政府年金基金が、投資信託の過去の運用成果を分析したところ、リターンのほとんど（99.7%）が、どのベンチマークを選択したかで決まっているという結論になりました。 この元ネタは、野村証券の金融工学研究センターが作成した日本株クオンツストラテジーというレポートです。本レポートを早速取り寄せて読んでみました。日本の投資信託を使って、2002年6月から2014年8月のデータで分析した結果が書いてありましたが、 全期間平均で 98%がマーケット要因(2%がアクティブリターン) 残り2％のうち、約74%がファ

北海道を車で走っていて、気が付くのはセブンイレブンを圧倒する「セイコーマート」と呼ばれるコンビニがあることです。 セイコーマートは1971年に北海道で設立され、日本のセブンイレブンより古く、日本最古参コンビニエンスストアのひとつ。サービス産業生産性協議会（SPRING）が発表するJCSI（日本版顧客満足度指数）のコンビニ部門で、2011年から4年連続1位になっています。 また北海道内では最多の店舗数で、北海道のコンビニシェアの39%を占めているそうです。コンビニと言えば、セブンイレブンというのが、個人的な思い込みでしたが、ローカルなコンビニがセブンと互角に戦えているのはナゼなのでしょうか？ 高速道路のパーキングエリアにあるセイコーマートに入って、同店のウリであるホットシェフのフライドチキンを食べてみました。出来立てで確かに美味しいのですが、フライドチキンだけで激烈な競争に勝てるとは思えませ

テレビや書籍でバブル時代について紹介しているモノを眼にすることがあります。学生や若いサラリーマンからもバブル経済について聞かれることがあります。関心のあるテーマなのでしょうか。果たしてどんな時代だったのでしょう。 ●ジュリアナはバブル崩壊以降である いつも違和感を感じることがあります。バブルの象徴やその類の話しになると、ジュリアナ東京の映像と当時のテクノハウスがかかる点です。これらは実際にはバブル崩壊後の光景になります。ジュリアナ東京のＯＰＥＮは、１９９１年５月ですからバブル崩壊後です。 バブル経済をどのように解釈するかですが、プラザ合意後の、１９８６年１２月から１９９１年２月迄を指すのが一般的で、絶頂期の１９８９年には実体経済としては説明し難い経済波及を促し、その後に総量規制等の影響で衰退していきます。株価でいえば、１９８９年１２月末の３万８９１５円（最高値）から、１９９０年１０月に

On Wed, 21 Jan 2004 IKEDA Nobuo wrote: これは、法体系に根本的な問題があると思います。川島武宜も嘆いたように、明治の初めに急いで導入した大陸法の体系が日本人の生活実態にまったく合っていないため、法の運用を一般市民がチェックするというフィードバックがきかない。Shleiferなどがやった大規模な実証研究でも、大陸法の国は中央集権で官僚主義で腐敗がひどく、成長率は英米法（コモンロー）の国よりも有意に低いという結果が出ています。 そうですネ。おそらく、時間軸のゲージ（ものさし）如何によるのでしょうが、ミクロな成長率（短いタイムスケール）では大陸法体系の方が大きく、マクロな成長率（長いタイムスケール）ではコモンローの方が大きいような気がいたします。 法の運用の一般市民からのフィードバック、という側面からいえば、 「（付随的・具体的）違憲立法審査制度」

内閣府から、四半期ＧＤＰ（４〜６月期）の速報がありました。消費増税の駆け込み需要の反動がありましたが、市場への影響は限定的。数年前には低迷していた株式相場がウソのようです。「株を買っておけばよかった」と後悔している人もいることだろう。実際はどうなのでしょうか？ 「儲かっている人は、ほとんどいません。今、投資をしているのは、昔から投資を続けている人たちが中心です。アベノミクスで儲かったというよりも、これまでの損失を穴埋めしただけ、というのが実際です」そう答えるのは、ファイナンシャルプランナーの小山信康氏（以下、小山氏） ●株式に投資を集中させる日本人 そもそも、日本人の投資下手は世界的に有名な話。友人の儲け自慢が長続きしないのも、うなずける。ところで、どうして日本人は投資が苦手なのだろうか？ ---「投資をしている人の資産配分を確認すると、かなり株式に偏っている人が多くなっています。対

世界との差を痛感しつつある霞ヶ関官僚たち シンガポールで日本の公務員制度改革を議論 多くの国民が日本最高の頭脳と信じ、政治家もメディアも不満は漏らすが、日本最大のシンクタンクとあてにしている日本の霞ヶ関官僚。しかし、彼ら自身は国際舞台で他国の官僚たちと彼我の差を見せつけられて自信をなくしている。高度成長時代は欧米に政策立案のモデルがあったが、グローバル化、テクノロジーの進化、高齢化等の変化が史上最大のスケールとスピードで進む現在、霞が関官僚たちは、率直に言えば、何をやればいいのかわからなくなっている。 そして、世界の官僚たちが自分たちの国に有利なゲームになるように世界に仲間造りをしている時に、霞が関官僚たちはネットワーキングの機会さえ失っている。 その背景には政治と政府の無作為があると思う。公務員制度改革と言えば、官僚バッシングと同義語であるが、その裏には政治家が官僚とつぶし合いをしていて

（GEPR編集部より）提携する国際環境経済研究所（IEEI）のサイトから転載します。許諾をいただいた、関係者の皆様に感謝を申し上げます。 以下本文 丸川裕之　一般社団法人　日本鉄鋼連盟　地球環境委員長 日本の鉄鋼業は、石油ショック以降今日に至るまで、製鉄所・工場内の生産プロセスにおける省エネルギーに心血を注いできた。その結果、世界最高水準の省エネ効率を達成し、今もこれを堅持している。またその過程でつちかった省エネ技術を他国の鉄鋼業に普及させること画世界全体の地球温暖化防止に役立つとの考えから、セクトラルアプローチ（注・各産業ごとの排出削減策）の重要性を説き続けてきた。 将来的にも中国、インドなどにおける温室効果ガスの削減余地は大きく、仮に、既存の日本の鉄鋼業がBAT（ベスト・アベイラブル・テクノロジー：最良の代替可能技術）が世界鉄鋼業に普及すれば、その削減ポテンシャルは、約４億T-CO2（

今夕のNHKニュースによると、トルコ西部の炭鉱爆発事故の犠牲者はこれまでに282人に上り、トルコの炭鉱事故としては史上最悪の惨事となったとのこと。先のブログ記事でも書いたが、数多あるエネルギー資源の中で、石炭は最も人命喪失リスクが高い。 日本における石炭の位置付けは高い。石炭火力で見ると、一般電気事業者である電力10社の発電電力量の25％程度を占めている（資料１）。石炭の供給元としては、コストや品質の観点から、かなり以前に海外炭がほぼ100％となった（資料２）。 高度成長期以降の国内炭の歴史は、国内炭産業の縮小・廃止への途であった。石炭を巡る人命喪失リスクは上述の通りだが、国内炭生産量の減少に伴う国内炭鉱労働者数の減少により、事故件数や罹災者数も減少してきた（資料３・資料４）。 こうして歴史を見ると、日本を支えてきた国内炭産業は、多大な犠牲の上に成り立っていたことが窺える。炭鉱事故による罹

先月末、日米首脳会談が行われた。本稿では、この会談における日本側の採点を安全保障の問題に限れば、40点の大失敗であり、安倍首相による同盟関係の運用は野田総理にも劣るものであると論じたい。以下では、まず抑止力や信頼関係の構築などの項目で採点し、最後に総括を行い、なぜ40点の大失敗なのかを論じたい。 １．信頼関係の構築に大失敗 （１）野田総理と違い、構築できなかった信頼関係 結論から言えば、点数は０点である。本音を言えば－５０点にしたいくらいである。何故ならば、安倍首相は、オバマ大統領とまったく信頼関係の構築が出来ず、その責任の多くが安倍首相に帰するからだ。 まずは、オバマ大統領と信頼関係の構築が出来なかった証左を見ていこう。共同記者会見では、双方の呼びかけは以下のようなものだった。 「バラク、バラク→プライム・ミニスター・アベ→バラク→シンゾー→バラク→プライム・ミニスター・アベ→バラク→ミ

ガンにかかるリスク、というのは、よくバケツに水がぽたぽたしたたってあふれる状態を比喩にして語られます。水の一滴一滴には、様々な要因が含まれている。それは、食べ物かもしれないし、タバコや酒かもしれないし、放射線かもしれないし、遺伝的なものかもしれません。何か一つの原因でガンになる、というケースはほとんどない。多種多様な影響が一滴ずつバケツにたまり、あるときついにあふれ、ガンが発症する、というわけです。 一方で、ガンに罹りにくくする作用、というのもいろいろ語られてはいるんだが、同じように何かをすればそれが効果的、というものはほとんどありません。ダイコンやニンジン、トマト、ブロッコリー、ホウレンソウ、イワシ、アジ、サンマ、エノキダケ、コンブ、シジミ……。ガンになりにくい、とされる食べ物はもう枚挙に暇がありません。しかし、大量のマウスを比較し、大量にダイコンを食べさせたマウスとそうでないマウスとで

昨日は、大手町の日経ホールで講演でした。とある組合さんの主催だったのですが、200名近い応募者があったということで、抽選に当たった120名の出席者の方を前に、「これからの資産運用」をテーマにお話しました。 金融資産と実物資産を組み合わせた資産運用という、私自身が自分の資産で実践している方法をご紹介しました。意外だったのは、投資未経験者の方が大半であったにも関わらず、海外不動産党首やワイン投資といった実物資産への投資に対する関心が高かったことです。 金融資産1000万円までは、ネット証券で低コストのインデックスファンドを組み合わせて運用すべき。そして、金融資産が1000万円を超えてきたら、実物資産への投資の研究を始めるべき。昨年書いた「貯金が1000万円になったら資産運用を考えなさい」で紹介した資産運用のセオリーです。 効率性の高い金融市場では、人を出し抜く「歪み」を見つけるのは難しい。だか

旧日本海軍は、世界に先駆けて本格正規空母で構成された空母機動部隊を運用しました。その成果の一つが、真珠湾への奇襲攻撃だった。航空勢力が大艦巨砲主義を打ち負かす、という戦術は、空母以外にもマレー沖で雷爆撃機隊が英国海軍の戦艦と重巡を沈没させた、ということでも結実します。 一方、旧海軍は、艦隊の旗艦はあくまでも長距離砲を多数搭載した戦艦であるべき、という大艦巨砲主義も捨てきれませんでした。その象徴的存在が、大和型の超々弩級戦艦です。日露戦争の日本海海戦の成功体験が大きかったんでしょう。しかし、第二次世界大戦中、戦艦同士による砲撃戦の事例は数えるほどしかありません。旧日本海軍に限らず、ほとんどの戦艦は航空勢力により撃沈されています。 戦後の冷戦下、米国海軍は大型の原子力空母を中心とした機動艦隊を編成し、世界中の海を睥睨します。横須賀を母港にする米海軍太平洋艦隊所属の第七艦隊も主力はニミッツ級の原

参院選の投票日が近づいてきた。先日の都議選では投票率が戦後2番目の低さだったが、特に若年層の投票率の低さには危機感を覚える。今回の参院選も投票率が低くくなるという予測が各所でなされているようだが、その要因を「選択」という観点から少し考えてみたい。 少し前に売れ筋本として、『選択の科学』という書籍がクローズアップされていた。著者はコロンビア大学ビジネススクールの教授で、インド系シーク教徒の家庭で育ち、高校にあがるころには全盲になったというバックグラウンドの持主でもある。着るものから結婚相手まで全て両親が決めていたコミュニティから、選択こそが力だと教えこまれるアメリカの教育に投げ込まれ、選択を研究テーマにすることを思いついたとのこと。 選択の科学 [単行本] いろいろと興味深いことが書かれているが、その一つが選択と満足度の関係について。人は選択権を持つほうがそうでないよりも満足度が高いが、選択

先日、自民党がTOEFLを大学入試に導入するべきだと提案した。そんなニュースを耳にして私は怒りを感じた。確かに、大学入試にTOEFLを導入すれば、結果的に英語力のある日本人をある程度は育成できるかもしれない。しかし、それは生徒にTOEFLを自分で頑張れと言っているだけで、学校の英語教育の質を上げるという事ではない。政府はそんな手抜きをせずに、もっと予算や知恵を絞って日本の子供全体の英語力をあげる方策を考えなければならないと思う。以前、私はアゴラで30歳を超えている様なビジネスマンに向けて｢英語などはネイティブにまかせとけ、日本人はもっとやるべきことがある｣という記事を書いた。そこで、今回は私が語学の専門家ではないと断った上で、それ以下の歳の英語学習に積極的に取り組んで欲しいと思う人へ、英語を習得した者として発音記号教育の重要性を訴えたい。 私は高校を卒業した後、映画に興味があって米国に留学